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意味がわからない

日本経済新聞 2011.7.12
東電副社長「他社に電力融通検討」 夏乗り切りにメド

先日、節電無理企業?というものをテレビで見た。
途中からなのであれだが・・・
見たのはガラス会社。
大口契約ではないので罰則はないが、電子炉?だけで85%の電力使用量を占めるとのこと。
従業員は劣悪な環境(確か40℃超え)の中で働いていた。

電力制限、除外・緩和対象30分野の中で不必要とも思える対象があるのに・・・
ひとつひとつの企業を拾うのは大変だが、このような会社こそ緩和してあげたいと思った。が、しかし・・・
「他社の電力融通検討」って!!
先ずは、節電の緩和でしょう。
東北への融通ならばまだ、わかります。
なぜ西日本?
「東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」って、電力使用制限令が発動されているのは東京電力と東北電力管内だけでしょう!

意味が分かりません。
まぁ、そもそも節電の必要もないはずなのですが・・・


それとも、予算も準備しちゃったから節電は止められないの?



東電副社長「他社に電力融通検討」 夏乗り切りにメド

東京電力の藤本孝副社長は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、1日から実施されている電力使用制限令に基づき「同じ気温でみた場合に10~15%程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と指摘した。その上で、東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べた。

 夏の供給余裕が出た場合、その日の需要に応じて他電力への一時的な融…(続きは会員限定)
【日本経済新聞 2011.7.12】
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