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原発って、高コストなんじゃないの??

YAHOO!ニュース 読売新聞
2011.7.3
20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。


この北沢宏一なるお方が、どのような人物なのか?と調べてみたらこんなものを見つけた。

北澤 宏一(日本学術会議 東日本大震災対策委員会「エネルギー政策の選択肢分科会」委員長)
◆原発ないと日本は本当にやっていけないか


こんな記事も発見。
nikkansports.com
東電の原発収益4兆円弱 教授が試算
東京電力がこれまでに原発部門全体で得た事業報酬(収益)は4兆円弱で、福島第1原発事故の賠償額はこれと同レベルか、賠償額に足りない可能性があるとの試算結果を、立命館大の大島堅一教授が28日までにまとめた。

 国内の原発の電気は水力や火力発電より割高だとの試算結果も得られ、原発推進の大きな根拠とされていた経済性への疑問が強まった形だ。


こんなのも。
2011.7.3 毎日jp
脱原発:50年の経済影響なし 東京大准教授試算
現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。

でも、太陽光って天気の悪い日が続いたら、どうなるのでしょうか?


それから、河野太郎氏の2011年4月28日のブログ「トップを副社長で天下りさせていただくと...」から一部抜粋。
「で、だれがコストを計算するのかというと、電力会社。で、それが正しいかどうかのチェックはとたずねると、自由化したので、料金は申請主義。

それなら電力会社は勝手に好き放題できるじゃないかとたずねると、そうならないように、(トップを電力会社に副社長で天下りさせていただいている)エネ庁が電力会社の決算と見比べて、かけ離れたものにならないようにチェックしている(ふりをしている)。」




原子力による発電は・・・揚水発電との係わりや送電ロス(高圧送電線の費用)等、廃炉にするにも時間やお金も必要なうえ、建設地域にばら撒かれる費用や事故を起こした場合の費用等々を考えてみると圧倒的に高コストな気がするのですが。


よくわかる原子力
http://www.nuketext.org/index.html



20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増
読売新聞 7月3日(日)3時16分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。
 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。
 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。
【YAHOO!ニュース】



東電の原発収益4兆円弱 教授が試算

 東京電力がこれまでに原発部門全体で得た事業報酬(収益)は4兆円弱で、福島第1原発事故の賠償額はこれと同レベルか、賠償額に足りない可能性があるとの試算結果を、立命館大の大島堅一教授が28日までにまとめた。
 国内の原発の電気は水力や火力発電より割高だとの試算結果も得られ、原発推進の大きな根拠とされていた経済性への疑問が強まった形だ。
 東電の有価証券報告書を基に、福島の原発のほか、新潟県の柏崎刈羽原発など原子力部門全体の報酬を試算すると、1970~2007年度の累計が3兆9953億円と推計された。
 事故の賠償額は未確定だが最低でも数兆円とみられ、金融機関の中には8兆~11兆円との試算もあり、大島教授が算出した原発事業の収益総額を上回る可能性もある。
 大島教授は同報告書を基に、国内全体の電源別発電単価も分析。直接的な費用のほか、放射性廃棄物の処理費用や、原発立地自治体への支援などに使われ国民が負担する電源3法交付金などを加味し、実際の発電量から単価を算出した。
 同期間の平均で、1キロワット時の発電単価は原発が10・68円で、火力の9・90円や水力の7・26円より高いことが分かった。
 原発は出力調整が難しく、夜間発電した電気で水をくみ上げ昼間発電する揚水発電を利用していることに注目し、両者を合わせた場合の単価を算出すると、12・23円となり、他の発電方式との差は拡大した。
 国の総合資源エネルギー調査会の小委員会は04年、原子力の発電単価は火力や水力より安いとの試算をまとめた。電気事業連合会もこれを引用し「原発のコストは高くない」と宣伝してきた。
 大島教授は「過去の実績を見る限り、原発は安価な電源とは言えず、今回の賠償も含めればさらに高くなる。原発の優遇策を今後も続けるのかどうか、国民的な議論が必要だ」と話している。(共同)
 [2011年6月28日8時41分]【nikkansports.com】





脱原発:50年の経済影響なし 東京大准教授試算

太陽光発電パネル=兵庫県淡路市で、登口修撮影 2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。
 試算は電力会社の依頼を受け実施した。
 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。
 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆1000億円で、ほぼ同レベルになった。
 この理由を、(1)と(2)で太陽光パネル製造や設置費など40年間で162兆8000億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。
 東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、1万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。
 一方、電力料金については、20年代半ばに1キロワット時あたり0・6円上がるが、大量生産が実現する30年に元に戻ると分析した。
 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。【藤野基文】
毎日新聞 2011年7月3日 10時42分(最終更新 7月3日 12時10分)

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