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ついに発動

7月1日

YOMIURI ONLINE
電力使用制限令発動…15%節電始動

asahi.com
政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来37年ぶり

河北新報
電力使用制限令きょう発動 罰則あいまい、誰に責任?
 罰則は制限値を超過する電力を使用した従業員らが対象で、罰金の最高額は100万円。1時間当たりの制限値を超えるたびに1回の違反とみなされ、連続で5時間を超えれば違反5回とカウントされ、罰金の最高額も500万円となる。法人の刑事責任も同時に問う両罰規程も設けている。
 違反摘発は国が事実関係を把握し、捜査当局に申告する手順となる。罰則の適用は故意の場合に限られ、誤って超過した場合は責任を問えない。所管の資源エネルギー庁は「恒常的な制限値超過など、極端な例でなければ摘発は難しいだろう」と説明する。
 仮に違反が明らかでも多くの従業員を抱える大企業の場合「実行者」の特定は難しい。同庁の担当者も「誰にどう責任を問うのかは検討中」と話すのが精いっぱいだ。



ところで、6月29日は暑かったですね。
電力使用率93%超 東電管内、震災後最大4570万キロワット」(産経ニュース)
まだ電力使用制限令がされていない6月の猛暑日。
最大4570万kWという数字は、東電が7、8月に需要を予測している5500万kWにはまだだいぶ余裕があるように見えます。7月からは電力使用制限令が発動されるし、なんだかんだで実際はいけちゃうんじゃないの?と思う私は甘いでしょうか?

でも、東電のナイナイ騒ぎは続くだろうし、真夏の暑さは、また別のもの。
とすると、甘く見てはいけないのかもしれない。




電力使用制限令発動…15%節電始動

夏の電力不足に備えるため、政府は1日、東京電力と東北電力管内の大口需要家(契約電力500キロ・ワット以上)に対し、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動した。
 ピーク時使用電力の昨夏比15%削減を義務づける。制限令発動は第1次石油危機の1974年以来、37年ぶり。対象となる工場やオフィスビルなどでは、エアコンの設定温度を上げるなどの節電の動きが広がった。政府は、中小企業や一般家庭にも15%節電を呼びかけており、「節電の夏」が本格化した。
 電力使用制限令の発動は、東電管内(東京都、関東6県、山梨県、静岡県東部)は9月22日まで、東北電管内(東北6県と新潟県)は9月9日まで。それぞれ平日の午前9時から午後8時が対象。違反すれば100万円以下の罰金となる。
(2011年7月1日12時42分 読売新聞)



政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来37年ぶり

政府は1日午前9時、東京電力と東北電力の管内の大規模な工場やオフィスビルに対し、電気事業法27条にもとづく「電力使用制限令」を発動した。第1次石油危機の1974年以来、37年ぶりの発動。夏の電力危機を避けるため、最大電力を昨夏より15%減らすように義務づけた。
 契約電力500キロワット以上の大口需要家が対象。期間は東電管内は9月22日、東北電管内は9月9日まで。平日の午前9時~午後8時に制限をかける。故意に違反すると、100万円以下の罰金が科される。
 企業では冷房温度を高めに設定したり、昼間の電力使用を抑えるため、操業時間を早朝や夜間に移したりする動きが広がっている。
【2011.7.1 asahi.com】



電力使用制限令きょう発動 罰則あいまい、誰に責任?

7月1日発動の電力使用制限令は大口需要家(契約電力500キロワット以上)のピーク時使用量の15%削減義務違反に、罰則を設けて強制力を持たせたのが特徴。ただ違反企業の従業員の誰を摘発対象にするかなど、実際の罰則適用にはあいまいな点も多い。
 罰則は制限値を超過する電力を使用した従業員らが対象で、罰金の最高額は100万円。1時間当たりの制限値を超えるたびに1回の違反とみなされ、連続で5時間を超えれば違反5回とカウントされ、罰金の最高額も500万円となる。法人の刑事責任も同時に問う両罰規程も設けている。
 違反摘発は国が事実関係を把握し、捜査当局に申告する手順となる。罰則の適用は故意の場合に限られ、誤って超過した場合は責任を問えない。所管の資源エネルギー庁は「恒常的な制限値超過など、極端な例でなければ摘発は難しいだろう」と説明する。
 仮に違反が明らかでも多くの従業員を抱える大企業の場合「実行者」の特定は難しい。同庁の担当者も「誰にどう責任を問うのかは検討中」と話すのが精いっぱいだ。
 一方、企業側の罰則規定への警戒心は強い。違反企業名の公表規定はないものの、仮に表沙汰になれば経営にも影響する。大崎市の自動車関連企業の担当者は「違反行為が明らかになれば、社会的な批判を受けるのは確実だ」とみる。
 東北経済産業局は「制限令の眼目は違反者の摘発ではなく、大規模停電の回避にある。危機感を共有し、各社に自発的な節電を促したい」と話す。

<中小企業も節電に躍起>
 電力使用制限令の対象とならない東北の中小企業も、節電の対応策を模索している。財団法人省エネルギーセンター東北支部(仙台市)による現地指導の現場を30日、取材した。
 道路標識や案内板を製造する東北積水樹脂(宮城県柴田町)。電力などの使用量がどの程度抑えられるかを調べる、省エネ無料診断が行われた。
 「モーターの出力はどのぐらいか」「換気扇のスイッチの設置場所はどこにあるか」。センター派遣の専門員が工場棟と事務所内をくまなく歩き、現場責任者に詳細な説明を求めた。
 同社の昨年夏のピーク時電力使用量は221キロワット。それを7月から15%引き下げる計画だ。
 「節電は今や社会的な要請」と小川昌彦社長。「使用量の削減は光熱費の減少に直結する。経営的なメリットも大きい」と力を込める。
 診断は生産機械の能力や台数、エアコンの位置などを把握した上で、実際の現場で照明の光量や装置の放熱状態を計測する。東北積水樹脂では計測に2時間を要した。
 その結果、専門員はその場で「コンプレッサーの圧力低減」など10項目の改善点を提案した。1カ月後には、より具体的な対応策と経済効果を盛り込んだ最終診断がまとまるという。
 東北積水樹脂の担当者は「中小企業の実践例も教えてもらえた。専門家の意見となれば、社内の理解も得やすい」と提言の実現に意欲を見せた。
 無料診断の昨年度の実施件数は全国で約1200件。東北は191件にとどまる。センター東北支部の山内堅三事務局長は「申し込みは昨年の4~6月に30件で、ことしは同期間で既に50件。より多くの診断を行い、省エネの浸透を図りたい」と話している。
(斎藤秀之)
【2011.7.1 河北新報】



電力使用率93%超 東電管内、震災後最大4570万キロワット
2011.6.29 16:29
 29日の東京電力管内の電力需要は午後2時台に4570万キロワットに上り、3月11日の東日本大震災後では最大を記録した。この日の東電の最大供給力は4900万キロワットで、供給力に対する使用量の割合(使用率)は93・2%に達し、余力が乏しくなった。
 気象庁によると、東京都心(大手町)は午後1時すぎに気温35・1度を記録し、今年初の「猛暑日」となった。電力使用量も、冷房需要でぐんぐん高まり、使用率は午前中の段階で、90%を突破していた。
【産経ニュース】
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