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3月25日 東京電力
今夏の需給見通しと対策について
現時点で今夏の供給力としては4,650万kW程度となるものと見込んでいます。
  一方、今夏の最大電力については、地震の影響や節電の効果が見込まれることから、記録的猛暑だった昨年に比べ、約500万kW低い5,500万kW程度(発電端1日最大)と想定しています。(夏期における平日平均の最大電力は4,800万kW程度と想定。)
     7月末       (3月24日実績)
需要 5500万kW   (3729万kW)
供給 4650万KW   (3650万kW※)※揚水発電を除く



4月8日 産経ニュース
夏の電力制限、大口は25%削減 政府案を公表
対策の柱として、ピーク時の最大使用電力を大口需要家に対して25%程度、小口需要家で20%程度、一般家庭で15~20%程度をカットするよう求める。



4月15日 東京電力
今夏の需給見通しと対策について(第2報)
現時点での今夏の供給力を、5,070万kW~5,200万kW程度へと上方修正いたします。
      7月末     8月末
需要 5500万kW 5500万kW
供給 5200万KW 5070万kW




5月13日 東京電力 
今夏の需給見通しと対策について(第3報)
今夏の供給力を5,520万kW(7月末)~5,620万kW(8月末)へと上方修正することといたしました。
      7月末     8月末
需要 5500万kW 5500万kW
供給 5520万KW 5620万kW

5月13日 ITmediaニュース
政府、夏の節電目標は一律15%に 電力不足対策を決定
これまでは大口需要家(契約電力500キロワット以上)には25%、小口需要家(500キロワット未満)には20%、家庭には15~20%の節電を求める方針だったが、これを一律15%に緩和する。

5月13日 電力需給緊急対策本部
夏期の電力需給対策について」(pdf)
この結果、今夏の供給力の見通しは、東京電力で5,380万kW(7月末)、東北電力で1,370万kW(8月末)となり、最低限必要な需要抑制率は、東京電力で▲10.3%、東北電力で▲7.4%となる。

こうした観点から、東京・東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を▲15%とする。


5月25日 東京新聞
病院や鉄道 節電緩和
政府は二十五日、東京、東北の両電力管内で大口需要家(契約電力五百キロワット以上)を対象に七月一日からの発動を決めた電力使用制限令で、原則、昨年のピーク比15%減とする削減率に例外規定を設けると発表した。公共性の高い医療機関や鉄道など約三十分野が対象で、削減率に0%(昨年並み)、5%、10%の三段階の緩和措置を設ける。

5月25日 経済産業省
電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」(pdf)



5月13日から25日の間、供給力も増えていないのになぜか節電緩和。



需要予測が5500万kWなのは、
「昨年夏の最大電力は、5999万kWを記録(7月23日)。今夏の想定最大電力5500万kWには、地震後のお客さまの節電へのご協力や、震災による生産減少からの一部回復を勘案し、昨年並みの最大電力より500万kW低い水準を見込んでいる。」と「今後の需給見通しと対策について」に書かれている。
でも、この記載があるのは『第3報』のみ。

最初から需要予測は5500万kWだけど、見直ししているのかな。








夏の電力制限、大口は25%削減 政府案を公表
2011.4.8 12:39

 首相官邸で開かれた「電力需給緊急対策本部」の会合=8日午前
 政府は8日午前、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東日本大震災により東京電力と東北電力管内で予想される、夏場の大幅な電力不足への対策の骨格案をまとめた。対策の柱として、ピーク時の最大使用電力を大口需要家に対して25%程度、小口需要家で20%程度、一般家庭で15~20%程度をカットするよう求める。
 骨格案では、停電地域と時間を公表したうえで電力不足が起きないと予想される場合に実施を見送る現在の計画停電を、「やむを得ない緊急措置」と位置づけ。「(停電)実施が原則」の状態を、「不実施が原則」の状態へと移行するとしている。
 この移行は、今後も節電の取り組みが維持・強化されることが前提。契約電力500キロワット以上の大口需要家、同500キロワット未満の小口需要家、一般家庭に分けて電力使用量削減の目標を示し、需要抑制を目指す。
 大口需要家には、7~9月の午前10時から午後9時の最大使用電力を25%抑制するための取り組みを求める。営業時間の短縮や夏期休業の延長・分散化などが想定されている。また電力の使用制限を認める電気事業法27条も活用する。
 一方、小口需要家に対しては、政府が具体的な節電策をメニューとして提示。冷房や照明、オフィス機器での節電方法について分かりやすく説明する。家庭に対しては国民的な節電運動の展開を目指し、マスコミや地方自治体、業界団体、学校などとの連携を図る。
 骨格案では昨年並みの猛暑を想定した場合、1日当たりの電力不足が東京電力管内で1500万キロワット、東北電力管内で330万キロワットになるとした。
【産経ニュース】



政府、夏の節電目標は一律15%に 電力不足対策を決定

政府が夏の電力不足への対応策を正式決定。東電の供給力は上方修正したものの、想定ピーク需要に対し不足は続く見通しで、大口・小口需要家と一般家庭に対し一律15%の節電を求める。
2011年05月13日 12時25分 更新

 政府は5月13日、夏の電力不足への対応策を正式決定した。東京電力の電力供給力は最大5620万キロワットに引き上げたが、東北電力への融通を行うため、ピーク需要に対して不足が続く見通し。このため大口需要家、小口需要家、一般家庭に一律15%の節電を求める。
 東京電力の7月末の最大供給力は5620万キロワットに引き上げたが、東北電力に最大140万キロワットの融通を行うため、東電エリア内の供給力見通しは5380万キロワットと、節電を考慮しない夏のピーク・6000万キロワットに対して10%程度不足している。東北電力は東電の融通を受けて供給力を1370万キロワットまで積み増したが、ピークに対し7.4%不足すると想定している。
 これまでは大口需要家(契約電力500キロワット以上)には25%、小口需要家(500キロワット未満)には20%、家庭には15~20%の節電を求める方針だったが、これを一律15%に緩和する。大口需要家に対しては、自主的な取り組みを尊重しつつ、電気事業法27条に基づく使用制限の発動を準備する。
 計画停電はセーフティネットと位置づけ、原則として実施しない方針だが、需給がひっ迫しえ計画停電の恐れが高まった場合、「需給ひっ迫警報」を出して緊急の節電要請を行う。
 家庭には「節電対策メニュー」を周知するなどして節電への協力を促す。また各種イベントの主催者に対し、「ピーク期間・時間帯を外すような日程上の配慮の可能性」の検討を要請する。ピーク期間・時間帯に開催するイベントには、規模に応じた節電や参加者への節電呼びかけを求めていく。
【ITmediaニュース】


病院や鉄道 節電緩和
2011年5月26日 朝刊

 政府は二十五日、東京、東北の両電力管内で大口需要家(契約電力五百キロワット以上)を対象に七月一日からの発動を決めた電力使用制限令で、原則、昨年のピーク比15%減とする削減率に例外規定を設けると発表した。公共性の高い医療機関や鉄道など約三十分野が対象で、削減率に0%(昨年並み)、5%、10%の三段階の緩和措置を設ける。
 制限令発動は、一九七四年の第一次オイルショック以来。東京電力管内は、九月二十二日まで、平日午前九時~午後八時の間、実施する。
 救急患者を治療中の医療施設や東日本大震災の被災地の避難所などは制限の対象外で、昨年夏を上回る電力を使用できる。
 鉄道の場合、主な在来線は正午~午後三時の間は15%削減が求められるが、それ以外の時間帯は削減率0%。また、東海道をはじめ管内新幹線の削減率は0%となる。このほか、医療施設や老人福祉施設なども0%。空港のターミナルビル、ホテルや旅館なども緩和措置の対象とし、社会生活への影響を最小限に抑える。
 緩和措置の適用には事前の申請が必要。故意に制限を超えて使用した場合(一時間当たり)、百万円以下の罰金の対象になる。
 二十五日、記者会見した海江田万里経済産業相は「(制限令は)あくまでも自主的な取り組みを後押しする補完的な措置。産業界には節電の工夫をしながら、経済の活性化を維持していただきたい」と述べた。制限令の対象外である小口需要家や家庭にも15%削減の協力を求めている。
 一方、浜岡原発を停止した中部電力管内について、経産省の担当者は「使用制限令の必要はない」と話しており、東京と東北の両電力会社に限った措置であることを強調した。
【東京新聞】
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