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計画停電ありきで計算?!

6月20にからの計画停電の予定表をみると、A~Eグループすべてがきれいに書かれている。
実施する場合の計画停電予定表」(pdf)


停電はA~Eどのグループで実施するの?って気になったので、聞いてみた。

A~Eまるごと停電」だってさ。

第1グループが停電する際は、AもBもCもDもEもみ~んな停電。
だったら、A~Eに分ける必要ないじゃんか。
ちなみに「今回は対象地域は必ず停電します」と妙にきっぱり言っています。

ひとつのグループ約500~600万kWと計算して作ってあるらしいです。


この前、東電の営業所で聞いた話と少し違う気がする。


資源エネルギー庁が5月に作成した
夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)」(pdf)では、
電力需要のピーク値については、昨年、東京電力管内で最大電力需要を示した際(2010年7月23日)の需要に対応して、6000万kW程度と想定した。』となっている。


3月25日の東電のプレスリリース「今夏の需給見通しと対策について」によると
今夏の最大電力については、地震の影響や節電の効果が見込まれることから、記録的猛暑だった昨年に比べ、約500万kW低い5,500万kW程度(発電端1日最大)と想定しています。』


現在の東電の電力供給力は
 7月末 5520万kW
 8月末 5620万kW

計画停電実施したら、節電しなくてもほぼ足りる計算ですね。

電力の安定供給には余力というものが必要らしいです。
【Q&A/電力供給余力】夏場の余力ぎりぎり 家庭、企業の節電重要
 47NEWS 47トピックス
 通常は想定需要を8~10%程度上回る程度、最低でも3%の余力が必要とされます

つまり、需要予測の10%の約550万kWは計画停電ひとつのグループの電力使用量と同じくらいということになります。


6000万kWから10%引くと5400万kW。
だいだい、東電の需要予測と同じ数字になります。
通常の節電で600万kWマイナス。
たった、1割にも満たない数字です。

停電対象地域を停電させることで500~600万kWをカット。

約1割しか節電で削減できないのであれば、
もう少し節電対象を拡大することはできないのでしょうか?
経産省は音頭を取って、各省庁や都庁、県庁、市区町村役所(場)
が輪番で平日に休庁を設定する等の指示をしてもいい気がします。
管轄はよくわかりませんが、計画停電に関することを決めたのは
ほとんど、経産省なのですから・・・
もちろん、公的機関のみではなく、節電緩和した企業等の見直し、
節電対象の拡大、節減率の見直しもしてもらいたいものです。
そうすれば、今の停電対象地域を倍の10グループにすることも
できるのではないでしょうか。
さらに23区も組み入れれば、
計画停電を実施することになっても
停電対象地域の負担を減らすことが可能です。


需要予測がどれほど正確な数字かわかりませんが、このままでは計画停電実施されそうです。



 47NEWS 47トピックス

【Q&A/電力供給余力】夏場の余力ぎりぎり 家庭、企業の節電重要

 Q 供給余力3 件とは何ですか。

 A 電力会社の供給力見通しと想定需要の差のことです。電気3 件は基本的につくり置きできず、必要分をその都度つくり出さなければなりません。天候が急変するなどして需要が増えたり、事故が起きる可能性もあるので、電力の安定供給のためには常に一定の供給余力が必要です。

 Q どれくらいが必要ですか。

 A 通常は想定需要を8~10%程度上回る程度、最低でも3%の余力が必要とされます。
 Q 現状はどうですか。

 A 東京電力の場合、昨夏並みの猛暑となり、企業や家庭で15%の需要抑制を実施することを前提とすると、ピーク時の想定需要5100万キロワットに対し、供給力の見通しは5380万キロワットで、その差は280万キロワット、供給余力は5・5%となります。他の電力会社も余力が小さいところがあり、発電所の点検時期をずらすなどして余力を増やしています。

 Q なぜ厳しくなっているのですか。

 A 震災で東北電力や東京電力の原発や火力発電所が被災。東電福島第1原発事故の収束に見通しが立たず、中部電力は政府の要請で浜岡原発を停止させ、供給力の約1割に当たる362万キロワットが減少しました。各社で定期検査中だった原発の再稼働にも見通しが立っていません。全国に原発は54基ありますが、地元の理解を得られず点検のため停止した原発が再稼働しなければ、1年以内に原発全てが停止します。

 Q 原発に代わる供給力は不十分なのですか。

 A 各社では点検中だった火力発電所の再稼働を急いだり、火力より短時間で整備できるガスタービンの導入を急ぐなどしており、供給力の見通しは日々変化しています。ただ、電力需要のピークは7月で、準備に十分な時間をかけられません。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入も急ぐべきですが相当な時間がかかります。やはり、家庭も含めて徹底した節電が重要となりそうです。

 (共同通信)

2011/06/18 20:30
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