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給食:茨城と横浜 親心と風評被害

以前書いたが、横浜市の給食には福島産の野菜が使われている
一方、茨城県鹿嶋市では学校給食に県産食材の使用を見送っているとのこと。
2011年5月29日 読売新聞
茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ
市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。

鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる。


作家の室井佑月さんはNHK『あさイチ』の5月26日の生放送中に「子供たちに福島の野菜を給食で食べさせるなんてかわいそう」と発言。
福島県内の放射能について「政府、東京電力の発表よりも危険な状態のはず」と信じる視聴者は室井さんの発言に賛同し、風評被害に苦しむ県内の農家を案じる人々は室井発言に真っ向から反発したとのこと。
 室井佑月さん発言の動画
http://www.youtube.com/watch?v=TZus05o1Hdg
http://www.youtube.com/watch?v=kdRnsbfWKyE
http://www.youtube.com/watch?v=62xKhHiTBgY
http://www.youtube.com/watch?v=AZBEzXpLPaw
http://www.youtube.com/watch?v=sjBjmkWwxng


中部大学の武田邦彦教授やソフトバンクの孫社長も給食に関する発言をしているようです。
2011年5月28日 J-CASTニュース
室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない
テレビ出演でも知られる武田邦彦中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。
そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。

記事中に「放射性物質不検出の食材を優先、弁当も可」とありますが、「放射性物質不検出の食材を優先」って当たり前でしょう。

武田邦彦 (中部大学)
■給食 法律上(規制値以下の)汚染された食材は使えない!
■科学者の日記110520 哀しい茶葉の検査拒否
■厳しい問題・・・茨城産の農作物は安全か?

放射能について正しく学ぼう
世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル

今までなら輸入を禁止にしていた基準があったのに国内産で基準値越えがでたら、いきなりの基準値爆上。
風評被害との意見もありますが、心配するのも当然のことではないでしょうか。
心配なら洗えば・・・との新聞記事も見ましたが、水そのものが危ないとも言われています。
そもそも全てを調査しているわけではないですし、なるべく安全な産地のものを求めるのが親心ではないでしょうか。


京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生の放送内容より
7f22ca37-s.jpg
※単位[1万人・Sv]とは1万人が1Svの被曝をした場合
(=10万人が100mSv=100万人が10mSv被曝)

放射線ガン死年齢依存性
10mSv被爆で…
00歳 1.5%
10歳 1.0%
30歳 0.4%
50歳 0.005%

上は内部被爆ではないですが、やはり大人(50歳以上)とは比べものにならないくらい子供の影響は大きいです。

「健康にはただちに影響しないレベル」らしいから、国会議事堂の議員食堂で食べるのが一番なのではないでしょうか。
よくあるように厚生省の食堂とか・・・それだけではさばけないから、経産省とか他の省庁の全ての食堂でもいいかもしれません。
もしくは、○0代以上専用食堂でも作ったらいいかもね。



茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ

 茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが28日、分かった。
 県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。
 市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内17小中学校のうち市学校給食センターで調理している16校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された4月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。
 市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。
 4月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」(鹿嶋っ子育成課)としている。
 茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は4月10日に、カキナ、パセリは同17日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されているが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」(福島県)という。
 鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる。
(2011年5月29日 読売新聞)


室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」
2011/5/28 14:35
「放射性物質不検出の食材を優先、弁当も可」
福島県内の小中学校が、地産地消として県産の牛乳などを給食に使い続けていることに対し、著名人から異論が相次いでいる。これに対し、地元自治体では、ごく微量の放射性物質検出のものに留めており、弁当を持参することも認めている、などと理解を求めている。
「福島の学校ってね、給食で地産地消って福島のものを子どもたちに食べさせるって言っているの」
室井佑月さんらが次々に強い疑問
ツイッターで拡散 作家の室井佑月さん(41)が、いきなりこう切り出した。NHKで2011年5月26日に生放送された情報番組「あさイチ」での発言だ。室井さんはさらに、周りの様子を伺いながら、「おかしいと思わない?」と強い疑問を投げかけた。
福島県などでは、県産が風評被害を受けているとして、その防止を訴えている。それだけに、この発言は、ネット上でも論議になっている。
室井さんが、どこからの情報を元に発言したのかははっきりしない。とはいえ、ネット上ではこれまで、著名人らから学校給食に福島県産などを使うことへの異論が次々に出ていた。
テレビ出演でも知られる武田邦彦中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。
そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。福島県産などに出荷制限要請が出ている食材が多く、放射能に敏感な子どもたちに無害だとは証明できないのではないかというのだ。孫氏は、放射性物質について、体内に入ると内部被曝になるため、数値が低いγ線ばかりでなく、α、β線も測定すべきだともしている。
福島県の小中学校では、どのぐらい地産地消の食材を使っているのか。
いわき市では現在、給食の牛乳に県産の原乳を使っており、2011年6月からは地元の野菜などを使った給食を始めることを明らかにした。
市教委が4月に県産原乳を使うことを父母に説明したとき、一部からかなり強い反対が出た。その後、武田邦彦教授のブログ発言があり、その影響も出たとして、市教委では、対応に苦慮している様子だ。
それでも、県産原乳を使い続ける理由について、保健体育課では、県が週に1回公表しているサンプリング調査の結果で、これまでに放射性物質が「不検出」であったことを挙げる。また、県が製造業者と供給契約をしており、原乳の調達ルートを変えられないことや、出荷停止地域のものは使っていないことも理由にしている。
地元野菜など使用については、放射性物質が不検出のものを調達してほしいと学校給食センターに依頼しているという。ただ、父母には十分説明したうえで、ごく微量検出された野菜なども使いたいとしている。
県産を拒否する父母もいるが、給食の牛乳は飲まずに、家から持参することも認めていると明かした。給食は強制するものではなく、弁当持参についても認めるとしている。
福島県教委の学校生活健康課によると、事故の混乱でまだ調査していないものの、県内のほとんどの給食施設では何らかの形で地場産を使っているのではないかという。牛乳については、ほとんどが県産原乳だとしている。不安を訴える父母がいるのは事実としながらも、「流通している食材は安全だと説明している」と言っている。

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