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東電のリストラ、人事などのお話。

2011年5月4日 産経ニュース
東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々
半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

2011年5月10日 産経ニュース
東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請
勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から60%に削減幅を拡大することを明らかにした。


2011年5月14日 産経ニュース
東電役員報酬「半減でも3600万円…ちょっとおかしい」 経産相がさらに削減要求


2011年5月20日 日本経済新聞
東電次期社長に西沢常務 勝俣会長は留任
東京電力は20日、福島第1原子力発電所の事故処理などの責任をとり、6月末に清水正孝社長(66)が辞任する人事を発表した。後任には西沢俊夫常務(60)が就任する。勝俣恒久会長(71)は当面留任し、事故収束のめどがたった段階で辞任する見通し。


2011年5月21日 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
東電社長交代:顔は変わっても体質は同じ
20日、日本一就任したくない役職といっていいかもしれない、東電の次期社長として西沢俊夫常務の昇格が発表された。福島第1原発危機の責任をとって同日辞任を発表した清水正孝社長の後任となる。


2011年5月21日 毎日新聞
東電:顧問21人の報酬総額2億円超
東京電力は21日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問21人の報酬総額が2億1900万円だと公表した。7月からリストラ策の一環で13人に削減し、報酬総額は9800万円となる。


2011年5月22日 北海道新聞 社説
東電決算 まだリストラが足りぬ(5月22日)
今回発表したリストラ策では役員の退職金や企業年金の見直し、人員削減の具体案などは先送りされた。まだまだ甘い。政府の第三者委員会は資産や財務内容を厳しく調べ、実態を国民に公表すべきだ。
 電気料金の大幅値上げなど、なし崩し的に利用者である国民につけを回すことは許されない。


2011年5月25日 毎日新聞
東京電力:リストラ監視・第三者委、委員長に下河辺氏



東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々
2011.5.4 10:55
 福島第1原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬50%削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
 東電は平成19年11月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を20%削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約540億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。
 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。
 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で1~5割削減を1カ月から半年間、または無期限と定めているという。
 同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収50%削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。
 一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。
【産経ニュース】



東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請
2011.5.10 12:13
海江田経産相(右)に要請書を手渡す東京電力の清水正孝社長=10日午前、首相官邸
 東京電力の清水正孝社長は10日午前、福島第1原子力発電所事故による周辺地域への賠償をめぐり、枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相らと首相官邸で会談し、政府の支援を求めた。併せて、役員報酬削減などのリストラ策を拡大することを明らかにした。
 会談で、清水社長は「当社として最大限の経営合理化に取り組んでいくが、被害者への公正かつ迅速な補償を確実に実施するため、国による支援をよろしくお願いします」と述べ、要望書を提出した。
 要望書には、勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から60%に削減幅を拡大することを明らかにした。
 政府は賠償総額が数兆円以上にのぼり、電気料金の引き上げも必要になるとみており、賠償のための新機構設立を柱とする支援策を検討している。関係閣僚会議では、電気料金引き上げや政府が支援を行う前提として東電にリストラの徹底を求める声が強かった。
 東電は4月25日、社長ら常務以上の取締役の報酬を半減するほか、執行役員の報酬も40%減額するなどのリストラ策を発表。社員の給与も課長級以上の管理職が年俸を約25%、一般社員は年収の約20%を減額するとしていた。さらに東電は資産売却も進める考えだ。
 政府は、新機構を特別立法で設立する案を検討。将来の原子力事故の発生に備える保険機能も持たせることにし、電力各社に負担を求める。原資捻出のため、東電以外の電力会社での電気料金値上げにつながる可能性もある。
【産経ニュース】


東電役員報酬「半減でも3600万円…ちょっとおかしい」 経産相がさらに削減要求
2011.5.14 10:50
 海江田万里経済産業相は14日のテレビ朝日番組で、東京電力が合理化策として当初打ち出した、常務以上の役員報酬半減について「50%カットしても(一部の首脳は)3600万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と、東電にさらなる削減を求めた経緯を明らかにした。
 経産相は、東電が福島第1原発事故の賠償金支払いの原資を捻出するために「電気料金の値上げにならないよう、ぎりぎりまでがんばる」と述べ、今後も東電に対し、一層の経営合理化を求める考えをあらためて示した。
 東電は、政府などからリストラの甘さを批判され、10日には代表取締役の報酬返上と、常務の削減幅を60%とすることを表明。賠償金支払いに対する政府支援を要請した。
【産経ニュース】


東電次期社長に西沢常務 勝俣会長は留任
2011/5/20 15:01 (2011/5/20 15:30更新)
 東京電力は20日、福島第1原子力発電所の事故処理などの責任をとり、6月末に清水正孝社長(66)が辞任する人事を発表した。後任には西沢俊夫常務(60)が就任する。勝俣恒久会長(71)は当面留任し、事故収束のめどがたった段階で辞任する見通し。
記者会見の冒頭で、原発事故を謝罪する東京電力の清水正孝社長(左)と西沢俊夫次期社長(20日、東京都千代田区)
 東電は勝俣氏や清水氏を含む経営陣の大幅刷新を検討してきた。しかし、原発事故への対応が続いているだけでなく、夏の電力不足などの対応に迫られている。経営陣の一斉交代で社内が混乱しかねないと判断。清水氏が6月の株主総会でまず退任し顧問となる。勝俣会長は当面経営陣に残る。
 西沢氏は、経営計画の立案や政府との窓口役を担う企画担当。原発事故後も、政府による損害賠償(補償)支援の枠組みづくりなどにかかわってきた。東電は勝俣氏と西沢氏を中心に当面の政府との交渉や経営再建策づくりに取り組む。
 清水氏は現在、被災者支援の責任者をつとめているが、原発事故後に体調不良で入院して経営の第一線を離れたこともあり、批判を浴びた。
 西沢 俊夫氏(にしざわ・としお)75年(昭50年)京大経卒、東京電力入社。06年執行役員、08年常務。長野県出身。60歳。
【日本経済新聞】


2011/5/21 7:05
東電社長交代:顔は変わっても体質は同じ
古きを捨て、古きを得る?
20日、日本一就任したくない役職といっていいかもしれない、東電の次期社長として西沢俊夫常務の昇格が発表された。福島第1原発危機の責任をとって同日辞任を発表した清水正孝社長の後任となる。
原発問題の収束に向け新たな出発を目指す東電だが、同社の記者会見では、なぜ東電が今までどおりの内部昇格人事を行ったのかという質問が出た。清水氏も西沢氏も、似たような経歴を持つ東電一筋の古参社員だ。
最悪の赤字決算が発表された20日の記者会見で、清水社長は、「非常に難しい課題が山積みしている状況のなかで、粘り強い、固い信念をもって取り組んできた(西沢氏は)これからの大変な問題に立ち向かうには適任だ」と述べた。その上で、危機状況にあるなか、「トップの人事は(同社の全部門に関して)さまざまな経験、知見を最大重視した」と説明した。清水氏は6月末に正式に社長職を退く。
西沢氏(60歳)は京都大学経済学部卒業後、1975年4月入社。東電の将来のエリートを養成する企画部門で出世コースをまい進してきた。2008年に東電社長に就任した清水氏も同部門出身だ。
しかし、東電の次期社長職は、なりたい役職というには程遠い。難題が山積みの同社の復活を陣頭指揮する人材を外部に探すことは、何本か電話をすれば足りる話ではない。たとえ状況がこれほど深刻でなくても、危機状況にある企業を救ってくれる人材を見付けるのは難しい。2010年2月に倒産した日本航空再建のため、京セラを創業して既に引退していた実業家、稲盛和夫氏を政府が三顧の礼をもって迎えたことは記憶に新しい。
そして、東電社長席からの眺めも気が滅入る光景だ。20日、同社が発表した2011年3月期の最終赤字額は1兆2473億円となった。そして東電に対する国民の怒りは収まりそうもない。福島第1原発周辺からの立ち退き避難生活を余儀なくされている何万人もの元住民の怒りは言うまでもないが、清水社長はあらゆる方面から非難を浴びていた。最近、東電が津波発生後の2週間近く社長が不在だったこと、そしてその後入院したことを明らかにしたことから、風当たりはますます強まっている。
20日の決算発表記者会見で西沢氏は、「当社未曾有の危機に社長就任となり、とてつもない危機感を抱いている」と述べた。
【ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版】


東電決算 まだリストラが足りぬ(5月22日) 東京電力が2011年3月期決算をまとめた。
 福島第1原発1~4号機の廃炉費用などを損失に計上し、純損益は1兆2千億円を超える巨額の赤字となった。保養所を含む資産や株式売却で6千億円以上の資金を確保し、賠償金の支払いに充てる。
 賠償の責任は一義的に東電にある。経営努力で原資をつくり、避難住民をはじめ、農漁業者らへの補償を加速させることが大事だ。
 清水正孝社長は6月下旬の株主総会を機に引責辞任する。事故の責任を明確にするためにもトップの交代は当然である。新経営陣は原発事故の収束に全力を挙げてもらいたい。
 政府は公的資金の投入で賠償金支払いを支援する枠組みを決めたが、東電が最後まで支払い義務を果たすのが公的支援の前提である。
 新たに宮城県内の放牧場の牧草から、暫定基準値を超える放射性物質が検出されるなど被害は広がるばかりだ。数兆円とされる賠償がどこまで拡大するかはっきりしない。
 問題は東電が賠償金を払い切れるのか不透明なことだ。
 今回の純損失の規模は金融機関を除く事業会社としては過去最大である。今後も事故収束の費用に加え、原発停止で火力発電の比重が高まり、燃料費が上昇する。電力の安定供給に設備投資も欠かせない。
 政府の支援の枠組みは、東電が毎年1千億~2千億円を拠出することを前提とする。東電は徹底したコストの削減に努めねばならない。
 今回発表したリストラ策では役員の退職金や企業年金の見直し、人員削減の具体案などは先送りされた。まだまだ甘い。政府の第三者委員会は資産や財務内容を厳しく調べ、実態を国民に公表すべきだ。
 電気料金の大幅値上げなど、なし崩し的に利用者である国民につけを回すことは許されない。
 賠償額が大きく膨らむのであれば、貸し手である金融機関や株主の負担のあり方も議論してほしい。
 菅直人首相は、電力会社の発電と送電部門の分離を検討する考えを表明している。発送電を分離すれば地域独占の電力業界に競争を促し、自然エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつながる可能性もある。
 賠償問題で発送電部門の設備を売却して財源に充てることになれば、東電の経営形態は根本から変わる。
 ことは東電だけでなく、北電を含めた現在の電力10社体制の変革にも結びつく重大な問題である。
 原発に依存するエネルギー基本計画の見直しとともに、中長期的な電力供給のあり方についても論議を深めねばならない。首相は新たな方向を国民に示す責務がある。
【北海道新聞 2011.5.22 社説】



東電:顧問21人の報酬総額2億円超
 東京電力は21日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問21人の報酬総額が2億1900万円だと公表した。7月からリストラ策の一環で13人に削減し、報酬総額は9800万円となる。
 現在、顧問21人のうち17人が田村滋美前会長や南直哉元社長ら役員OB。残る4人は国土交通省や警察庁などの官僚OBら。東電は福島第1原発事故の損害賠償費用を資産売却やコスト削減で捻出するため、リストラを進めており、顧問制度も見直し対象となっていた。
 6月末で役員OB11人が顧問を退任し、7月から清水正孝社長ら役員を退任する3人が新たに無報酬で就任して13人になる。1人あたりの平均報酬額は、現在の約1042万円から980万円(無報酬の3人は除く)になる。
 これまで東電は顧問制度について人数しか公表してこなかった。今回は報酬総額に加え、氏名や東電での最終役職、出身官庁を明らかにした。【立山清也】
【毎日新聞 2011年5月21日 19時57分】


東京電力:リストラ監視・第三者委、委員長に下河辺氏
 政府は24日の持ち回り閣議で、東京電力の財務実態やリストラ状況を監視する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の設置を決めた。委員長には、産業再生機構の取締役などを務めた弁護士の下河辺(しもこうべ)和彦氏(63)を起用。外部有識者による資産評価や経営監視を通じて、東電に徹底したリストラを迫る。メンバーは下河辺氏の他、葛西敬之・JR東海会長や引頭麻実・大和総研執行役員ら計5人。6月上旬をメドに初回会合を開く。下河辺氏は、いずれも会社更生法の適用を受けた信販・クレジットカード会社のライフ、損害保険の大成火災海上保険の管財人を歴任し、企業再生に精通していることが評価された。
 政府は13日、東電福島第1原発事故の損害賠償支援の枠組みを決定したが、電気料金値上げなどの国民負担を極力抑えるため、東電の徹底的な経営合理化を支援の前提としている。枝野幸男官房長官は24日の記者会見で「電力料金であれ税金であれ、国民負担に影響が及ばないよう最大限のことをする」と改めて強調。調査委に対し、厳正な資産評価を通じて東電に徹底したコスト削減を促し、賠償資金の捻出につなげるよう求めた。
 また、調査を担当するタスクフォースのリーダーに仙谷由人官房副長官が就任した。人選は極秘で進められ、東電に対し「最強硬派」(金融関係者)とされる枝野氏らの意向が反映されたとみられる。【和田憲二】
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 ■人物略歴
 ◇下河辺和彦氏(しもこうべ・かずひこ)
 京大法卒。74年弁護士登録。ライフなどの管財人などを経て、03年産業再生機構顧問、05年同取締役・産業再生委員。07年から08年まで日本弁護士連合会副会長。札幌市出身。
【毎日新聞 2011年5月25日 東京朝刊】

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