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作業員が足りなくなる・・・

現代ビジネス 5月23日
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」国民にはとても言えない
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる

仮にほかの発電所の保全を無視して、社内の要員のすべて=950人を福島第一に送り込んでも、来年末にはやはり全員が高被曝者となる。

厚労省は原発で働く作業員に許容される被曝量を、福島第一の事故復旧作業に限り、250ミリシーベルトに引き上げたが、他の原発ではいまも100ミリシーベルトが上限許容値である。仮に社内の全保全要員を福島に投入すると、早晩他の原発の「安全運転」が不可能になる。それを避けようとすると、今度は福島の復旧作業に割く要員がいなくなる。


そういえば、被爆量ノーカウントっていう話もありましたね。
福島第1原発:作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
4月21日 毎日新聞
復旧作業にあたる2次下請け会社の男性作業員(30)は3月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「250ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても250ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

酷い話です。



一方、復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を独自に呼びかけた元技術者の方がいるようです。
「原発作業60歳以上で」 165人応募、議論呼ぶ
2011年5月23日 asahi.com
条件は60歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。

山田さんは「数分ごとに交代するのでは、作業にも限界がある。ロボットによる作業でも、本格的な対応は無理。年齢的に放射能の影響が小さくて済み、これまで現場で技術や能力を蓄積してきた自分たちが働くべきだ」と話す。「決死隊」という見方は否定。被曝(ひばく)を最小限に抑えて作業したい、という。

暴発阻止隊の詳細や呼びかけについてはホームページ(http://bouhatsusoshi.jp/)で



チェルノブイリでは「崩壊した原子炉と建屋を丸ごとコンクリートで囲い込む「石棺」の建設が6月から始まり11月に完成した。火災の鎮圧、汚染除去、石棺建設といった事故処理作業には、軍隊をはじめとして大量の作業員がソ連各地から動員され、その数は60万人から80万人に及んだ。」そうです。
(今中 哲二氏による「チェルノブイリ原発事故」より)



福島第1原発:作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず

東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。
◇上限あいまい運用 補償不利益も
 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。

 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルトに抑えるよう定めている(通常規則)。ただ、緊急時には別途100ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができるとの条文があり、国は福島第1原発の復旧に限り、250ミリシーベルトに引き上げる特例措置をとった。国際放射線防護委員会の勧告では、緊急時は500ミリシーベルトが上限だ。

 問題となっているのは特例措置と通常規則との兼ね合い。厚労省は「通常規則は有効で、今回の作業で100ミリシーベルトを超えた場合、5年間は放射線業務をさせないという方向で指導する」とし、細川律夫厚労相も3月25日の参院厚労委の答弁で全く同じ認識を示した。

◇「労災申請時などに困らないよう記載方法検討」
 一方、作業員の被ばく線量を一括管理する財団法人・放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターは「250ミリシーベルト浴びた労働者に通常規則を当てはめてしまうと、相当年数、就業の機会を奪うことになる。全く別扱いで管理する」と説明。さらに「労災申請時などに困らないよう、手帳に記載する方法を検討している」とし、放射線管理手帳への記載方法が決まっていないことを明らかにした。

 復旧作業にあたる2次下請け会社の男性作業員(30)は3月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「250ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても250ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

 作業員が所持する線量計のデータは通常、原発から同センターのオンラインシステムに送られ一括管理されるが、福島第1原発では事故後、オンラインシステムが使用できないという。また、作業員の被ばく線量の登録管理を巡るルールは、同協会と電力会社、プラント会社など関係約70社で話し合われるが、事故後は会議を開けない状態が続いているとされる。【市川明代、袴田貴行、森禎行】
【毎日新聞 4月21日】



「原発作業60歳以上で」 165人応募、議論呼ぶ2011年5月23日15時0分

復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに165人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。

 呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉(やすてる)さん(72)。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。

 条件は60歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。4月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は23日現在で165人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい」としている。

 原発の暴発を防ぐためには、恒久的に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するためのシステムを構築し、保守も続けなければならない。その作業を完遂するためには、高濃度の放射能で汚染された場所で働くことが必要だ。山田さんは「数分ごとに交代するのでは、作業にも限界がある。ロボットによる作業でも、本格的な対応は無理。年齢的に放射能の影響が小さくて済み、これまで現場で技術や能力を蓄積してきた自分たちが働くべきだ」と話す。「決死隊」という見方は否定。被曝(ひばく)を最小限に抑えて作業したい、という。

 山田さんは、4年前に悪性の腫瘍(しゅよう)が見つかった。抗がん剤治療が効き、現在の健康状態は良好だが、再発の可能性もある。「次の世代に負の遺産を残さないために働きたい」という。

今回、「暴発阻止隊」の呼びかけについて、政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官はこれまでの会見で「非常にありがたい、献身的な行動で、気持ちは受け止めたい」と述べ、「シニアの皆さんの活躍の方法はないか」ということを東京電力に投げかけていることを明らかにした。ただ、「原発の中の経験があって、すぐに働ける人でないと難しい」とも発言。さらに、「1人の人に大量の放射能が蓄積しないような作業工程を考えていて、徐々にできるようになっている。大原則は、そのような『決死隊』を作らない工程の構築だと思う」と述べ、現段階では必要性を否定した。

 福島第一原発に作業員を派遣している企業幹部らによると、長期化に伴い、作業員の人繰りがつかず、苦慮しているという。3月11日の事故直後に入った作業員の中には「劣悪な作業環境で、二度と行きたくない」と拒否する人も出ている。第一原発では22日現在で1148人が働いているが、60歳以上の作業員もいるという。

 暴発阻止隊の詳細や呼びかけについてはホームページ(http://bouhatsusoshi.jp/)で。(中井大助)
【asahi.com】
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