スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

緑豆が「需給調整契約」の契約企業を調べていた

2003年にグリーンピース・ジャパンが東京電力管内で「需給調整契約」に契約している企業等を調べていた。

契約している施設のリスト」 グリーンピース・ジャパン

東京23区の区役所は豊島区役所および回答待ちである世田谷区役所以外は、すべてが需給調整型の契約を結んでるそうだ。
ところで、この資料には施設ごとに「契約電力(kW)」と「 調整電力(kW) 」というものが載っているのだが・・・
足立区役所と文京区役所の契約電力が異常に高い。
平均が1457kWなのだが、
足立区 3900kW
文京区 3400kW
一番少ないのは北区で640kW
ちなみに高島屋 立川店が3550kW
足立区と文京区、なんでこんなに高いのだ??
なにかの施設とかが一緒にあるの?
よくわからん。


ところで、この需給調整契約だが「契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。」そうだ。
そして、この契約には以下の3種類があるとのこと。

通告後すぐに使用制限する契約(神戸製鋼所など23件)

使用制限1時間前までに通告する契約(約500件)

使用制限3時間前までに通告する契約(約700件)

(「計画停電でいいのか」河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしりより)

契約により使用制限発動させる順番等あるのかもしれないが、
とりあえず、停電が実施されない23区内の施設はサクッと使用制限していただきたい。
契約停電対象地域の施設は、イザというときの停電担当だし後回しでいいでしょう。
需給調整契約を活用しないとなると、ただの需給調整契約と名づけただけで、実態はただの割引プランになっちゃいますからね。

これが需給調整契約だ
河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり


グリーンピースによると2003年時点で東京電力は「需給調整契約」の拡大方針はとっていないとのことでしたが、現在は契約拡大の方針らしい。
東電が「需給調整契約」拡大の方針
(4月10日 イザ! 産経新聞)

でも、この時期に節電努力でよかった企業がペナルティ(違反すると100万円以下の罰金)のある受給調整契約を結ぼうとするのでしょうか?


ちなみにグリーンピースに「東京電力によると、これまでに約3000件の契約が成立し、調整電力(ピーク時からずらしたり、減らしたりする電力)は、東京電力5月当初の7月分目標80万kWを上回る140万kWに達しているそうです(2003年7月28日現在。同社への聞き取りによる)。」とあるのですが、2003年時点ではピーク時に140万kWカット可能ということでOK?




東電が「需給調整契約」拡大の方針
配信元:産経新聞 2011/04/10 00:57

【東日本大震災】

 東京電力は、電力不足が予想される夏に向けて、電力を大量に消費する大規模工場を抱える製造業などの大口契約先に対して一時的に電力需要を抑えてもらう「需給調整契約」を増やす方針を固めた。政府が大口需要家に25%程度の電力消費抑制を求める方針を打ち出しており、需給調整契約の拡大で需要抑制が進めやすくなると判断した。
需給調整契約は電力会社と大口需要家が交わす契約で、電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合に、企業が電力使用の削減に協力する一方、電気料金を割り引いてもらう。企業が電力を使う時間を平日の昼間から休日などにずらして需要低減に協力する「計画調整契約」と、緊急時に操業を止める「随時調整契約」がある。

 今年3月末時点で計240万キロワット分の契約があり、さらに上積みを目指す。

 電力供給は東日本大震災に伴う東電福島第1原子力発電所の事故などで大幅に落ちていて、東電は、被災した火力発電所の復旧やガスタービン発電設備の増設などで供給力を今夏までに「5千万キロワットに引き上げる」方針を示している。それでも夏の最大需要には足りないと見込まれるため、需給調整契約を「最大限増やす」(鎌倉賢司法人営業部長)方針だ。



電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象
2011年4月2日5時10分

菅政権は1日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第1次石油危機の1974年以来となる「電力使用制限令」を発動する方向で最終調整に入った。電気事業法27条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の使用制限を求める。

 制限令は、ピーク時の最大電力を前年比25%減とする案が有力となっている。対象地域は東電管内に限られ、関西や中部、九州などは除くとみられる。

 東京電力は、東日本大震災で福島第一、第二原発や福島県内の火力発電所などが停止。経済産業省によると、今夏の電力需要のピークは昨年並みならば6千万キロワットだが、東電の供給能力は4500万キロワットにとどまる見通しだ。25%は不足分の1500万キロワットに相当する。

 74年の制限令は、火力発電所の燃料を節約するため、「使用電力量(キロワット時)」を約15%制限した。今回は真夏の電力使用のピークに、需要が供給を上回った瞬間に起きる大規模停電を避けることが目的で、電気を使う際のピークの「使用最大電力(キロワット)」を制限する。違反すると100万円以下の罰金が科せられる

 発動にあたっては、経済活動への影響が大きいため、政府は経済界と調整中。日本経団連はすでに、業界ごとの自主的な節電計画の策定作業を進めている。自動車業界では、各社の工場を順番に停止する「輪番休業」を検討。制限令は民間の自主的な節電計画の実効性を担保するねらいがある。

 ただ、電力需要は、家庭用など小口の電気契約者が4割を占める。500キロワット以上の大口需要者の節電だけでは、夏の計画停電回避は厳しい情勢だ。このため、使用制限令を発動する一方、政府は中小零細企業や家庭に対する節電策を検討。節電に積極的な中小企業を政府が認定するなどの案が浮上している。家庭向けでは、節電の啓発を強化する。菅政権は、4月末までに総合的な電力需給対策をまとめる方針だ。
【asahi.com】
スポンサーサイト
Secret

電力使用状況&電気予報

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

ブログ内検索

プロフィール

bunkichi

Author:bunkichi

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。