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浜岡原発でもトラブル!!

2011年5月18日
海水流入、原因不明の「軽症」 識者「圧力容器の腐食心配」」 中日新聞
中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)で「冷温停止」作業中の14日に、原子炉の冷却水に海水400トンが流れ込んだとみられるトラブル。

山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は「復水器内は、構造的に腐食や亀裂は起こり得る」と指摘する。師岡慎一・早稲田大特任教授(原子炉熱流動)は「海水の流入で圧力容器の腐食が心配される。これまで400トンもの流入は事例が無く、あってはいけないトラブル」と問題視する。


2011年5月19日
原子炉に海水5トン流入 中電社長「原因突き止め対応」 中日新聞
中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の復水器に海水400トンが流入したとみられるトラブルで、このうち原子炉に入った海水の量は5トン程度とみられることが分かった。


2011年5月19日
浜岡5号機、炉内流入の海水は約5トンに」 YOMIURI ONLINE
復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発5号機は2005年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約2万1000本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない

2011年5月20日
海水通す配管に損傷=浜岡原発5号機トラブル-中部電力」時事ドットコム


平時の停止でもトラブルが起きるって・・・
もう、二度と動かさないでくださいね。

菅首相が本音 「浜岡原発の再稼働認める」 自由法同協会<ザ・ニュース>


産経新聞は飛ばしていますね。
原発の利権にからんでいるのでしょうか?
産経ニュース
【主張】「原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う」
事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

保安院のお墨付きって・・・
保安院は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないらしいじゃないですか。
しかも無能なことがつい最近明らかになりませんでした?



海水流入、原因不明の「軽症」 識者「圧力容器の腐食心配」
2011年5月18日

中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)で「冷温停止」作業中の14日に、原子炉の冷却水に海水400トンが流れ込んだとみられるトラブル。放射性物質は漏れておらず、中電は軽症を強調するが、トラブルの詳細も原因も分かっていない。公表したのも発生から丸1日近くがたってからで、「特別な状況なのでもっと早く公表すべきだった」との指摘もある。
 中電によると、トラブルが確認されたのは14日午後4時半ごろ。復水器内には、海水が流れている配管が通り、蒸気を冷やす仕組みだが、この配管が破損し、海水400トンが復水器内に流れた可能性が高い。流入経路が逆で、復水器から海水の管に水が流れ込めば、放射線物質に汚染された水が、外部に流れ出すことになる。
 中電は、その可能性を否定する。復水器内は真空状態で、配管内の圧力が高いため、復水器内との圧力差で「配管側に流入する可能性はない」という。海水の放水口で計測している放射性物質の濃度にも「変化はない」と話す。
配管には直前まで異常は確認されていないといい、トラブルの原因や配管の現状は「これから詳しく調査する段階」と述べる。
 山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は「復水器内は、構造的に腐食や亀裂は起こり得る」と指摘する。師岡慎一・早稲田大特任教授(原子炉熱流動)は「海水の流入で圧力容器の腐食が心配される。これまで400トンもの流入は事例が無く、あってはいけないトラブル」と問題視する。
 中電は、政府の要請を受け入れ、全国が注視する中、すべての原子炉を止めた14日ではなく、翌15日昼に公表した。
 「放射性物質の漏えいはない。安全面の問題はなく、法律に基づき国に報告する対象には該当しない。本来なら、営業日の16日に公表すればよい中身」と対応の速さを強調する。
 NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「電力会社の公表は常に遅いが、今回は特別な状況下。すぐに出すべきだった」と批判。「緊急停止ならともかく、通常の停止作業で400トンもの海水がいきなり流れ出る穴が開くか。もっと前から漏れ出ていたのではないか」と推測する。
【中日新聞】


原子炉に海水5トン流入 中電社長「原因突き止め対応」
2011年5月19日

中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の復水器に海水400トンが流入したとみられるトラブルで、このうち原子炉に入った海水の量は5トン程度とみられることが分かった。5号機全体の保有水量7600トンのうち、復水器などを循環して原子炉内にたまる水は300トンで、炉内に混入した海水の比率は2%弱という。
 復水器は、タービンを回した蒸気を間接的に冷やして水に戻し、再び原子炉に送り込む仕組みで、内部には冷却用の海水が流れる配管が約6万3000本通っている。中電は、配管が何らかの原因で破損して海水が漏れた可能性が高いとみて、18日から復水器内部の点検作業を進めている。
 通常は純水が循環している原子炉内に海水が入ると、塩分で設備の腐食などを招く可能性がある。このため中電は、原子炉内の水を循環させて塩分を薄める作業に入った。脱塩処理の方法などは今後、検討する。
 水野明久社長は19日、記者団に対し「こういう事象は避けないといけないが、起きた以上は原因を突き止め、対応していきたい」と述べた。
 今回のトラブルに対し、19日に中電本店を訪れた地元の御前崎市議からも、水野社長に対して「市民の不安の一つになる。運転を停止している間に全てのポンプや配管の健全性を確認してほしい」との指摘が出た。
【中日新聞】


浜岡5号機、炉内流入の海水は約5トンに

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所5号機で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約5トンに上ることが18日、分かった。
 タービンを回す水蒸気を水に戻す「復水器」の配管が何らかの理由で破損し、配管内の海水が流入した疑いが強く、経済産業省原子力安全・保安院は配管の傷が予想以上に大きいとみて、中部電に詳しい原因調査を求める方針だ。
 復水器内に漏れ出た海水量は400トンに上ることが判明しているが、中部電が原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は5トンに達する可能性が高いことが分かった。同社は異常に気づいた14日夕、復水器から原子炉へ給水するポンプを停止したが、それ以前に原子炉内に海水が浸入してしまったらしい。
 復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発5号機は2005年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約2万1000本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない。
(2011年5月19日03時04分 読売新聞)


海水通す配管に損傷=浜岡原発5号機トラブル-中部電力

浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の主復水器の海水流入トラブルで、中部電力は20日、海水を通す配管の複数本が損傷していることを確認したと明らかにした。(2011/05/20-17:39)
【時事ドットコム】


菅首相が本音 「浜岡原発の再稼働認める」
<田中龍作>

もともと定見のない男だからいずれこうなると予想していたが、こうも短期間に言を左右にされると、バカにされたような気分になる――
菅直人首相は今夕、官邸で開かれた記者会見で記者団から「停止中の浜岡原発の再稼働はあるのか?」と聞かれ、「安全性が確認されれば再稼働を認める」と答えた。
フリーランスの岩上安身記者が「原子力(発電)を今後増やすのか、維持するのか、減らすのか?」と質問したのに対して、首相は「原子力のより安全な活用の仕方を生み出してさらに活用する」と踏み込んだ。これが本音だろう。
昨日、東電が発表した工程表について、首相は「ステップ2は遅くても来年1月中旬までに終える」などとコメントしたのである。武藤栄・東電副社長の言ったことをオウム返しにしたに過ぎない。明らかに電力業界の意向を汲んでいる。
「プラン1→プラン2」が詐欺にも等しい絵空事であることは、前稿「東電情報隠し…その12」で述べた。まがりなりにも一国の首相がペテンにまんまと嵌ったのだろうか。それとも無理だと知りながらそう信じたかったのか。
「首相、原子力政策の抜本見直し」「自然エネルギーへシフト」などと新聞・テレビはタイトルを躍らせる。だが真に受けてはいけない。「再稼働は?」と某社の記者が聞いたが、電事連と示し合わせたうえでの質問である可能性が高い。
官邸、霞が関、マスコミ、電力業界による鉄の利権構造は依然健在である。「首相はエネルギー政策を原子力から自然エネルギーにシフトさせた」などという報道に決して騙されてはならない。
【自由報道協会】


原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う
2011.5.13 03:20
 いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。
 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

 ◆何のための安全確認か
 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。
 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。
 原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。
 すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。
 福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。
事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。
 だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。
 しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。
 何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。
 これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

 ◆「脱原発」に流されるな
 菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。
 原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。
 世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。
 わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。
 今月下旬の主要国首脳会議(G8)では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。
 また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。
【産経ニュース】
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