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平成11年度のデータって・・・

昨日、東電に行きいろいろと聞いてきたのだが・・・
「大口需要家が15%電力使用量を削減したらどれくらい需要予想はどれくらいマイナスになるのか?」と聞いてみた。いろいろな冊子を持ってきては見てくれて「平成22年度・・・」という資料の中に発見!!
ところが、だ。
様々な他のデータは、平成21年のものなのになぜか目当てのデータは平成11年までしか記載されていない。
なんでやねん。

東電の社員に直接質問をしても、実際たいした答えはかえってこない。
もちろん、要望にたいする応えなんて全然ない。
最近は、「政府の指示で・・・」とより悪くなった。
それでも、グループの発表がある6月までは訴えるしかない。


夏期に向けた計画停電の見直しについて」(pdf)
(2)東京23区についての扱い
東京23区については、鉄道、信号機、医療機関、高層住宅・ビル等が高密度に存在し、昼間人口も多く(注1)、また国の基幹的な機能が集積していることから停電対象としない。
ただし、その代替手段として、23区内の需要家に対して需給調整契約の締結等を促し、需給逼迫時に計画停電を回避できるよう一層の需要削減を求める。(注2)。

(注1)東京23区は多摩地域に比べて、信号機の密度は約4倍、救命救急センター等の密度は約7倍、6階建て以上の建物の密度や約10倍、昼間人口は約3倍。
(注2)東京23区は多摩地域に比べて、受給調整契約を締結している物の数が約3倍(面積の違いを考慮すると約8倍)。

逆に考えてみる。

鉄道
別の送電系統ということで問題なし。
先日、中野区が停電した際も鉄道に影響はなかった模様だしね。

信号機
交差点が多い=スピードを抑制ということで、23区外で停電させた場合の方が重大な事故になる可能性が高いので、危険。2時間+αは多少渋滞するかもしれないが特に問題なし。

救命救急センター
停電対象地域の時間割を上手に作れば、2時間くらいはきっとなんとかなる。
昼間人口は確かに多いが、オフィス内に留まっている人も多いはず。
救命センター自体もたくさんあるので、23区外の救命センターが停電になった場合よりも短い時間で患者を搬送できると思われる。

6階建て以上の建物
計画的に停電を実施すれば、出入りを控えればいいだけのこと。
超高層ビルなどの方が緊急時の対応(安全管理・非常電源)等が施されていて、23区外の6階建て以上の建物を停電させるよりも却って安全。

国の基幹的な機能が集積
基幹的な機能が2時間の停電で壊滅するようにはできていないはずなので、全く問題なし。
23区が計画停電の対象地域になることで、より一層東電管内の住民の節電意識が高まり、万が一計画停電がされる場合でも停電対象となる回数が減ることにもつながる。
みんなひとつ。ひとりじゃない。がんばろう日本。と気持ちもよりひとつになるといいことばかり。


そうそう。
電力不足のアラーム(緊急地震速報のようなもの?)も考えられているらしいです。
だから、テレビ放送を止めるのは難しいかも・・・・とのこと。
っていうか、放送中にアラーム鳴らして、30秒づつくらいずらして順番に放送停止していけばいいのでは?


下は「よくわかる原子力」から。
原発なくても大丈夫 節電は原発をなくす
これは2003年の原発事故隠しの後につくられたもののようですが、この時もマスコミは危機を煽ったようですね。
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