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なぜか素直にすごい!とは思えない。

でも、すごいと思う。
2011年04月03日 [ITmedia]
孫社長が100億円寄付 ソフトバンクからも10億円の義援金」 ITmedia
ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災の復興支援として100億円を寄付。2011年度から引退するまでの報酬も震災遺児などへの支援に充てる。また、ソフトバンクグループでも10億円の寄付を決定。

2011年5月16日 asahi.com
孫社長、寄付金100億円配分へ財団設立 6月上旬
東日本大震災復興支援財団」(仮称)を6月上旬に設立し、震災遺児に奨学金を出したり、被災地で活動するNPO法人を支援したりする資金に40億円。
日本赤十字社と中央共同募金会に各10億円。
岩手、宮城、福島の3県に各10億円。
茨城、千葉の各県に2億円。
日本ユニセフ協会など震災遺児らを支援する団体に6億円。


単純にすごい!と思えないのは、きっとこんなことを耳にするから。
ロケットニュース24
【原発10キロ圏内取材】ソフトバンクは完全アウトなので絶対に使ってはならない

三万人のための情報誌
「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯震災が暴いた「儲け至上主義
あまりの不通状態に業を煮やした地元テレビ局「岩手めんこいテレビ」はウェブ上でソフトバンク携帯の通信状況を特設ページで監視しはじめた。
ソフトバンクは意識的に復旧に手を抜いているフシがある。
ドコモもauも使えないところは復旧のピッチを特別に上げろ。ドコモやauが使えるところは通常復旧作業でいい」。つまり自社設備がつぶれた場所は他社に乗っかり、全滅地域にソフトバンクの旗を立てて存在感をアピールする。

ソフトバンクのCMの件。
「韓国語でケッセキ(犬の子)は最大の侮辱」
これは、本当なのだろうか?

それから、在日割り引きの件等々。
博士の独り言
ソフトバンク「在日割引き」一考
弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので・・・と釈明なさったようですが、政治家の秘書が勝手に・・・と同じに思えてなりません。


ちなみに
4月の携帯純増数、東北で増 電波復旧に応じ乗り換えも」 asahi.com
東北6県の4月の純増数
 ドコモが前年同月の約2.7倍の2万4800件
 auが約2.2倍の1万2500件
 ソフトバンクは前年同月の7千件より少ない6700件
全国の4月の純増数
 ソフトバンクが前年同月比約11%増の23万9300件
 ドコモは同約22%増の約18万8千件
 auは同36%増の14万100件


100億円寄付や「ソフトバンク、震災孤児は完全無料! 孫社長「やりましょう」(excite.ニュース)を聞くと、すごいなぁと思う反面、すごい宣伝効果だ~などとも思ってしまう。

それでも、
ソフトバンクの孫社長、自然エネルギー財団を設立へ」(日本経済新聞)などのニュースを見ると、やっぱりすごいと思う。


ある種の目立ちたがり屋なのだろうか。
純粋な心からなのだろうか。
それともやっぱりなにか裏があるのだろうか。
いずれにしても、スケールの大きさが違うというかなんというか・・・
やはり、ある意味すごいと思う。
私もできることから始めよう。



孫社長が100億円寄付 ソフトバンクからも10億円の義援金
2011年04月03日 22時17分 更新
ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災の復興支援として100億円を寄付。2011年度から引退するまでの報酬も震災遺児などへの支援に充てる。また、ソフトバンクグループでも10億円の寄付を決定。

ソフトバンクは4月3日、東日本大震災の被災者救済および被災地復興のために10億円の寄付を行うと発表した。また、同社の孫正義社長は100億円を個人として寄付。さらに同氏は、2011年度から引退するまでのグループ代表としての報酬全額を寄付し、震災遺児などを支援する考え。
 寄付金は日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付し、NPOやボランティア団体などへの支援や、震災遺児への中長期的な支援などに役立てる予定。そのほか、早急に支援を実現できる寄付の方法を検討していく。
 同社グループでは、ヤフーが3億円の寄付を決定しているほか、Yahoo! JAPANの募金サイト上では約13億円(4月3日時点)の募金が集まっている。ソフトバンクモバイルでは、店頭や携帯電話からの募金を受け付けており、3月31日までに約1億円が集まった。
[ITmedia]


孫社長、寄付金100億円配分へ財団設立 6月上旬
2011年5月16日20時36分
東日本大震災の被災者支援のため、個人として100億円を寄付すると表明していたソフトバンクの孫正義社長は16日、寄付金を配分するための財団を6月上旬にも設けると発表した。
 「東日本大震災復興支援財団」(仮称)を6月上旬に設立し、100億円のうち40億円は、財団が震災遺児に奨学金を出したり、被災地で活動するNPO法人を支援したりする資金にあてる。
 このほか、日本赤十字社と中央共同募金会にこの日、各10億円を寄付。受け入れ準備が整った段階で、岩手、宮城、福島の3県に各10億円、茨城、千葉の各県に2億円を寄付する。日本ユニセフ協会など震災遺児らを支援する団体にも6億円を送る。
【asahi.com】


【原発10キロ圏内取材】ソフトバンクは完全アウトなので絶対に使ってはならない
2011年4月13日
取材班は4月上旬に福島県双葉郡浪江町を徹底取材したのだが、非常に困ったことがあった。放射性物質や放射線が恐ろしいのはもちろんだが、それと同じくらい「ソフトバンクケータイが通じない」ことに恐怖を感じた。
浪江町は福島第一原子力発電所から5~20キロ圏内にあり、取材班は置き去りにされた犬や猫などの動物たちの実態を取材。動物保護団体に同行して取材をしていたのだが、とにかくソフトバンクケータイは電波がまったく通じない。
記者はソフトバンクケータイのiPhoneとiPad、そして日本通信(ドコモ)のiPad2を持って浪江町で取材をしたが、日本通信のiPad2以外電波を受信できなくなった。しかも、他のスタッフも全員ソフトバンクケータイという危機的状態であることが判明。他の場所で別行動をしているスタッフと連絡を取ることができなくなってしまったのだ。
原発からやや離れた南相馬市小高区でもソフトバンクケータイが使えず、仕方なくiPad2の『Skype』を起動させ、他のスタッフに連絡を取ることができた。緊急時にソフトバンクケータイが使えないということは、万が一のとき、救出を呼ぶことができないということになる。これは不便というレベルの話ではなく、命にかかわる重大な問題である。
福島第一原子力発電所はもちろん、浪江町は非常に放射性物質の濃度が高いとされているので、立ち入る人たちは少ないかもしれない。しかし、どうしても原発から半径20キロ圏内に入るという人は決してソフトバンクケータイを使用してはならない。新規契約してでも、ドコモのケータイを使用すべきである。
ソフトバンクモバイルの代表取締役社長・孫正義氏は被災地に100億円を寄付し、引退するまでの報酬も寄付すると発表した。しかし、こういうときにこそ必要なケータイが使えない状況をいち早く改善してほしいものである。
また、この状況は浪江町や福島第一原子力発電所付近だけの話ではない。多くの被災地でドコモは使えてソフトバンクが使えない場所があるという。ドコモも、浪江町の半分ほどの地域で使うことができなかった。被災地でケータイが使えない、それは、命を危険にさらす状況であることも忘れないで欲しい。
今回は、ボランティアや仕事でどうしても浪江町や福島第一原子力発電所付近に行かなくてはならない人たちのために、この情報をお伝えした。決して、おもしろ半分でこの地域に行ってはならない。
【ロケットニュース24】


「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯震災が暴いた「儲け至上主義」
東日本大震災から半月が過ぎ、壊滅的な打撃をうけた携帯電話のインフラ復旧が手探りの中で進んでいる。本稿執筆の三月二十五日時点では停波基地局はドコモが八百六十局、KDDI五百二局、ソフトバンク五百七十三局まで改善したとしている。のど元はすぎたとはいえ、利用者は震災直後、無用の長物と化した携帯電話への失望感を忘れはしまい。だが復旧の途上では早くも携帯キャリア同士のさや当てが始まった。

各社全滅地域で存在感アピール
「ドコモやKDDIは通じるのにソフトバンクはまったく通じない」----。震災直後から、被害の度合いが大きかった宮城県気仙沼市や、岩手県大船渡市などからこうした不満が燎原の火のように広がっていた。
 孫正義ソフトバンク社長は、震災直後からツイッターなどを通じて積極的に発言し、菅直人首相や仙谷由人官房副長官、被災地の福島県や宮城県の知事と会談するなど、八面六臂の活動を続けているが、「政治パフォーマンスばかりで通信会社の責務を果たしていない」と批判が広がった。
 基地局は携帯電話サービスの生命線であり、最大手のドコモが全国に十万五千局、KDDIが五万七千局、もっとも設備が遅れているといわれるソフトバンクも公式には十二万局まで設置を進めている(二月現在)。ただ各社とも全国での設置分布までは公表していない。ソフトバンクは「そもそもどんな基地局をカウントしているのかわからないうえ、都市圏など需要の多い地域に重点配備したのが裏目にでた」(総務省関係者)との見方が多い。
あまりの不通状態に業を煮やした地元テレビ局「岩手めんこいテレビ」はウェブ上でソフトバンク携帯の通信状況を特設ページで監視しはじめた。それによると震災から十日以上たった三月二十三日時点でも陸前高田市、大船渡市、大槌町、田野畑村など六市町村で「全域使用不可」が続いている。「復旧に手間取っているというより、ほとんど手を付けていないのではないか」(同関係者)というほどだ。
 この関係者の言うとおり、ソフトバンクは意識的に復旧に手を抜いているフシがある。
「NTTドコモやKDDIの携帯電話基地局が残っている場所ではソフトバンクの携帯も使えるようにローミング義務を課すべきだ」----。携帯各社が倒壊・断線した基地局の復旧を急いでいた三月下旬、ソフトバンク幹部が総務省に乗り込んでこう直談判した。自社設備が壊滅した場所では他社の基地局で通話を維持させようというわけだ。
 一方でソフトバンク社内ではこんな指示が飛んでいるという。「ドコモもauも使えないところは復旧のピッチを特別に上げろ。ドコモやauが使えるところは通常復旧作業でいい」。つまり自社設備がつぶれた場所は他社に乗っかり、全滅地域にソフトバンクの旗を立てて存在感をアピールする。トップは政治パフォーマンスに明け暮れ、幹部は総務省を揺さぶり相変わらずのタダ乗り作戦を練る----。
 ソフトバンクといえば、原口一博前総務大臣と組んで、NTTを分割し、光回線にタダ乗りする「光の道」構想で過去一年にわたり通信業界を揺るがしてきた。「未曽有の災害でもただでは起きないソフトバンク商法に恐れ入る」とライバル各社は鼻白んだ様子だ。
 復旧過程だけでなく、震災直後の不通ぶりもソフトバンクは突出していた。「ソフトバンクは禁じ手の一〇〇%規制をしていたのではないか」----。ある通信業界関係者は指摘する。
 非常時の通話規制には二つの種類がある。一つは公的機関の優先通話を確保するために基地局が自動的にかける規制。もう一つは基地局より先にある交換局において手動で行う規制だ。全国から被災地に向かう関門交換局で、トラフィック(通信量)の混雑具合を見ながらオペレーターが制御する。ソフトバンクは公式には九五%の発信規制を実施したとしている。一〇〇%の規制は電気通信の役務上禁止されている行為だ。

起こるべくして起こった通話マヒ
 W−CDMA携帯電話の国際標準化機関である3GPPは二〇〇二年に標準規格「リリース5」を採択、これ以降、音声通話(回線交換)とパケットを分離して管理できるようになった。これに対応した携帯端末は三〜四年前から販売され現在主流になっている。
 限られた周波数を音声に振り分けるか、データ通信に振り分けるかは、蛇口をひねるように携帯電話会社のさじ加減次第ということになる。
 儲からない音声通話からドル箱のデータ通信へのシフト----。ある通信アナリストは「今回の未曽有の通話マヒはこうしたトレンドの中で起こるべくして起こった」と話す。それを先導していたのが、ほかならぬソフトバンクだ。
 震災が起こるほんの一週間前、米アップルが発売を予定していたタブレット端末「iPad2」の話題で沸いていた。もはや記憶のかなたの出来事のようだが、iPadやiPhoneのみならず、続々と発売が予定されるスマートフォンが携帯電話の主役に躍り出て、携帯の用途は通話からパケット通信へと大きくシフトしていた。
 事実、音声通話のARPU(加入者一人あたり月間売上高)減少は世界の携帯電話会社が直面する課題だ。音声ARPUの減少を、データARPUの増加で相殺し、再成長の軌道に乗せるのが携帯会社の生き残りの道であり、日本の通信キャリア三社は音声依存率が五〇・八%と、世界平均(七六・五%)より低く(クレディ・スイス調べ)、いわば優等生グループに位置している。中でも突出しているのがソフトバンクである。ソフトバンクは初代iPhoneを投入した〇八年度第4四半期に音声依存度が六五%を切り、同時にそれまで漸減していた総合ARPUが上昇に転じた。
ソフトバンクだけでなく、携帯各社が利潤追求のためデータ通信シフトに大きく舵を切る中で、地震はその死角を突いた形になった。通話もメールもできず、被災地ではバッテリーも切れ、寒空の下には公衆電話に並ぶ長蛇の列。通信会社のキャンペーンに乗って、携帯電話にすべての通信手段を依存してきた日本国民がこのときほど裏切られたことはないだろう。
 通信会社には一刻も早いインフラ復旧と、通話という基本サービスの位置づけを再度見直すことが求められる。
「私は、臆病者です。福島原発を心配しています。だから、東京を出て福島に向かっています。これから福島県知事にお会いします」(孫社長の三月二十二日付ツイッター)。ユーザーが携帯キャリアに求めているのは「冗長な発信力」ではない。寡黙にして揺るがない携帯電話そのものの発信力なのだ。
【三万人のための情報誌】


4月の携帯純増数、東北で増 電波復旧に応じ乗り換えも
2011年5月11日
東北地方で4月の携帯電話の契約純増数(新規契約分から解約分を引いた数)が、前年に比べて大幅に伸びた。東日本大震災で3月分の契約がずれ込んだほか、携帯が壊れたりなくなったりして新たに契約した人が多かったという。
 携帯各社が11日、東北6県の4月の純増数を発表した。NTTドコモが前年同月の約2.7倍の2万4800件、KDDI(au)が約2.2倍の1万2500件。ソフトバンクモバイルは前年同月の7千件より少ない6700件だった。
 KDDIによると、緊急地震速報に対応している機種を選ぶ客が目立ったほか、基地局の復旧状況をみて携帯会社を乗り換える動きもあったという。
 全国の4月の純増数は、ソフトバンクが前年同月比約11%増の23万9300件で13カ月連続首位。ドコモは同約22%増の約18万8千件、KDDIは同36%増の14万100件だった。
【asahi.com】


ソフトバンク、震災孤児は完全無料! 孫社長「やりましょう」
2011年3月21日 11時21分
コミュニケーション・サイトTwitterの人気者と言えば、フォロワー数91万8000人超のソフトバンク・孫正義社長。ユーザーからのさまざまな要望に「やりましょう」とすぐ決断する姿が頼もしく、ツイートされるたびにチェックしてしまいます。
20日深夜にも、孫社長の「やりましょう」が飛び出しました。東北地方太平洋沖地震に関連し、ユーザーが「支払い能力を失った孤児へ優先的に無償配布、期間限定でもいいので無料通話できるようにしてもらえたら」(引用)とリクエスト。すると孫社長は「やりましょう。震災孤児への18歳になるまでの完全無償提供」(引用)と返答したのです。
さらにほかのユーザーは「ドコモを使う震災孤児でもSBM(ソフトバンクモバイル)の負担でやる、なんて言ったら見直す」(引用)と要望しました。これに対しても「やりましょう。他社ユーザー震災孤児でも」(引用)と答えています。
詳細はまだ分かりませんが、受け答えを見る限り、ソフトバンクは他社ユーザーも含め震災孤児が18歳になるまで携帯電話を完全無償提供する模様。消費者の意見をどんどん取り入れてくれる孫社長。気分がスカッとするほどの即断ですが……この約束が守られるのかどうかに注目が集まりそうです。
(文:うさぎ)【excite.ニュース】


ソフトバンクの孫社長、自然エネルギー財団を設立へ
2011/4/21 21:00
 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2011年4月20日、民主党の復興ビジョン会合で講演し、日本のエネルギー政策について提言する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。ソフトバンクではなく、孫氏個人の資金を投入するという。講演の模様は、動画配信サイトの「Ustream」や「ニコニコ動画」でも配信された。
 孫氏は、原子力発電所の発電コストは、放射性廃棄物の処理費用を別にしても、最近は15円/kWh前後に上がってきており、東日本大震災後は安全基準などが世界的に厳しくなるため、発電コストはさらに上がるとした。よく引用される7円/kWh、あるいはそれ以下の原子力発電の発電コストは、30年近く前の数字であるという。
 一方で、太陽光発電のコストは急速に低下しており、米国では2010年に原子力発電の発電コストと並ぶか、むしろ安い水準にまで下がってきた、と指摘した。「今後は技術革新などでさらに下がる」(孫氏)。
 孫氏は、2012年度にも開始が検討されている再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」についても、買い取り期間を10年から、欧米で標準的な20年に伸ばすべきだと訴えた。
 2011年内にも設立する自然エネルギー財団には、世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーを軸にした研究発表やエネルギー政策提言をしてもらうとした。
 この他、孫氏は、東日本大震災の津波で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにした。
(日経エレクトロニクス 野澤哲生)【日本経済新聞】




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