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原子力関連団体の人たちは?

久しぶり?にお金の話。
5月11日 J-CASTニュース
給与20%カット、年金と人員の削減 東電リストラこの程度でいいのか
しかし、現在決定していることは、代表取締役8人の役員報酬を5月から返上することと常務取締役60%、管理職25%、一般社員20%の給与カットと、2012年度の新卒採用の見送りだけだ。

国税庁の民間給与実態統計調査(パートなどを含む)によると、給与所得者の平均給与は406万円(2009年)。業界ごとでみると、電気・ガスは「高給」といわれる金融業や情報通信業などを抑えて第1位の630万円。しかも東電の平均年収は650万円(11年実績、組合員の平均)と高く、20%カットしても製造業(444万円)や卸売・小売業(353万円)などを凌ぐのだ。

一方、さらなるリストラ策として上がっているのが、企業年金の削減措置。ただ、給付の削減には社員3万6000人と1万人超の退職者のそれぞれ3分の2の同意が不可欠だ。



記事中に「やっかみもあるのだろうが」とありますが、はい。やっかみでもなんでもいいですから、電気料金値上げするならば、その前にもっと給与カット(賃下げ)してください。


5月11日 J-CASTニュース
年金削減へ政府からも「圧力」 東電「考えていない」でいいのか
福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の補償金を確保するために企業年金の削減を求める声があることに対して、東京電力の清水正孝社長は「(社員の)老後の生活に直結する問題で、現時点では考えていない」と明らかにした。

東電のリストラ策の「甘さ」は、政府から再三指摘されていた。当初は最大50%の役員報酬のカットや保有する不動産の売却などの合理化方針を発表。政府から「国民の理解を得られない」とされ、5月分から役員報酬を返上。このほか、社員給与の20%カットや2012年の新卒採用の見送りを明らかにした。
それでもなお「甘い」と、企業年金の削減措置の検討を求められていたにもかかわらず、である。
企業年金の削減には、東電社員3万6000人と退職者1万人超、それぞれ3分の2の同意が必要なので、実現のためのハードルは低くない。それでも、経営破たんして公的資金を受け入れた日本航空も、現役5割、退職者3割の削減に応じている。


原発の安全管理についても再三指摘されていたにもかかわらずなにもしなかった会社ですからね。
素早い対応されたら、それはそれでオドロキです。
広報部では5月20日に決算発表を予定しているが「そのときにはお話できるようにしたい」とコメントしたそうですので、それまでじっくり待つとしますか。


5月17日 SANSPO.COM
東電の姿勢に枝野長官、激怒…企業年金
枝野幸男官房長官(46)は16日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長(66)が衆院予算委員会で企業年金などの削減を否定したことに対し、「東京電力のおかれている社会的状況を理解していない」と厳しく批判。


「東京電力のおかれている社会的状況」なのか・・・
なんか少し私の感覚と違う感じがする。
でも、まぁ、そういうことになるのか。


ところで、原子力関連の団体の方々の給料はどうなったのでしょう?
特に安全管理関係の団体。
原子力安全・保安院には実は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないという話もありましたよね。
どういう経緯で職員になったのかわかりませんが、もし誰かに要請されてなったのであれば、職員当人だけではなくて要請した人にもなんらかの責任は取ってもらいたいものです。




続きはリンク先元記事のコピー



給与20%カット、年金と人員の削減 東電リストラこの程度でいいのか
福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故の被害に対する損害賠償問題にからみ、大規模なリストラ策が求められている東京電力。先に最大50%の役員報酬のカットや保有する不動産の売却などの合理化方針が発表したが、政府から努力不足を指摘され、なお削減可能なところを探している。
「まだ甘い」――。そう思っているのは政府だけではない。数兆円ともいわれる賠償金の支払いで国の支援を受け、さらには原発停止に伴う火力発電用の燃料費の上昇分を電気料金に転嫁するというのだから、注がれる目が厳しくなるのは当然だろう。

代表取締役8人の役員報酬を5月から返上
東電の清水正孝社長は2011年5月10日、原発事故の補償問題で政府の支援を要請した。その後、記者団に対して清水社長は「聖域なき合理化に取り組む」と、リストラ努力を強調した。
しかし、現在決定していることは、代表取締役8人の役員報酬を5月から返上することと常務取締役60%、管理職25%、一般社員20%の給与カットと、2012年度の新卒採用の見送りだけだ。
人員削減は退職による自然減(約1000人)を見込んでいるにすぎず、「経営側からの提案は何もありません」(東京電力労働組合)という。また、資産売却も一部で4000億~5000億円を売却すると報じられたものの、「決定している事実は何もない」(東電広報部)。
そうしたなか、東電のリストラ策が「甘い」との声は至るところから聞かれる。なかでも「20%の給与カットでも高い」と、やっかみもあるのだろうが「高給」に対する指摘は少なくない。
国税庁の民間給与実態統計調査(パートなどを含む)によると、給与所得者の平均給与は406万円(2009年)。業界ごとでみると、電気・ガスは「高給」といわれる金融業や情報通信業などを抑えて第1位の630万円。しかも東電2 件の平均年収は650万円(11年実績、組合員の平均)と高く、20%カットしても製造業(444万円)や卸売・小売業(353万円)などを凌ぐのだ。
企業年金の削減も難航か?
一方、さらなるリストラ策として上がっているのが、企業年金の削減措置。ただ、給付の削減には社員3万6000人と1万人超の退職者のそれぞれ3分の2の同意が不可欠だ。
経営破たんし、国有化されている日本航空も破たん前に企業年金の削減に手をつけようとしたが、退職者に反対された経緯がある。このときは前原誠司国土交通相(当時)の「JALはつぶさない」との誤ったアナウンスもあって、退職者が「つぶれない」とタカを括って抵抗した。もちろんJALとは事情が違うが、東電はJAL以上に「つぶさない」可能性が高いのだから、同意を得るのはなかなか難しそうだ。
東京電力は企業年金の削減について、「多くのリストラ策の一つとして検討はしていますが、決まったことは何もありません」(広報部)と話している。
【5月11日 J-CASTニュース】


年金削減へ政府からも「圧力」 東電「考えていない」でいいのか
2011/5/16 20:00
福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の補償金を確保するために企業年金の削減を求める声があることに対して、東京電力の清水正孝社長は「(社員の)老後の生活に直結する問題で、現時点では考えていない」と明らかにした。
この発言は反発を呼び、政府からも事実上削減を迫られている。

日本航空は現役5割、退職者3割を削減
東電は、数兆円ともいわれる賠償金の支払いで国からの公的資金による支援を受けるが、そのスキームづくりに伴い大規模なリストラを政府から迫られていた。
公的資金ももとは国民の税金。リストラなくして国民の理解は得られないのだから、当然だ。
ところが、政府がスキームを発表した当日でもある2011年5月13日の衆院予算委員会で、リストラ策として企業年金の削減について、みんなの党の中西健治議員に聞かれ、清水社長は「考えていない」と明言したのだ。
東電のリストラ策の「甘さ」は、政府から再三指摘されていた。当初は最大50%の役員報酬のカットや保有する不動産の売却などの合理化方針を発表。政府から「国民の理解を得られない」とされ、5月分から役員報酬を返上。このほか、社員給与の20%カットや2012年の新卒採用の見送りを明らかにした。
それでもなお「甘い」と、企業年金の削減措置の検討を求められていたにもかかわらず、である。
企業年金の削減には、東電社員3万6000人と退職者1万人超、それぞれ3分の2の同意が必要なので、実現のためのハードルは低くない。それでも、経営破たんして公的資金を受け入れた日本航空も、現役5割、退職者3割の削減に応じている。

政府から「圧力」 東電どう動く?
菅直人首相は5月13日の予算委員会で清水社長の発言を受けて、「国民の納得が得られるかどうか、東電できちんと判断してほしい」と、改めて減額を要請した。
菅首相は東電の補償金支援について、「(スキームは)東電を救済するものではない」と話し、枝野幸男官房長官も「電気料金であれ、税金であれ国民に転嫁せずにやっていくことに最大限努力する」と、国民負担を極力抑えることを強調している。
こうした政府の「圧力」に、東電は「スリム化については年金の件を含め、政府からいろいろな意見をうかがっているところです。決定している事実はありません」(広報部)とコメント。同社は5月20日に決算発表を予定しているが、「そのときにはお話できるようにしたい」と話している。
【J-CASTニュース】

東電の姿勢に枝野長官、激怒…企業年金 2011.5.17 05:00
枝野幸男官房長官(46)は16日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長(66)が衆院予算委員会で企業年金などの削減を否定したことに対し、「東京電力のおかれている社会的状況を理解していない」と厳しく批判。福島第1原発事故の賠償の仕組みを定めた関連法案の今国会への提出についても、「大前提として東電による資産売却や、安全に関係のない経費節減などが徹底的になされる(べきだ)。東電がしっかりと責任を果たしているとの国民的理解を得られなければ、前に進まない」と述べ、困難との認識を示した。
【サンスポ】
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