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やっぱり、何度も指摘されていた!

福島原発の安全管理に関わる情報を集めてみた その1」でも書いたが、
2007年7月24日に「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」が日本共産党等からなされ、その安全性に問題があると指摘されている。

朝日新聞のアスパラクラブ「大津波 東電甘い想定 [11/03/25]」によると、
○大津波の襲来は少なくとも20年前からわかっていた。
○2009年6月、経済産業省で開かれた、古い原発の耐震性を再検討する専門家会合。産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、過去に大きな津波があり、再び来る可能性があることを指摘。「(東電の想定が)そこに全く触れられていないのは納得できない」と、何度も厳しい口調で繰り返した。
などといったことが書かれている。

再び?、赤旗新聞。
電源喪失による最悪事態を警告
吉井英勝衆院議員が原発問題についてかなり追及しているようですね。
原発質問の議事録は、同氏のホームページで議事録を見ることができるようです。
ホームページのアドレス
 http://www.441-h.com/message.html
日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ
メッセージに載っているものを見ると、
2005年10月19日が最初のようです。
(実際は、その前からもあるのかもしれませんが・・・)
このときは、同年8月16日におきた宮城県沖地震にまつわるトラブルについての質問と老朽化にかかわるトラブルなどが主なようです。


ところで、上記赤旗新聞の中に「“安全設計”と保安院強弁」とある。
同、アスパラクラブの記事中には「原子力安全・保安院の安全審査官も「今後、当然検討する」と、現在の想定が十分でないことを認めていた。」とある。
そして、こちらの現代ビジネスの記事。
現職経産官僚が緊急提言
古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」

原発推進機関の経産省と原子力安全・保安院の事実上の一体化が杜撰な地震・津波に対する安全規制につながった可能性が高い。原発関連情報の隠ぺい・改ざん事件にみられる過去の東電と経産省の天下りを含む癒着の構造も事故原因となり、また、事故後の対応に失敗した原因となっている可能性が高い。

 原子力安全・保安院には実は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないため事実上規制能力がなかったことも判明した。(15.原発規制の見直し:13頁より)


原子力安全・保安院の方々には、それなりの責任を取っていただきたいものです。
もちろん、既に職を退かれている方々にも。



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