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2011年 お米はどうなる?

4月14日 サーチナ(情報提供:共同通信社)
震災で作付けできず、宮城と福島が米生産目標を断念
作付けできないためだ。生産できなくなった数量は宮城が約1万600トン(水田の面積換算で約2千ヘクタール)、福島が約3万5千トン(約6500ヘクタール)の見込みで、この分は他の都道府県に代わりに生産してもらう。農水省は生産代行を希望する都道府県の募集を開始。


4月18日 農業共同組合新聞
福島県、6500ha分の作付を県間調整へ 23年産米
福島県は4月18日までに東日本大震災によって作付不可能と判断した面積のうち、6500haについて他県との県間調整を行うよう国に申し入れた。

県内の他産地と調整を進めているが他県との県間調整に委ねることにしたのが、6500haとなった。県内調整はさらに進めるが県間調整面積はさらに増えることも想定されている。


4月18日 産経ニュース
コメどころ被災心配なし 生産配分で調整、備蓄も十分
農水省によると、コメの生産量は需要に基づき、毎年、都道府県ごとに生産目標が決められる。平成23年産米は全国で約795万トン。被災した県が県内の調整で目標をまかなえない場合は、同省に申し立て、ほかの都道府県に再配分することになる。

作付けのタイミングが合わずに再配分できなくても、民間在庫は23年産米の出荷直前の6月末でも200万トンあると推計され、政府備蓄米も100万トンあるという。

世界の農業に詳しい東京大大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授は「今回、被害を受けた面積は日本全体の水田の数%。コメが足りなくなることはない」と話している。


4月21日 47NEWS(共同通信)
コメ作付け制限、22日に発動 福島の一部
原発から半径20キロ内の「警戒区域」と、20キロ圏外で新たに指定する「計画的避難区域」に加え、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象とする方向で最終調整している。

作付け制限は、放射性物質に汚染されたコメが市場に出回るのを防ぐのが狙い。作付けを認めた地域についても、収穫されたコメを検査し、食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されれば、出荷停止を指示する。


4月23日 日本経済新聞
北海道、コメ増産受け入れに出遅れ 震災で産地が生産枠返上も
2011年産米の生産数量目標(生産枠)のうち、東日本大震災で被災した産地が返上した合計4万5000トンに対し、道内の受け入れ表明分はわずか1500トンにとどまった。作付け時期を控え苗の育成が始まっており、急な増産対応ができないためだ。

 被災した産地が返上した生産枠について、農林水産省は全国の都道府県の受け入れ意向を取りまとめた。秋田県が約6000トン、青森県が約3400トンを表明したが、全体では3万トンにとどまり、約1万5000トン分が埋まらなかった。


4月28日 YOMIURI ONLINE(地域:山形)
宮城県分の米2480トン増産へ
県は27日、震災による津波の影響で宮城県に割り当てられていた2011年産米の生産数量目標のうち、2480トン分を、被災地支援の一環として引き受け、増産すると発表した。

農林水産省HP 平成23年4月
米をめぐる状況について」(pdf)
平成23年産米の生産数量目標について(1頁:2枚目)
○米の生産数量目標については、毎年の需要に即して設定しており、
 平成23年産米は前年から▲18万トン減少の795万トン
○また、22年では約4万ha(22万トンに相当)の過剰作付。

平成23年産米の主食用等の需給について(5頁:6枚目)
○23年産米の主食用等の需給については、地震・津波災害や、原発事故等により、
 ▲14万トン程度の供給量の減が見込まれる
一方で、県内の市町村間調整や
 県間調整により供給量の減少分の大宗(12万トン程度)はカバーされる見込み。
○したがって、当面の米の需給については、特段の支障はないものと考えられる。
○このほか、国は、23年6月末時点で80万トン程度の備蓄を見込んでおり、
 これに加え、今後、23年産米の政府買入入札を進めていく予定。


減反政策の見直しはないようですね。




続きはリンク先元記事のコピー



震災で作付けできず、宮城と福島が米生産目標を断念 【経済ニュース】 2011/04/14(木) 17:54  

 農林水産省は14日、宮城、福島両県から2011年のコメの生産数量目標について、達成を断念したとの連絡を受けたことを明らかにした。東日本大震災の津波で水田が水没するなどし、作付けできないためだ。生産できなくなった数量は宮城が約1万600トン(水田の面積換算で約2千ヘクタール)、福島が約3万5千トン(約6500ヘクタール)の見込みで、この分は他の都道府県に代わりに生産してもらう。農水省は生産代行を希望する都道府県の募集を開始。申し出た都道府県と両県が協議し、引き受け数量を決める。生産数量目標は、農水省がコメの需要見通しに基づいて設定する。11年は宮城県が36万7950トン(6万9420ヘクタール)、福島県が36万3680トン(6万7720ヘクタール)だった。47都道府県全体では795万トン(150万ヘクタール)。
(情報提供:共同通信社)


福島県、6500ha分の作付を県間調整へ 23年産米

 福島県は4月18日までに東日本大震災によって作付不可能と判断した面積のうち、6500haについて他県との県間調整を行うよう国に申し入れた。
 福島県の主食用米の作付面積は約8万ha。全農福島県本部のまとめでは、このうち作付不可能と想定された面積は、津波被害2419ha、中通りの利水施設損壊4002ha、原発30km圏内8015haとなっている。
 このうち県内の他産地と調整を進めているが他県との県間調整に委ねることにしたのが、6500haとなった。県内調整はさらに進めるが県間調整面積はさらに増えることも想定されている。
 理由は水路の破損などの被害。猪苗代湖から引かれた農業用水路から各地域へと分散した水路では、最近の点検で地割れも見つかっており、ほ場には被害が認められなくても通水できるかどうか懸念される地域が確認されているという。
 そのためJA福島中央会では作付不可能な水田は2万haと県全体の4分の1に及ぶ可能も考えられるという。
(2011.04.18 農業共同組合新聞)


コメどころ被災心配なし 生産配分で調整、備蓄も十分 2011.4.18 20:58

 コメどころの東北地方を襲った東日本大震災。津波による浸水や塩害、福島第1原発事故による放射性物質(放射能)漏れなどにより、今春の田植えを断念せざるをえない地域が出てきた。コメは日本人の主食として欠かせない。今年の秋は十分に新米が供給されるのか。(高橋裕子)
 「コメは足りるのか」「津波で農地が失われてコメは大丈夫なのか」
 震災以降、農林水産省の食糧部計画課には、一般の人からこんな電話やメールが相次いでいるという。首都圏でも震災直後、コメが品薄になった。農地の被害も徐々に明らかになり、危機感が高まったようだ。
 被災した中でも岩手、宮城、福島、茨城各県のコメ生産量は計約156万トンで、日本の総生産量の約2割を占めるコメどころだ。その4県の水田計約2万ヘクタールが津波で浸水した。
 また、福島第1原発事故で、福島県飯舘村の土壌からは稲の作付けが可能な土壌の基準である上限1キロ当たり5千ベクレルを大幅に超える放射性物質が検出され、同村は全作物の今年度の作付けを断念。同じ福島県の南相馬市もコメの作付けを見送った。
 農水省によると、コメの生産量は需要に基づき、毎年、都道府県ごとに生産目標が決められる。平成23年産米は全国で約795万トン。被災した県が県内の調整で目標をまかなえない場合は、同省に申し立て、ほかの都道府県に再配分することになる。
現在、福島県が目標36万3680トンのうち、3万5千トン(6500ヘクタール相当)、宮城県が同36万7950トンのうち1万600トン(2500ヘクタール相当)を申し立てており、農水省は調整を進めている。今後さらに増える可能性もあるが、現時点で全体量の約0・6%だ。
 農水省は需要が減って生産目標が前年度比18万トンも減少していることなどから、「『再配分を引き受けたい』という手はあちらこちらから上がるのでは」とみる。作付けのタイミングが合わずに再配分できなくても、民間在庫は23年産米の出荷直前の6月末でも200万トンあると推計され、政府備蓄米も100万トンあるという。
 近年のコメ不足といえば、5年の記録的な冷夏ではタイなどからコメを緊急輸入した。農水省によると、当時は政府の備蓄が少なく、そこに不作が重なったという。
 担当者は「今回の震災後、一時的にコメが品薄になったのは流通が目詰まりしていただけだ。コメは十分にある。心配しないでほしい」と話す。もともと国内のコメの消費量は右肩下がりで、生産調整を行っている状態だ。
 世界の農業に詳しい東京大大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授は「5年は実際は不足していなかったのに、秋以降『来夏になったら足りなくなる』と報じられ、輸入も決まった。消費者に不安が高まって買いだめが起こり、不足した」と指摘。「今回、被害を受けた面積は日本全体の水田の数%。コメが足りなくなることはない」と話している。
(産経ニュース)


コメ作付け制限、22日に発動 福島の一部

 鹿野道彦農相は21日、福島第1原発事故による放射性物質の放出に対応したコメの作付け制限を、福島県に対して22日に発動することを明らかにした。原発から半径20キロ内の「警戒区域」と、20キロ圏外で新たに指定する「計画的避難区域」に加え、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象とする方向で最終調整している。
 作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が福島県の佐藤雄平知事に指示する。枝野幸男官房長官が22日に発表する。
 農林水産省は、計画的避難区域で飼育されているすべての家畜を対象に、放射性物質の検査を行うことも検討する。安全が確認された家畜は、農家の意向を踏まえ、避難区域外に移動するなどの措置を取る。
 作付け制限の発動は、政府が計画的避難区域と準備区域を指定するのに歩調を合わせる。準備区域に指定される見通しの南相馬市と田村市のそれぞれ一部、広野町、川内村などを含め、制限の範囲は福島県内の12市町村に及ぶとみられる。
 農水省の筒井信隆副大臣は21日の記者会見で、準備区域について「自主避難が求められる」と述べ、作付け制限の実施はやむを得ないとの認識を示した。
 作付け制限は、放射性物質に汚染されたコメが市場に出回るのを防ぐのが狙い。作付けを認めた地域についても、収穫されたコメを検査し、食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されれば、出荷停止を指示する。
2011/04/21 20:03 【共同通信】


北海道、コメ増産受け入れに出遅れ 震災で産地が生産枠返上も 2011/4/23 6:00

 2011年産米の生産数量目標(生産枠)のうち、東日本大震災で被災した産地が返上した合計4万5000トンに対し、道内の受け入れ表明分はわずか1500トンにとどまった。作付け時期を控え苗の育成が始まっており、急な増産対応ができないためだ。ただ、22日には政府が福島県に5万トンの作付け制限を発動。今後はコメの流通量も低下しかねないなか、広大な農地を有する北海道の役割に期待が集まる。
 被災した産地が返上した生産枠について、農林水産省は全国の都道府県の受け入れ意向を取りまとめた。秋田県が約6000トン、青森県が約3400トンを表明したが、全体では3万トンにとどまり、約1万5000トン分が埋まらなかった。
 道内は1500トンにとどまるが、作付けを控えた生産現場では「3月のうちなら主食用米で増産対応できた」(旭川の農業生産法人)という声が多い。
 生産枠の割り振りが遅れたのは、復旧作業に追われる被災地の自治体が水田の実態調査など迅速に進められなかったことが大きい。ただ、北海道側も積極的には働き掛けず、様子見にとどまっていた側面もある。
 生産枠の調整を巡っては、既に3月の段階で全国農業協同組合中央会(JA全中)が農水省に「被災により作付け不能となった場合の県間調整の実施」を要望していた。これに対し、JAグループ北海道は「被災県から生産枠を取り上げる話になりかねず、(被災県から)申し出があった場合のみにすべきだ」とJA全中に申し入れた。被災地に配慮した格好だが、最終的には産地の生産枠を埋めきれない結果になった。
 コメ生産枠は、前年の生産量(実績)をベースに在庫量(売れ残り量)を差し引いて算出する。今後もこの手法のままでは被災地の持ち分の算出が難しくなるため、生産枠のあり方が抜本的に見直される可能性が高い。
 飯沢理一郎・北海道大学教授は、「被災地を支え日本の食料自給率を向上させていくには北海道が率先してコメの増産を受け入れる必要がある」と語る。11年産米にとどまらず数年以上にかかわる対策だけに、広大な土地を有し専業農家も多い道内農業の役割は大きいという。(伊藤敏克)
(日本経済新聞)


宮城県分の米2480トン増産へ

県は27日、震災による津波の影響で宮城県に割り当てられていた2011年産米の生産数量目標のうち、2480トン分を、被災地支援の一環として引き受け、増産すると発表した。面積に換算すると418ヘクタールにあたる。調整後の本県の生産数量目標は、37万1410トンとなった。
 宮城県や国からの打診を受け、今月11日に県が市町村に生産可能数量を照会し、取りまとめた。県生産技術課によると、農作業のスケジュールとの兼ね合いから思うように数量が集まらず、二次募集をかけるなどして数量を積み上げたという。生産数量目標は、米余りによる価格下落を防ぐ狙いから、国が都道府県ごとに過去の実績に基づいて設定している。11年度産米の生産数量目標は昨年12月、決定していた。
(2011年4月28日 読売新聞)
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