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「電気は足りている」を集めてみた

3月15日 ロイター
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA
東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

4月18日 excite.ニュース
「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
 この記事は、電気の供給量の話とは別の資源エネルギー庁等とのやり取りが興味深いですね。

4月22日 Business Media 誠
夏の電力は足りる!? 東電が不足を煽るワケ
東電は4月21日9時現在、震災の影響で広野火力発電所2、4号機、常陸那珂火力発電所1号機を停止中。これらの出力と、福島第1、第2原発、停止中の柏崎刈羽原発2、3、4号機の出力を足すと合計1499.6万キロワット分が止まっていることになる。
 東電の公式データによると、2009年度末の発電実績の合計は7769.2万キロワット(他社受電分を含む)。そこから1499.6万キロワットを引くと、最大6269.6万キロワットの供給力があるはずなのだ。

仮に柏崎刈羽原発をすべて停止しても、5788.4万キロワットは得られる計算なのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電は、原発のデータ改ざん事件で17基すべてを止めた2002年に最大需要6300万キロワットを乗りきった実績がある。この夏、電力が不足することはあり得ない」というのだ。


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原発Nチャンネル14 原発なしでも電力足りてる 小出裕章






続きはリンク先元記事のコピー



日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA
2011年 03月 15日 23:07 JST
[ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。
 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。



「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う 2011年4月18日 07時00分

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5~6時間である。…
揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」(現在は1号機47万kWが完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」(広報部)と認めている。
そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機(17.5万kW)、常磐共同火力発電所9号機(30万kW)などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。
5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW(需給見通し)とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。…
東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5~7号機が稼働(出力は4基で491.2万kW)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
※週刊ポスト2011年4月29日号(excite.ニュース)



夏の電力は足りる!? 東電が不足を煽るワケ

東京電力福島第1原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。

東京電力福島第1原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。大口需要者には25%の節電を義務づけ、一般家庭も最大20%の節電が求められる。早々と真夏のオフィスの室温“28度シバリ”を決めた企業も多い。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。過去の“実績”や計算上からも明らかなのだが……。
 東電の藤本孝副社長は4月20日、夏の電力供給力を最大5500万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。
 すでに姉崎、袖ケ浦、千葉の火力発電所の発電施設増強などによって5200万キロワットの電力を確保していたが、「揚水発電」機能を持つ水力発電所の稼働を前提に、最大5500万キロワットに“上方修正”した。これは、夜間の余剰電力でダムの下部に設置した貯水池の水をダム上部にくみ上げて貯水。電力需要が高まる昼間に落とすことでタービンを回し、電力不足を補うという仕組みだ。
 「(東電は)自前の揚水設備による発電能力650万キロワット、完成済みながら未認可の発電能力300万キロワット、電源開発による100万キロワットの最大1050万キロワットもの揚水発電能力を有しています。ただし、これは貯水池の水量などの自然条件によってブレることから、水力発電による電力供給量には含んでいません」(東電社員)
 揚水発電は、発電機を最大出力に到達させたり、逆にゼロに落とすまでの時間をごく短時間で済ませられるため、他の発電所や送電線などの事故が発生し、電気が不足したときに緊急に発電することも重要な役目という。まさに、いまが出番ということだ。
 ちなみに、酷暑に見舞われた昨夏の東電管内の最大電力需要は7月23日の5999万キロワットだが、東電が今年7月末に想定する電力需要は最大5500万キロワット。すでに、この水準の電力は確保されていることになる。しかも、この揚水発電を抜きにしても、計算上は電力不足を十分に回避できるのだ。
 東電は4月21日9時現在、震災の影響で広野火力発電所2、4号機、常陸那珂火力発電所1号機を停止中。これらの出力と、福島第1、第2原発、停止中の柏崎刈羽原発2、3、4号機の出力を足すと合計1499.6万キロワット分が止まっていることになる。
 東電の公式データによると、2009年度末の発電実績の合計は7769.2万キロワット(他社受電分を含む)。そこから1499.6万キロワットを引くと、最大6269.6万キロワットの供給力があるはずなのだ。
そんな計算結果を見ると、本当にこの夏に電気が足りなくなるのか、ますます疑念は深まる。しかし、東電本社はこれらの疑問に対し、「計算上の数値はあくまで最大出力で、運用上この通りに稼働できるわけではありません」(同)と語るのみ。こうした計算をされるのがイヤなのか、東電はこれまでホームページで公開していた発電設備ごとの出力表を削除している。
2002年に17基すべて止めて乗り切った実績も
 運用が数値通りにいかないのは確かにその通りだろうが、計算上の最大出力6269.6万キロワットは、ピーク時の想定需要5500万キロワットに対し、769.6万キロワットも余裕がある。この数字は、福島第1、第2原発全体の総出力909.6万キロワットに迫る出力だ。この状態で、「真夏の電力不足」「電力使用制限」と言われても説得力はない。仮に柏崎刈羽原発をすべて停止しても、5788.4万キロワットは得られる計算なのだ。
それでも、電力が不足するというのなら、東電がこれまで公開していた最大出力の数字は一体何だったのか。
 さらに興味深い証言がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電は、原発のデータ改ざん事件で17基すべてを止めた2002年に最大需要6300万キロワットを乗りきった実績がある。この夏、電力が不足することはあり得ない」というのだ。
 「政府と東電は、巨額の賠償責任が生じる大規模停電を避けるために、必要以上に節電意識を喚起しているのでしょう。原発の有用性をアピールする側面もあると思われますが、こうした“あおり”行為は、大口需要者の自家発電切り替えを促進するだけ。『やっぱり原発は必要だ』という世論はなりません」
 それでも東電は、今夏に予定していた柏崎刈羽1、7号機(稼働中)の定期点検を「電力確保のため」に延期するという。オオカミ少年ならぬ“オオカミ節電”のにおいを感じるのは小紙だけだろうか。
 もちろん、エコロジーなどの観点からも節電自体は決して悪いことではない。だが、必要以上の節電は経済活動を停滞させる。暑いオフィスで働くサラリーマンの生産性は下がり、実直にクーラーの使用を控えた高齢者や小児、病気の人たちが体調に異変をきたさないともかぎらない。昨年夏に相次いだ熱中症死の悪夢も頭をよぎる。東電と政府は一刻も早く、本当に必要な「節電量」を公開すべきだ。
(Business Media 誠)

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