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意外に長く続いているけど、どれだけ不祥事起こすのでしょう。

4月20日 YOMIURI ONLINE
東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
  従業員の給与は年間1割程度削減する。
  人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。

4月21日 ロケットニュース24
東京電力社員にボーナス支給決定で国民が大激怒「これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」 
  一般社員3万2000人について、月々の賃金を5%、賞与を半分程度、
  いずれも削減し、年収ベースでは20%程度の減額になる

あらら、月々の賃金は5%カットなんですね。
カットよりも、賃下げの方がいいと思いますけど。
それにしても、5%ですか。

4月25日 YOMIURI ONLINE
東電、全役員の報酬50%カットの方針
  柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、
  役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。


既に報酬の削減をしていたなんて!
何回問題を起こしているのでしょうか・・・
でも、2007年以降って、意外と長く続けてはいるのですね。


4月27日 Business Media 誠
東電の役員、カットされても年収は2000万円
  普通のサラリーマンで給料半減なら死活問題だが、東電役員の場合は別次元。
  半減してもまだ、1人あたり平均2000万円近くが支給される計算なのだ。
  部長級など管理職で3割、一般社員で2割程度の年収ダウンも実施されるが、
  こちらもまだサラリーマンの平均年収を上回る

  「年収2割カットといっても、その多くは簡単に復活できる賞与の占める割合が高く
  人件費4800億円のうち、実際に削られるのは約1割の540億円程度でしょう。
  本給のカットは5%にとどまり、退職金や年金部分は温存される可能性もあります
  たった100万円のカネで強制避難を余儀なくされた被災者が知ったら、どう思うでしょうね」

  総務省統計局の2009年のデータによれば、
  東電を含む電気・ガス業界の平均給与は月46万5000円
  東電の言うとおり、きっちり毎月2割カットされたとしても37万2000円で、
  全業種平均の35万5000円を余裕で上回る




ところで、原子力安全委員会原子力安全・保安院、そのた原子力なんちゃらの方々の報酬はどうなるのでしょう?



続きはリンク先元記事のコピー






東電、従業員数千人削減へ…給与カットも

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが19日わかった。
 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め5年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。
 東電では毎年1000~1500人が退職している。過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。
 従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
(2011年4月20日03時09分 読売新聞)


東京電力社員にボーナス支給決定で国民が大激怒「これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」

東京電力が社員の給与を約5%減らし、ボーナスを半分程度に削減すると発表した。年収で計算すると20%程度の減額になるという。つまり、1000万円もらっていた社員は800万円、700万円もらっていた社員は560万円が今後の年収となる計算だ。
2011年4月20日、読売新聞は「従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす」と報じていた。
しかしその後NHKが「一般社員3万2000人について、月々の賃金を5%、賞与を半分程度、いずれも削減し、年収ベースでは20%程度の減額になる」と報道。
給料10%削減のニュースが出た時点でも「たった10%で国民に責任なすりつける気かよ」や「給与1割カットで税金投入とか、なめてるにも程がある」という声が出ていたが、新しい情報では5%削減になっていたうえ、ボーナスまで支給されることが判明し、国民たちは東京電力の判断に激怒。インターネット掲示板やブログ等で怒りをぶちまけている。
 
・国民によるインターネット上の声
「どれだけ不謹慎なんだよ」
「なんでボーナス出る余裕あるんだよ、全部フクシマに回せよ」
「こんなんじゃ国民は賠償金の負担しねえぞ」
「人件費削減するだけで税金も使わず、電気代の値上げもせずに賠償金払えるの?」
「年収40%カットラインは最低限。あとは社員を一万人解雇で、賠償はしっかり金出せ」
「こいつらはもうだめだ。さっさと潰したほうがいい」
「少なすぎ! 社員でも年収ベースで50%はカットしろよ」
「ふざけんなよ。ボーナスはゼロに決まってんだろ」
「え、ボーナス出るの?」
「何で賞与が出るんだよ」
「ボーナスは0だろ。これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」
「ボーナスって大入りみたいなもんだろ。大爆発で大入りってアホか」
「賞与出す気なのか。もうこれはおわたな」
「末端社員がかわいそうだな」
「倒産する勢いの会社で何でボーナスが出るんだ 」
「ボーナス全カット&月給2割カットだと思ってたw」
「今回の補償が全て終わるまでは賞与は0にしろよ」
「いいよなぁ。何やらかしても責任取らなくて済む無敵企業w」
「いや待て待て待て待て何でこの状況でボーナス出んの?」
「東電社員一人残らず地獄へ落ちろ」
「給料はともかくボーナスなんてナシにきまってるだろ。まじで頭おかしいんじゃないの」
 
ほかにも「それだけ削れば賠償金は全額払えるって判断だろ。税金には一切頼るなよ」や「事故る前までの賞与があったとしても全部原発事故に充てるべきだよね? 1%でも出ること自体が異常。やっぱ異常の集まりだな。異常電力」、「賞与出すってんなら、税金投入は無しだな。それだけの余裕が会社にはあるってことだからな」などの意見もあった。
世論の考えをまとめると「当然ボーナスは出ないものと思っていたが、この状況でボーナスが出るのは異常」、「給与5%カットは少なすぎる」、「ボーナスを出すからには賠償金に税金を使わなくていいということですよね?」という意見のようだ。
東京電力社員が「文句あるなら電気使うな!」と発言をするなど、世論とかけ離れた考えが東京電力社内にあるのは確かで、多くの日本国民が東京電力の判断に激怒している。
東京電力社員ひとりひとりに責任がないとしても、その会社組織に所属している限り厳しい世論の風を受けるのは確か。状況を判断して方針を取り決め、決断と行動をしていく必要があると思うのだが、皆さんはどうお思いだろうか?
(ロケットニュース24)


東電、全役員の報酬50%カットの方針

東京電力が、全役員の年間の報酬を50%程度カットする方針を固めたことが24日、わかった。
 部長級など管理職の年収も3割前後カットする方向で検討している。
 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約2割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。
 東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。09年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約7億円で、取締役19人の平均は1人約3700万円。東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。
(2011年4月25日04時39分 読売新聞)
 

東電の役員、カットされても年収は2000万円

東京電力は全役員の年間報酬を50%ほど削減すると発表した。普通のサラリーマンであれば給与半減なら死活問題だが、東電役員の場合は半減しても、1人当たり平均2000万円近く支給される。

福島第1原発の事故を起こした東京電力は、全役員の年間報酬を50%程度削減すると発表した。普通のサラリーマンで給料半減なら死活問題だが、東電役員の場合は別次元。半減してもまだ、1人あたり平均2000万円近くが支給される計算なのだ。部長級など管理職で3割、一般社員で2割程度の年収ダウンも実施されるが、こちらもまだサラリーマンの平均年収を上回る。こんな大甘報酬カットでお茶を濁し、巨額賠償の大半を税金と電気代値上げに転嫁する“逃げ得” は許されるものではない。
東電の2009年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約7億円。取締役19人の平均では1人約3700万円で、半分カットしても単純計算で年収1850万円となる。一方、原発事故で避難を余儀なくされた世帯に支払われる一時金は最大でも100万円止まりだ。
 東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討しているが、しょせんは焼け石に水。自らも“血を流す”というアリバイづくりであるのは見え見えで、その後の賠償金は、全国一律の電気代値上げに転嫁される公算が大きい。
 経済評論家の山崎元氏は、「人災である原発事故を引き起こした東電役員が、この期に及んで報酬を得られることが不思議」と語る。
 「役員報酬の返上以外にも、余剰資産の売却など、やれることをすべてやったうえで初めて政府や国民に頼るのがスジ。かつて、不良債権問題で巨額の公的資金が注入されたメガバンクの役員が批判にさらされたのと同じ構図ですが、そもそも東電は金融機関ではない。発電や送電の事業を政府が管理すれば、事業体としての継続は銀行ほどの重要性はなく、役員が報酬を受け続ける必然性はまったくありません」
 被災者はもちろん、世間からも納得は得られない、と語る山崎氏。だが、過剰な収入を得るのは役員だけではない。管理職や一般社員の年収ダウン減も、実態はかなりの“眉唾”なのだ。東電社員が声を潜める。
「年収2割カットといっても、その多くは簡単に復活できる賞与の占める割合が高く、人件費4800億円のうち、実際に削られるのは約1割の540億円程度でしょう。本給のカットは5%にとどまり、退職金や年金部分は温存される可能性もあります。たった100万円のカネで強制避難を余儀なくされた被災者が知ったら、どう思うでしょうね」
 東京電力の有価証券報告書(2009年度)に記載されている「従業員の平均年間給与」をみると、40.6歳で約760万円。これでも十分好待遇だが、この数字にはある事実が隠されている。なぜか給与が高いはずの「監督もしくは管理の地位にある者」が含まれてはいないのだ。
 このことについて、市場関係者の間では、以前から「給与水準の高さを印象づけないため、あえて管理職を除いたのでは」との指摘や噂が絶えなかった。電力会社としては高い給与水準を意識されることほど都合が悪いことはないからだ。

本気で血を流す覚悟なし
 利用者から電気料金の値下げ圧力が高まったり、不測の事態で料金を上げざるを得ないときに、上げる側が高給では説明がつかない。株主からも、人件費削減を要求される場合がある。東電では「載せていない理由は明確にはないが、今後は記載方法を含めて検討する」とコメント。作為的なものではないと説明するが、額面通りには受け取れない。
 前出の山崎氏は、「原発と無関係の社員の年収カットは、気の毒な話ではある」と一定の同情を示すが、総務省統計局の2009年のデータによれば、東電を含む電気・ガス業界の平均給与は月46万5000円。東電の言うとおり、きっちり毎月2割カットされたとしても37万2000円で、全業種平均の35万5000円を余裕で上回る。こうした高給を支えているのは、言うまでもなくわれわれの電気代だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「われわれが国際価格の4~5倍高い料金を黙って支払ってきたのは、何があっても途絶えることがない電力の安定供給に対する対価と信じてきたから」と指摘する。
 「今後の東電と政府が取るべき道は、発電、送電、売電の3事業のうち、送電事業を政府が買い取り、かつての電電公社→NTTのように自由化することです。東電は政府から得られる巨額の売却資金を賠償金に充て、送電についても通信と同じように他社参入を認める。経済産業省が示した賠償スキームは、東電および東電社員を救済するためのものですが、少なくとも売電に関わる社員は、別会社の社員として出直すことから始めるべきです」
 東電は、1100人を予定していた2012年度の新卒採用を、創業以来初めて中止することを決めた。サッカーJ2のFC東京のスポンサーも降りることで2億円を確保するともいうが、これまでエリートとして人も羨む厚遇を享受してきた役員、社員が本気で血を流さない限り、誰からも信用されることはない。
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