スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

やっぱり暴利を貪っていたんですね。

発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」」 NEWSポストセブン
「「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」
 大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。」
電力会社は選べないですからね・・・
一社独占で暴利を貪っているにしても、最低限やることをやっておいてくれたらまだいいのですが、
福島の原発を見ているとそうとはとても思えません。

東電、6月分の電気料金値上げ」 YOMIURI ONLINE

国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ」 zakzak




続きはリンク先元記事のコピー



発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」
2011.04.12 16:00
夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分(50万kw)を東電に卸している。
 
「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」(新日鉄広報センター)、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」(JR東日本広報室)というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。

「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」

 大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない。

 2000年の電気事業法改正により、電力9社以外の電気事業者(PPS)に電力小売りが認められるようになったが、その対象は「契約電力50kw(中小企業の工場に相当)以上の需要者」という規制があるため、一般家庭への小売りはできないのである。

※週刊ポスト2011年4月22日号


東電、6月分の電気料金値上げ

東京電力が、6月分の標準家庭の電気料金を5月分と比べ85円前後値上げすることが20日、明らかになった。

 燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された2009年5月以降では最大となる。

 東電の値上げは4か月連続で、この間計240円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額6475円前後となる。この制度は、料金の対象月の3~5か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、LNGの高騰で6月分のガス料金を5月に比べ50円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだ。

(2011年4月21日08時05分 読売新聞)


国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ 2011.04.22

政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第1原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。

 「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を2割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。

 「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が5兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト(債務不履行)になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。

 東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は5兆円とも10兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約5兆円もある。たとえば電気料金を2割引き上げれば、1兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。

 現実には、いきなり2割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。

 舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構(仮称)」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。

 電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。

 この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気1000キロワット時につき375円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年1400円程度を負担、2010年度は約3300億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が2倍になれば、家庭の負担は2800円に増え、税収は6600億円に膨らむことになる。

国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。

 電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。

 「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」

 ■給与水準高く少々のカットは生ぬるい

 これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に4カ月連続で電気料金を値上げする方針で、東電管内の標準家庭の料金は、3-6月の4カ月で230円以上の引き上げとなっている。

 こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。徹底したコストカットと資産売却が前提だが、残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。

 こうした声を見越してか、東電が社員の給料2割カットや数千人規模の人員削減、保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。

 ただ、前出の山崎氏はこう見る。

 「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」
(zakzak)



スポンサーサイト
Secret

電力使用状況&電気予報

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

ブログ内検索

プロフィール

bunkichi

Author:bunkichi

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。