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日本って、いろんなところに埋蔵金が眠っている?

社債も発行できず 資金調達に苦しむ東電」 J-CASTニュース

「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金」 YUCASEE MEDIA

埋蔵金とは
放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金

見出しには3兆円とあるが、東京電力分の積み立ては約8240億円らしい。

ただし、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が定められ、他の用途への使用ができなくなっているが、東電分の積立金だけでも補償財源に充てるために法改正をする方針だということが報道されているそうです。

なんでしょう。
なんとかの法則?にあったかは知りませんが、年金とかを見ていても、余計なものを作ったりすることには使えたりするのに、必要なときに必要なものに少し融通をきかせて使うっていうのが難しいように作られているような気がしてならない。政治家や官僚って、ものすごおく天才なのかもしれない。


東電が社員年収2割カット? 「少な過ぎるか」批判と同情」 J-CASTニュース

先日1割カットとでていましたが、まだ協議中のようですね。
「東電の広報部では、取材に対し、賃金やボーナスについての考え方を4月18日に労組に示したことは認めた。しかし、リストラの内容については、まだ明かせないと言うだけだった。」






追記はリンク先元記事のコピー



社債も発行できず 資金調達に苦しむ東電
2011/4/19 11:00
東京電力が資金調達に困っている。当面の資金繰りとしてメガバンクなどから約2兆円を調達したものの、福島第一原子力発電所の事故によって信用力が低下して株価は急落、社債の金利も急上昇している。

これまで東京電力は、資金調達の多くを社債の発行でまかなってきた。東電を含む「電力債」は電気料金という安定した事業収入が得られるため、「国債よりも安心できる運用先」とまでいわれた。ところが一変、2011年4月の電力債の発行は4年4か月ぶりにゼロになる見通しだ。

震災前の23倍に上昇
社債の金利は、国債利回りに発行体の格付けなどを加味した一定の金利を上乗せする形で決まるので、信用力の高い企業ほど金利は低い。東電債はこれまで最低水準で発行していた。それほど、東電の信用力が高かったというわけだ。

ところが、東日本大震災による電力供給力の低下と「原発不信」の高まりで信用力が低下。スタンダード&プアーズ(S&P)などの格付け会社が社債の格付けを相次いで引き下げ、東電債の上乗せ金利は急上昇(価格は下落)していった。

金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターによると、震災後の3月25日時点の上乗せ分がすでに0.67%に上昇。これが直近では2.56%と約23倍にまで上昇している。

ちなみに、他の電力債では、東北電力債が0.4%、関西電力債で0.22%、一般事業債でも新日本製鉄債で0.19%、三菱商事債で0.2%だから、東電の信用力がいかに急激に低下しているか、わかる。

賠償金、どう手当て?
現在、東電債の発行残高は約4兆8000億円。東電の有利子負債額の約7割を占めていて、社債の償還費用は毎年約5000億円にのぼる。必要な資金は例年4月に調達するが、それができなくなっている。

社債が発行できず、メガバンクなどから約2兆円を借り入れ、償還費用は確保、当面の原発事故の対策費用と夏の電力需要に向けた火力発電所の稼働にかかる費用に充てることにしている。

しかし、借り入れた資金には原発事故による住民への損害賠償費用は含まれていない。

東電は当面の資金繰りを銀行融資に頼らざるを得ない状況だ。ただ、これまで東電債を引き受けてきたのもメガバンクや生命保険会社で、このまま金利の上昇が続くと、こうした金融機関も多額の損失処理を迫られることになる。

「国有化の議論がくすぶっているし、社債のデフォルト(債務不履行)は考えづらい。とはいえ、銀行負担はかなり重くなるので、追加融資には慎重にならざるを得なくなる」(外資系アナリスト)とみている。
(J-CASTニュース)


「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金  更新日:2011年04月21日

 福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。

ついに白旗の東京電力
「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」

 東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。

 これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。

 しかし、その前にちょっと待てと言いたい。皆さんは「3兆円」の“埋蔵金”があることをご存じだろうか?

 放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上るのだ。

東電分は8000億円

原子力環境整備促進・資金管理センターは、電力各社が積み立てた最終処分積立金と、再処理積立金の運用を2000年から行っているのだ。

 2011年度事業計画書によると、再処理積立金は2兆7357億円で、最終処分積立金は約8374億円。合わせて3兆円以上の積立金になる。

 同センターの広報担当者によると、東京電力分の積み立ては約8240億円だといい、同社の有価証券報告書には「使用済燃料再処理等積立金」という名目となっている。

 それらは、センターでは、中長期の国債など債券で運用されており、利息の分配金については「各社の積立に応じて分配される」としている。

 ちなみに、同センターの理事長は東電OB、他にも理事は関西電力OBや、経済産業省OBら、原発に携わってきた人たちの「天下り先」であることをうかがわせる。理事長の給与は月額106万円、以下、専務理事は約98万円、常務理事は約85万円となっている。

 話を戻すが、積立金は国債などで運用されているが、こうした今の実情を踏まえれば再処理や最終処分も計画通りというわけにはいかなくなる可能性はある。それならば、賠償や復興に役立ててほしいところだが、法律が立ちはだかる。

法改正の動きも

「我々は法律に基づいて運用していくだけです」

 同センターでは、積立金の使途については法律に基づいて運用していくしかないからだ。
2005年に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が定められ、他の用途への使用ができなくなっているからだ。

 ただし、ようやく政治も動き出したようで、東電分の積立金だけでも補償財源に充てるために法改正をする方針だということが報道されている。

 もちろん、今回の例に挙げた積立金以外にも、まだ探せば補償の原資はあるかもしれない。「増税」「電気料金値上げ」ありきの話では誰も納得しそうにない。政府も、東電にどの程度の補償能力があるのかを早急に確定させる必要があるのは言うまでもない。
(YUCASEE MEDIA)

東電が社員年収2割カット? 「少な過ぎるか」批判と同情
J-CASTニュース4月21日(木)20時26分
巨額の賠償金支払いに備え、東京電力が社員の年収約20%カットを労組に提示したと報じられ、論議になっている。待遇が厚いとされる東電社員には、どれだけ痛みがあるものなのか。
年収カットについて、最初に報じたのは読売新聞だった。
東電「まだ決まったものはありません」
2011年4月20日付の記事で、従業員の給与を年間1割ほど削減するというものだ。このほか、採用を控えて10年3月末で3万6000人余いる従業員を5年ほどで数千人削減し、不動産や株を売却して、計約4000億円をねん出すると報じている。
これに対し、ネット上では、このリストラ策を批判する声も相次いだ。給与1割削減などでは甘すぎるというのだ。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になったほどだ。
ところが、21日になると、日経が年収を2割ほど削減すると報じ、各紙も追従した。読売の記事と違いが出たのは、こちらの「年収」にはボーナスが含まれている可能性があるためか。
東電の広報部では、取材に対し、賃金やボーナスについての考え方を4月18日に労組に示したことは認めた。しかし、リストラの内容については、まだ明かせないと言うだけだった。
「事態を踏まえて様々な施策を検討しているのは事実ですが、給与削減も含めて、まだ決まったものはありません。今、組合と交渉している段階ですので、決まるのがいつになるのかも言えません。交渉内容についても、回答を控えさせていただいています」
それでは、仮に年収が2割カットになるとすると、どのくらいの痛みがあるものなのか。

年収758万円のボーナス分カットになる計算
有価証券報告書によると、東電の従業員は、2010年3月末現在の平均年齢が40.6歳で、ボーナスや基準外賃金を含む平均年収は758万円になっている。ただ、管理職は除いてあり、それを含めるなら、年収はもっと上がりそうだ。
10年度の従業員ボーナスは、年間で平均168万円だった。年収を800万円とすると、その2割が160万円になるため、年収2割カットは、ほぼボーナスがなくなることに等しいと言える。
役員報酬は、09年度に社内取締役19人で6億9800万円にもなったが、日経によると、4月から管理職報酬とともに削減される見通し。その一方で、社員年収までカットされることに対し、ネット上では、同情の声もある。
ツイッターのつぶやきを見ると、「普通の社員は特に悪いことをしていないと思うんだが」「今、寝ずに対応しているんだろうに」「現場社員は手当て増やせ」といった声も相次いでいる。さらに、「監督官庁も3割ぐらいカットでしょ!」「その前に政治家さんからだね」との指摘も出ている。
とはいえ、電気料金が、原油高騰などから6月まで4か月連続で値上げが予定されていることもあり、高給取りの東電社員への風当たりは依然厳しい。
「原発事故で収入を絶たれた方を考えたら2割カットでは少なすぎる」「50%カットでもいいんじゃないか?」「そんなに貰うつもりなのに税金投入とか、、、」といった声がツイッターでもくすぶっているのだ。

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