スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

計画停電は絶対に反対

計画停電は絶対に反対だ。
もし、どうしても必要ならばもっと対象地域をもっとひろげて、停電時間も短く・・・と思っていた。
でも、今は絶対に反対だ。

放射性物質にまみれてしまった日本。
海外から観光に来てくれる人は、激減。
 「外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴」 YOMIURI ONLINE

せっかく海外に販路を見出した農産物も、輸出できなくなるかもしれない。
韓国にまで迷惑をかけている。
 「「日本から近いから」 オランダが韓国産農産物の放射線検査を要請」 サーチナ

工業製品でさえ放射線量を計測するように海外企業から言われたところもある。

こんな事態にもかかわらず電気が供給されないとなると、
更に復興に時間がかかることにならないのでしょうか?
日本の経済もぼろぼろになる。既にぼろぼろだけど。

大手のマスコミもそろそろジャーナリスト魂をみせてほしい。
主な収入源を広告費にたよる民放の放送局などは、電気がきちんと供給されないと
いずれ自分の首を絞めることになるなんてことはわかっているのだろうに
なぜ東電の肩を持つのか?
多額の広告費を出しているのは、東電だけではない。
電気は足りているという話もある。
 「無計画停電は必要ない」 河野太郎公式サイト
 「原発Nチャンネル14 原発なしでも電力足りてる 小出裕章」 YouTube
   (4月13日に最新情報に基づいた数字の修正をしてあるそうです)
なぜ、きちんと取材しないのか?


それとも、ヘタレで権力に弱いのか。




続きはリンク先元記事のコピー



外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴
福島原発

震災の影響で観光客が減った浅草の仲見世通り(16日、東京・台東区で)

 東日本大震災後、日本を訪れる外国人観光客らが激減し、ツアーなどのキャンセルが相次いでいる。

 読売新聞のまとめでは、少なくとも約8万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。

 「こんなの初めて」。16日午後、東京・浅草では、昭和初期から続く土産物店「スズヤ」の女性従業員(59)が人影もまばらな仲見世通りを見やった。売り上げは10分の1以下になり、コメや野菜も販売してしのいでいる。

 3月に来日した外国人は、前年同期比で50%減った。

 外国人だけで年間約20万人が訪れる北海道・登別温泉では、韓国や台湾からの旅行客を中心に2万人以上が宿泊をキャンセルした。登別観光協会は「日本全体が原発事故の風評被害を受けている」と頭を抱える。

 福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、8日までの4週間で外国人旅行客約1万人が渡航をキャンセル。東京都心を走る「はとバス」も、外国人の利用者は1日平均5人まで落ち込んでいるという。

(2011年4月17日03時03分 読売新聞)


「日本から近いから」 オランダが韓国産農産物の放射線検査を要請
【社会ニュース】 2011/03/30(水) 21:08  

  福島第1原発の事故を受けて各国が日本産農産物に対する放射線検査を強化する中で、韓国産農産物に対しても検査を要請する事例が相次いでいると、韓国の地方自治体関係者が29日、明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  報道によると、同国東南部の慶尚北道にある農業法人は24日、輸出商品のキノコ3種が放射能に汚染されていないかを確認するため、各1キログラムを韓国原子力研究院に送った。オランダのバイヤーから点検を要請されたことによる。

  同法人は2010年に17カ国と取引があり、940万ドル(約7億8000万円)相当のキノコを輸出。検査に通過する可能性は高いとみているが、以前よりも時間と費用がかかっているという。

  ヨーロッパ地域を中心にキノコを輸出している京畿道の農産物輸出業者も、取引先のドイツとオランダから放射能汚染の安全検査を求められた。食品医薬品安全庁と農産物品質管理院などに輸出商品を送り、現在は検査結果を待っている段階という。

  韓国産農産物に対する放射線検査の要求は、日本と地理的に近いことが理由とみられている。メディアは、今後、安全検査を要求する外国バイヤーはさらに増えるとの見方を示した。(編集担当:新川悠)
(サーチナ)


無計画停電は必要ない
2011年3月31日 00:15
(4月13日に最新情報に基づいた数字の修正をしてあります)

自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会。

無計画停電の必要性について検証する。

ISEPのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。

ISEPによれば、東電管内の供給力は下記の通り。
ケース1は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。
当面の供給力はこの程度。

ケース2はケース1プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力3-4号機が復旧し、ガスタービン60万kWが運転するケース。原発は安全審査の見直しを考慮して全機停止。2011年夏にはこの程度が期待できる。

ケース3は、ケース2プラス長期計画停止中の横須賀石油火力3-6号機が復旧するケース。原発は安全審査の見直しを考慮して全機停止。2011年夏楽観ケースだ。

尚、東京電力が4月12日に自民党本部で行ったプレゼンテーションを『東電』として掲げた。

(万kW)    ケース1  ケース2  ケース3  東電
東京電力 水力   218   218   218
     火力  2717  3287  3427
    原子力   491     0     0
東京電力合計   3426  3505  3645

他社受電 水力   210   210   210
     火力   453   646   646

電力融通      160   160   160

供給力合計    4249  4521  4661 5000
(揚水を含む)  5215  5487  5627 5?00

これに対して需要量は

昨年夏最大需要量 5998  5998  5998
東電2011予測 5755  5755  5755 5500
必要なピークカット 760     -     -
夏以外の需要量  5360  5360  5360 

精査するとピークカットの必要量はこれより多少増えそうだが、無計画停電などしなくとも需給調整契約の戦略的活用で対応できる可能性が大きい。

2000kW以上の大口需要家に対しては、政府の介入で需給調整契約を義務づける。500-2000kWの需要家に対しては、まず、ピーク料金を引き上げて節電を促すと同時に、需給調整契約を順次取り入れ、契約を結んだところからピーク料金を下げる。50-500kWの需要家に対しては、ピーク料金の引き上げで節電を促す。50kW以下の需要家に対しては、一定のルールでアンペア数を切り下げる。

これにより、無計画停電の必要はなくなるはずだ。

経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題である。

一刻も早く政府が対応するべきだ。

無計画停電は必要ない。
(河野太郎公式サイト)
スポンサーサイト
Secret

電力使用状況&電気予報

カレンダー

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

ブログ内検索

プロフィール

bunkichi

Author:bunkichi

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。