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台湾への感謝と日本政府への怒り

台湾の救援隊、2日待たされ到着 日本、中国側に配慮か」 asahi.com

台湾の義援金が140億円を突破=それなのに感謝の新聞広告はなし―日本」 レコードチャイナ
 日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞と国際英字紙ヘラルド・トリビューンの計7紙に感謝状の広告を掲載した。4月13日までに48億5374万台湾ドル(約141億円)もの巨額の義援金を提供した台湾では、新聞広告は出されなかった。
金額が全てではないけれど、それでもこの日本円にして約141億円という義援金の額にはなんとお礼を言ったらいいのかわからない。台湾のみなさま、本当にありがとうございます。

「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数」 J-CASTニュース


  「東日本大震災の被災者の方々に、台湾から応援メッセージ!」YouTube

[世] 人口の推移(1980~2011年)の比較(台湾、日本)




救援隊受け入れ、阪神大震災の教訓」 朝日新聞GLOBE

続きはリンク先元記事のコピー



台湾の救援隊、2日待たされ到着 日本、中国側に配慮か2011年3月14日20時48分

 【台北=村上太輝夫】台湾の救援隊が14日、羽田空港に到着した。11日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」(外交関係者)と受け止めている。
 日本側はいったん受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。日本政府は1972年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊受け入れをためらったとみられる。
 13日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。
(asahi.com)


台湾の義援金が140億円を突破=それなのに感謝の新聞広告はなし―日本モバイル版URL : http://rchina.jp/article/50687.html

2011年4月、台湾紙・中国時報は、日本政府による震災義援金感謝の新聞広告を台湾で実施しなかったことについて、一部の日本ネットユーザーが怒っていると報じた。16日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

震災から1か月を迎えた11日、日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞と国際英字紙ヘラルド・トリビューンの計7紙に感謝状の広告を掲載した。4月13日までに48億5374万台湾ドル(約141億円)もの巨額の義援金を提供した台湾では、新聞広告は出されなかった。

中国本土の3億4000万円(3月末時点)、韓国の16億円と比べても台湾の義援金額は突出している。それなのになぜ台湾の新聞に感謝の広告を掲載しなかったのか。そう不満に思うネットユーザーは少なくない。一部では有志でお金を集め、民間で感謝広告を掲載しようという動きが広がっている。(翻訳・編集/KT)
(レコードチャイナ)


「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
2011/4/13 19:10
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。

呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん(@kissaka)。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。

ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」
「台湾の新聞へのお礼広告計画(仮称)」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告(お礼広告)出せるのかぬ?」とつぶやいたことから始まった。

その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取ることに成功した。12日には、「1/2ページで100万のOKキターーーーーーー!!!!」「1000人なら1人1000円で済む。2000人なら500円で!」と同紙の広告枠が取れたことを報告している。

これに対し、元2ちゃんねる管理人の「ひろゆき」こと西村博之さんはツイッターで、「100万ぐらいだったら、有志で足りなかった分の広告費用出しますよー」と反応を見せ、計画への参加を表明している。

ほかのユーザーからも「なら私は10万出しますー」「ぜひ協力させてください」など賛同する声が多数集まった。インターネット上の掲示板では、「こういうのはいいな、頑張れ」「500円くらいなら出すぞ」「ひろゆき△」など賞賛の声が上がっている。

続々と集まる計画支援の声に対し、Kissakaさんは12日、「お金の流れの透明性を含めて、事務局立ち上げの準備に入ります」とし、100万円以上集まった場合には、日本赤十字社を通じて寄付するか、ほかの新聞社にも広告を出すかを検討するとの考えも示した。

14日にも有志の会計士とともに入金などの仕組みを整え、詳細が決まり次第知らせていくという。

「政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けたい」
東日本大震災から1か月たった4月11日、英国、米国、中国、韓国などの海外7紙に、菅直人首相の「絆に感謝します」というメッセージ広告が掲載された。しかし、中国への政治的な配慮からか、台湾の新聞には掲載されなかった。台湾からの義援金は官民合わせて100億円以上。人口や経済力を加味すると、他国より格段に多く、日本国内では「なんで台湾の新聞には広告を出さないんだ」「台湾に感謝を伝えたい」との声が上がっていた。

Kissakaさんは「素直に台湾の人達にお礼は言うべきだと思うんだよね。国として難しいのもわからなくはないけど、政府でも、被災地の人でも、それ以外の地域でも、外からみたら『日本』なので」と、計画への思いを語る。

一方、「台湾からしたらそんな金あるなら東北に送れって感じだろうな」など、否定的な意見も一部で見られる。「台湾人は謝意をもらうため日本へ支援したじゃないと思う。中国の人は新聞の内容で中国と書いてないことに怒った。私たちは中国の人のような行動をとるべきじゃない。それより、日台関係、本当な絆の意味を考えてもらいたい」という台湾人の意見もあった。

このような意見に対し、Kissakaさんは、

「お礼は期待するものではないけど、しかし、決して怠ってはいけないと私はかんがえています。長い目でみて政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けることが、また海外の人達に喜んで来てもらえる大事な事だと思っています」
と説明している。
(J-CASTニュース)



救援隊受け入れ、阪神大震災の教訓

海外からの支援の受け入れをどうするか──。

3月11日夕方。外務省の大臣室に、幹部30人近くが集まった。余震に揺られるなか、幹部たちの頭をよぎったのは、海外からの支援を十分に生かせなかった阪神大震災の教訓だ。


「阪神」では発生直後から、各国政府による支援の申し入れが相次いだが、日本側の態勢は整っていなかった。

そもそも外務省が政府の災害対策本部の中に入っておらず、受け入れの判断や調整の仕組みが明文化されていなかった。


このとき政府間で日本が公式に受け入れたのはフランス、スイスの救援隊など。しかし、出動希望から受け入れを伝えるまでに、数日かかった。

フランスは震災当日に出発の態勢を整えたが、日本政府は2日以上たってから受け入れを伝えたため、現地入りは5日目になった。


現地のニーズにあわなかったり、かえって負担になったりする例もあった。

レスキュー隊が、本来の任務ではない倒壊家屋の整理にあたった、1人の外国人医師に通訳・調整のため日本側から3人が付き添う必要があった──などだ。


外務省は今回、地震直後に受け入れの方向で調整を始め、翌日に外相の松本剛明が正式に表明した。


「海外隊の世話まで手が回らない」といった消極論も政府内にあったが、海外の支援も必要な大災害であること、支援の申し出を断ると日本に対するネガティブなイメージを与えかねない点を考慮した。


今回、112の国・地域及び国際機関が人員、物資の支援を申し入れた。実際に救助隊と医療チームを派遣したのは19の国と地域(3月30日現在)。


受け入れはどのように決まったのか。


外務省と官邸で調整
外国政府からの救援隊派遣の申し出は、在京大使館や在外公館などのルートを通してまず、外務省の「西欧課」などの各地域課に伝えられる。


各地域課は今回、

(1)食料や移動などで手助けを必要としない「自己完結型」のチームか

(2)がれきの下からの生存者を救出できる捜索犬の派遣もできるか

──の2点を重視していることを相手国に確認。この時点で、辞退する国もあった。


各国の救援隊についての情報は、外務省の官房総務課がとりまとめ、官邸の緊急災害対策本部と共有する。対策本部は、各省庁出身の官僚ら100人規模で構成。

ここで、総務省を通じて自治体の被害状況や要望を吸い上げながら、救助活動にあたる警察庁や消防庁、自衛隊と情報を交換する。


その結果を外務省の各地域課を通してそれぞれの国へ伝え、その後、各国が実際に派遣する。

緊急を要することから、国によっては日本側の確認を待たず、とりあえず出発する場合もある。


欧米の赤十字にあたるトルコの赤新月社の先遣隊2人は地震から5時間後に飛行機に乗り、翌日には日本に到着した。しかし、緊急車両でないと警察にとめられたり、出向いた県庁は混乱していたりした。


「省庁間の調整で手間取って、受け入れ態勢が整っていないのでは」と感じたという。外務省幹部は「全体的に受け入れはスムーズにいったが、半日くらい遅れたことはあったかもしれない」と話している。


日本は、これまでの外交関係も考慮。米国や韓国からの救援隊を優先的に受け入れた。韓国は救助隊の能力が高く、被災した在日韓国人も多いと想定された。


一方、海外からの物資は被災地に届くまでかなりの時間がかかっている。

「水や食べ物などは日本の基準や被災地のニーズにあうかなど調整が必要で、すぐに現地に運べないのが現状だ」(外務省)という。

(梶原みずほ) (文中敬称略)



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