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大変だろうな

2011年4月18日「夏ピーク時の電力使用量25%削減は難しい目標値=ホンダ執行役員」 ロイター

2011年4月7日「政府の節電目標、大口は25%削減 小口、個人にも設定」 産経ニュース

大口需要家の25%削減はきびしいだろうと思う。
もう何年も前から節電対策に乗り出しているところがほとんどだろう。
ここ何年かはCO2対策で、さらなる見直しにせまられた。
節電では乗り切れないだろう。
なにかを犠牲にするかたちでしか25%削減というのは難しい気がする。

ホンダの役員が「難しい目標値」と発言したようだが、まず25%削減は達成するだろう。
こういったメーカーは、国民のことを一般消費者、お客様と考えている。
お客様に悪い印象は与えられない。
だから、25%が難しい目標値であったとしてもがんばる。
東電のお客様に対する態度とは、確実に異なるのだ。

全国清涼飲料工業会、自動販売機の25%電力削減を発表」 Impress Watch

ソニー、夏休み2週間 電力25%削減に協力」 J-CASTニュース


個人的には、こういった大手企業が昼間のテレビCMを自粛してくれたら嬉しいのだけれど。
そして、本当に電気が足りないのか?大手企業が手を結んで調べてくれたらいいのにな。


続きはリンク先元記事のコピー



夏ピーク時の電力使用量25%削減は難しい目標値=ホンダ執行役員
2011年 04月 18日 12:27 JST
[東京 18日 ロイター] ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の片山行執行役員埼玉製作所長は18日、政府が電気の大口需要者に対して夏のピーク時の電力使用量を前年比25%減らすよう求めていることについて「難しい目標値だ。非常にハードルが高い」と語った。
 同工場では無駄な照明や空調を消したりするなど、これまでも幅広い領域で節電対策を行ってきたとし、さらなる節電要請に「さまざまな選択肢を検討している」と述べるにとどめた。 

 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故で、海外では日本製の工業製品に対する放射能汚染への風評被害などが出始めていることについて、片山執行役員は「日本自動車工業会が出す統一見解をもって対応したい。今、ああしようこうしようとは考えていない」と述べた。 

 4月8日には記者会見した伊東孝紳社長が、四輪車の国内生産について「2─3カ月で震災前の状況に戻したい」と語ったが、埼玉製作所のフル操業の見通しについて、片山執行役員は「社長の観測にすがりたい」と語るとともに、一日も早い復旧に向け、努力を続ける方針を示した。 

 同社は18日、四輪車の生産を再開した埼玉製作所の狭山工場(埼玉県狭山市)などを報道陣に公開した。同社は3月11日の東日本大震災以降、サプライヤーからの部品調達に支障が出ていたため、狭山工場と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で四輪車の生産を停止していたが、4月11日から両工場が5割程度の操業率で生産を再開した。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.


政府の節電目標、大口は25%削減 小口、個人にも設定
2011.4.7 18:34
 今夏の電力不足に対応するために政府が策定中の節電計画案が7日、分かった。契約電力が500キロワット以上の大口需要家はピーク時に比べ25%削減、同50キロワット~500キロワットの小口需要家は20%減、50キロワット以下の家庭用は15%減の節電目標を設定する。日本商工会議所の岡村正会頭が7日の会見で明らかにした。政府は8日にも電力需給緊急対策本部を開き、この節電目標を正式決定し、週内にも公表する。

 節電目標について、大口需要家には実効性を担保するため電気事業法第27条に基づく電力使用制限を発動するが、小口や個人の電力使用量は強制にせず自主目標とする。

 この目標について岡村会頭は「自主的に節電を行わなければならない中小企業などの小口需要家は、昨夏の最大電力使用量を知らないと20%削減の目安が立たない」と指摘。このため、東京電力に対し「小口ユーザーに対し、昨夏のピーク時のデータを公表することを依頼した」と述べた。
(産経ニュース)

全国清涼飲料工業会、自動販売機の25%電力削減を発表
Impress Watch 4月15日(金)22時0分配信
 社団法人 全国清涼飲料工業会は15日、東京電力管内の飲料自動販売機(自販機)について、使用電力削減を行なうと発表した。

 工業会に所属する会員会社の自販機は、約87万台で、使用電力は約26万kWに達する。これは東京電力の本年度における電力供給目標5,000万kWの0.5%にあたる。

 工業会の自販機では、すでに電力需要のピークにあたる7月~9月の13時~16時の間、冷却機能を停止している。これにより、1台当たりの消費電力が、冷却時の299Wから17Wへと削減される。今回、これに加えて10時~21時の間、25%の電力カットを実施するとしている。なお、電力カットの具体的な方法については、近日中に公表するという。

 これを受けて、工業会の会員である日本コカ・コーラと、ダイドードリンコが節電対策を発表した。

 コカ・コーラの計画はさらに高い目標で、自社の東京電力管内自販機約25万台について33%の電力削減を目指す。具体的には、自販機をA/B/Cの3つのグループに分け、輪番制で冷却の停止を行なう。Aグループは10時~13時、Bグループは16時~18時、Cグループは18時~21時に停止する。13時~16時は3グループすべてが停止するため、Aグループは連続で6時間冷却を停止することになる。

 さらに、管内の8つの工場では平日に輪番で製造ラインを停止する。約120カ所のオフィスにおける節電対策も含め、6月上旬から9月までの約4カ月間で、事業全体で対前年比25%以上の電力削減を実現するとしている。

 ダイドードリンコも、約9万台の自販機について、輪番制で冷却停止を行なう。これにより、10時~21時の間で25%以上の電力削減を行なうとしている。

 自販機の消費電力については、東京都の石原知事が、以前から規制の強化を訴えていた。さらに、4月10日の再選直後の会見で、パチンコ業界とともに強く指弾したことで政治問題化しつつある。

 すでに都議会民主党も、独自のプロジェクトチームを立ち上げ、「午前10時から午後9時までの間の冷却機能の停止を求める」内容の消費電力抑制条例案を発表している。
【家電 Watch,伊達 浩二】


ソニー、夏休み2週間 電力25%削減に協力
J-CASTニュース4月14日(木)17時14分
ソニーは、2011年7月〜12月末までのすべての祝祭日(計7日)を出勤日とする代わりに、全社員が一斉に休む2週間の夏休みを設ける方針を固め、労働組合との協議に入った。政府が夏の電力使用量について大口需要家に25%削減を求めていることに協力する。
これとは別に、7〜9月は土・日曜日のどちらかを営業日とし、電力使用量の多い平日に休業することも検討する。また、毎日の就業時間を早めにシフトする「ソニー版」サマータイムを導入。夕方の電力使用量を減らす。
ソニーは例年、2日間の一斉休暇を設定しているが、節電に協力するため、休日を大幅に増やすことで対応する。

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