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安全管理

福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」」 北海道新聞

第一原発、津波で5m浸水…高さは最大15m」 YOMIURI ONLINE

「電源喪失、想定できぬ」 保安院・安全委の両トップ、過去に 福島原発事故」 (朝日新聞)

原発の全電源喪失、米は30年前に想定 安全規制に活用」 asahi.com

原発のなぜ?はいっぱいある。
それにしても、「想定外」ではすませてほしくない。
というかすむはずもない。
原発を作った以上、いくらお金がかかってもあらゆる対処を惜しまなければならないのではないか。
過去に事故が起きなかったわけではない。

もしそれができないのであれば、確実な対処方法が無い場合は作ってはいけない。
確実な対処方法がないのであれば、安全といってはいけないと思う。

以前旅した際に「地層処分」の広告施設?のような場所にたまたま行った事がある。
そのときに思ったのは、
「よくわからない。とりあえず埋めておいて、将来の技術に託すということ?」といったことだ。
まぁ、私の頭の問題かもしれないが。

いずれにしろ後出しじゃんけんのようなもので、今更こんなことを言うのはずるいのかもしれない。
今まで注意を払っていなかったことがいけないのでもあろう。
それでも、やっぱり作る以上は責任をもって、あらゆる対策を立てておいて欲しかった。

だって、女川原発はいまだに余震にも耐えている。
東日本大震災:余震震度6強 女川原発、建屋内で汚染水漏れ 冷却一時停止」 毎日jp


東電にできなかったはずはない。






追記はリンク先元記事のコピー



福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」(03/17 10:22)

「福島原発 津波 想定」の記事をお探しですか?最新関連記事が 13 件 あります。 東京電力福島第1原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん(69)=横浜市=が16日、東京の外国特派員協会で記者会見し「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社(GE)の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。

 東北地方の太平洋沿岸は津波13 件の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。

 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計し「1号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波13 件の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。2号機からはGEの設計図を改良したが、「マグニチュード8以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くなってやっと、地震対策の見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と述べた。
(北海道新聞)

第一原発、津波で5m浸水…高さは最大15m

福島第一原発3・4号機の排気筒(左から3本目、高さ約120メートル)に迫る大津波(3月11日撮影、東京電力提供) 東京電力は9日、東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所1~4号機の原子炉やタービン建屋などの主要設備があるエリアのほぼ全域が、4~5メートルの深さまで浸水していたことが分かったと発表した。

 津波の海面からの高さは最大14~15メートルだった。

 東電は、各建物に残された津波による変色部分などを調査し、浸水範囲や津波の高さを確認した。3月11日の津波は複数回、同原発を襲っており、第一波の到達は地震発生から41分後の午後3時27分だった。

 最大の津波は、海面からの高さが5・7メートルの津波を想定して造られた防波堤を越え、取水口近くの海水ポンプなどをのみ込んだ。その後、海面から10メートルの敷地を越えてタービン建屋を襲い、扉が完全に水没。さらに海水は、山側にある原子炉建屋の方に回り込んだ。5、6号機は敷地の高さが13メートルあり、浸水は1~2メートルだった。福島第二発電所にも想定を上回る津波が押し寄せたが、福島第一原発に比べて敷地が高く、浸水被害は少なかったという。

(2011年4月10日 読売新聞)

「電源喪失、想定できぬ」 保安院・安全委の両トップ、過去に 福島原発事故
2011.03.26 東京朝刊 4頁 4総合 (全1,256字) 


 東日本大震災で被災した東京電力の福島第一原子力発電所の深刻なトラブルの原因となった、非常用を含めた電源喪失の事態について、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の両トップが過去に、「そうした事態は想定できない」との趣旨の考えを明らかにしていたことが分かった。今後、事故原因などを検証するうえで論議を呼びそうだ。

 「地震と津波は自然災害だが、原発事故ははっきり人災と言える」。25日に記者会見をした、吉井英勝衆院議員(共産)はこう話した。

 京都大学で原子核工学を学んだ吉井氏は、これまでに原発問題を国会で追及。2006年10月の衆院内閣委員会では原発で非常用電源が失われた場合にどういう事態が起きるのかを質問していた。今回の地震に伴う津波は、福島第一原発で非常用ディーゼル発電機などを破壊し、原子炉などの冷却が出来ない事態に陥った。

 当時の鈴木篤之・原子力安全委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)は「日本の(原発の)場合は同じ敷地に複数のプラントがあることが多いので、他のプラントと融通するなど、非常に多角的な対応を事業者に求めている」と説明した。

 また、吉井氏が10年5月の経済産業委員会でこの問題を取り上げた際、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、論理上は炉心溶融もあり得るとしつつ、「そういうことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」と述べ、可能性を否定していた。

 寺坂氏は現在も、安全を確保する保安院トップとして福島第一原発の事態収束に向けた指揮を執る立場だ。吉井氏は25日の会見で、「炉心溶融の可能性を認めていたのに、何も対応をしなかった責任は重い」と指摘した。

 一方、現在の原子力安全委委員長の班目(まだらめ)春樹氏は、東京大教授だった当時の07年2月、中部電力の浜岡原発をめぐる訴訟で中電側の証人として出廷。原発内の非常用電源がすべてダウンすることを想定しないのかと問われ、「割り切りだ」と話していた。

 この際、「非常用ディーゼル2個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません」などと証言していた。

 班目氏はさらに続けた。「我々、ある意味では非常に謙虚です。聞く耳を持っております」「ただ、あれも起こって、これも起こって、これも起こって、だから地震だったら大変なことになるんだという、抽象的なことを言われた場合には、お答えのしようがありません」

 班目氏は10年4月、国による安全規制についての基本的な考え方を決め、行政機関と電気事業者を指導する原子力安全委委員長に就任。22日に参院の予算委員会で社民党の福島瑞穂党首からこの裁判での証言について問われ、班目氏は「割り切り方が正しくなかった」と答弁している。

 23日夜、事故以来最初に開いた記者会見では原発の状態について「非常に懸念している」と語り、「想像よりも、どんどん先にいっちゃっている」と認めた。

 (中井大助)

原発の全電源喪失、米は30年前に想定 安全規制に活用(1/2ページ)2011年3月31日16時39分

 東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が1981~82年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会(NRC)に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。NRCはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発1号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約110万キロワットで、福島第一原発1~5号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック(GE)の沸騰水型「マークI」炉だ。

 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。

 バッテリーが4時間使用可能な場合は、停電開始後5時間で「燃料が露出」、5時間半後に「燃料は485度に達し、水素も発生」、6時間後に「燃料の溶融(メルトダウン)開始」、7時間後に「圧力容器下部が損傷」、8時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。

 6時間使用可能とした同研究所の別の計算では、8時間後に「燃料が露出」、10時間後に「メルトダウン開始」、13時間半後に「格納容器損傷」だった。

 一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約1時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。
バッテリーは8時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。

 GEの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

 一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

 原子力安全委員会は90年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又(また)は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。

 原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長(元原子力安全委員長)は「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。隕石(いんせき)の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。(松尾一郎、小宮山亮磨)
(asahi.com)


東日本大震災:余震震度6強 女川原発、建屋内で汚染水漏れ 冷却一時停止
 7日深夜に起きた最大震度6強を観測した東日本大震災の余震(マグニチュード7・4)で、東北地方の原発関連施設は、一部で停電のため外部電源が遮断されるなどの影響が出たが、非常用電源などで対応した。先月から運転停止中の東北電力女川原発では、微量の放射性物質を含む使用済み核燃料プールの水が建屋内にこぼれたが、環境への影響はなかった。東京電力福島第1原発では、外部電源は確保され施設への影響がないとして、復旧作業を続けた。

 東北電力によると、女川原発では、計器の誤作動で1~3号機の使用済み核燃料プールの冷却システムが一時停止したが、約1時間後に復旧し、異常な温度上昇はなかった。1号機で2・3リットル、2号機3・8リットル、3号機1・8リットルの微量の放射性物質を含む水が揺れで建屋内にこぼれた。また、外部電源3系統中2系統が遮断され、1系統で対応している。

 東北電力東通原発(運転停止中)は外部電源が遮断した直後に非常用ディーゼル発電機が作動したが、8日未明に外部電源が復旧。原子炉や燃料プールへの影響はなかった。

 日本原燃六ケ所再処理工場(使用前検査中)でも外部電源が一時遮断され非常用発電機で対応。北海道電力泊原発は東北地方への電力供給ができなくなり、発電量を抑えるため一時1、2号機の出力を90%にして運転した。

 一方、東電は8日午前、福島第1、2原発と柏崎刈羽原発では新たな損傷や、電源のトラブルはなかったと発表した。1号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は順調に行われている。【中西拓司、平野光芳、八田浩輔】

(毎日jp)
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