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日本国民ほぼ全員被災者

節電対策。
大口は政府?にまかせた。
中小企業等は、昨年の使用実績から15%~20%カット。
一般世帯は、昨年の使用実績から契約アンペア数に応じて10%~15%カット。

オーバーした分の電気料金はそれぞれ、10~20倍で支払い。
正規料金分のみ東電へ。
残りは原発で被害を受けた(といってもレベル7だとほぼみんな被害者だけどね)福島の人や、農業&漁業の方々への補償金として使う。




追記はリンク先元記事のコピー



原発「レベル7」「極めて重く受け止める」東電・清水社長が声明
産経新聞4月12日(火)16時52分

福島第1原発4号機の原子炉建屋。無人ヘリで撮影された=4月10日(東京電力提供)

 東京電力の清水正孝社長は12日、政府が同日、福島第1原子力発電所の事故について、国際的な評価に基づく事故評価を最悪の「レベル7」に引き上げたことに対し「極めて重く受け止めている」との声明を発表した。


 このなかで清水社長は「発電所の周辺住民をはじめ、県民、社会に心配とご迷惑をおかけして心より深くお詫び申し上げる」と謝罪。「原子炉の冷却、放射性質の飛散防止を鋭意進め、事態の収束に向け全力をあげて取り組む」としている。

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