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回避ではなくて、その考えをなくしてください

東電、今夏5千万kw確保…計画停電回避目指す」 YOMIURI ONLINE

安全網っていう話もあります。

生活混乱 企業も不満 計画停電 月内終了方針」 東京新聞

回避の方向、安全網って・・・
計画停電の話はなにも進めていかないということでしょうか?
そうなると、停電対象地域の見直しは何にもしないということでしょうか?






追記はリンク先元記事のコピー



東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも350万キロ・ワット増え、5000万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが7日、明らかになった。


 東電は今夏の電力消費のピークを5500万キロ・ワットと見込んでいる。供給能力の拡大と、政府による電力の使用制限や企業や家庭の節電による電力需要の削減を進め、計画停電をできる限り回避する考えだ。

 従来計画では再開を見込んでいなかった鹿島共同火力(茨城県鹿嶋市)について、今月にも4基ある発電機を順次、再稼働させる方針だ。同火力は、東電と住友金属工業の折半出資で、最大で140万キロ・ワットの電力を供給できる可能性が出てきた。

 また、タイ政府から三菱重工業製のガスタービン発電機2基を無償で借り受けるなど、国内外から発電機の調達を急ぎ、数か月で発電能力をさらに100万キロ・ワット以上上積みする。

 このほか、強力な自家発電装置を備えた製造業などからの余剰電力の買い取り、既存の火力発電所の稼働率向上などで、電力需要がピークとなる7月末前後の電力供給力を、従来計画の4650万キロ・ワットから5000万キロ・ワット近くに増やす。

(2011年4月7日14時39分 読売新聞)



生活混乱 企業も不満 計画停電 月内終了方針
2011年4月7日 朝刊

 政府が六日、地域ごとに交代で電気を止める東京電力管内の「計画停電」を四月で打ち切る方向で調整に入ったのは、一連の停電で住民生活や企業活動に大きな混乱が生じたためだ。産業界からは操業計画が立てにくいと不満が噴出、東京二十三区の大半が対象から外れたことに他地域住民の反発も強まった。そこで電力需要が年間でピークとなる夏場は、原則停電せず、大口需要者に電力使用制限を発動する方向に転換する。

 大口需要者である大企業に対する使用制限は、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動し行う。発動されれば、第一次石油危機時の一九七四年以来三十七年ぶり。夏の需要のピーク時間帯(午後一~二時)の最大消費電力を昨年比25%程度削減する方向で産業界と調整している。違反すれば百万円以下の罰金が科せられる。

 家庭は制限令の対象外だが、電力の使用割合は家庭・小口事業者向けが全体の約四割と最も多い。このため、政府は家庭向けにも削減の目標値を設け、節電を促す。

 ただ、計画停電の仕組みは維持する。気温が急上昇して需要が増え供給力を超えれば、予測不能な大規模停電が起きかねず、「安全網」とするためだ。

 一方、供給側の東電は電力の需給ギャップの穴埋めに全力を挙げている。震災で福島の原子力発電所や各地の火力発電所が停止したため、東電の供給力は五千二百万キロワットから三千百万キロワットまで急減したが、火力発電所を相次いで再開させ、六日現在の供給力は四千五十万キロワットに回復した。

 さらに、自家発電を行っている石油、鉄鋼企業の余剰電力を購入。タイの発電公社からガスタービンの無償貸与、韓国の現代重工業からディーゼル発電機の無償贈与の申し出もあり、「できるだけ多くの電源をかき集めて」(藤本孝副社長)、夏までに五千万キロワット確保を目指す。

 それでも、真夏の需要見込み五千五百万キロワットには届かない。東電は、大口顧客に電力需給が逼迫(ひっぱく)した際に消費を抑えることを求めることができる「需給調整契約」を増やすことで、需要抑制を図る。産業界の自主規制にも期待をかけている。

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