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どのような立場?

政府・経済界が今夏の計画停電回避で一致、制限めぐり調整難航も」 asahi.com

以前、東電に「各企業や業界に節電をお願いすることはできないのか?」と質問したところ
「そのような立場にはございませんので・・・」との回答だった。
そのような立場にないのにもかかわらず、
一部の顧客に対しては商品の提供を強制的にSTOP出来るのがすごい。




追記はリンク先元記事のコピー



政府・経済界が今夏の計画停電回避で一致、制限めぐり調整難航も2011年4月4日18時15分


 村井 令二

 [東京 4日 ロイター] 政府と経済界が、今夏の東京電力<9501.T>管内の計画停電の回避を目指す方向で一致した。日本経団連が今夏の節電対策の策定を始めたほか、政府はその実効性を確保するため、第一次石油危機の1974年以来となる電気事業法27条の発動で、前年比25%前後の電力使用を制限する検討に入った。

 ただ、経済界には企業に負担が偏ることに警戒感が残っており調整は難航しそうだ。一方で、この夏の電力危機を官民一体の需要対策で乗り切ることができれば、供給に制約のある太陽光など再生可能エネルギーを利用する時代に向けての試金石になるとの見方も出ている。

 <総量規制よりピークカット>

 電事法27条によると「電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合」、政令や施行規則で時期や対象を決めて強制的に電気の使用を制限することができる。前回の発動は74年1月に、第一次オイルショックに伴ってネオンや広告の電力使用を禁止し、契約電力500キロワット以上の大口需要家に、原則15%の使用電力量(キロワット時)を制限した。

 経済産業省幹部によると、当時は火力発電所の燃料節約のためキロワット時に制限をかける「総量規制」だったが、今夏は、供給を上回る需要が問題のため、使用最大電力(キロワット)に制限をかける「ピークカット」で対処する方針。西日本地区の生産活動への影響を避けるため、東電管内の大口電力ユーザーを対象にする方向で調整している。

 ピークカットの幅を前年比25%で検討するのは、今夏の需給ギャップが根拠という。政府の「電力需給緊急対策本部」によると、東電の供給力は夏までに4500万キロワット前後まで回復する見込みだが、今夏の需要ピークが前年並みの6000万キロワットに達することになれば1500万キロワットの不足となる。政府の検討は、この不足分の25%を埋めることが念頭にある。

 ただ、総量規制と違ってピークカットは規制効果で難しい面があるという。夏場の電力需要のピークは冷房が使われる12時から15時までとされているが、この時間帯に規制を合わせればピークが別の時間にずれ込むだけで供給を上回ってしまう可能性がある。また、法令違反には100万円以下の罰金が科せられるが、あくまで事後チェックのため「政府が電気をストップできるわけではない。罰則があっても守られなければ大規模停電につながる恐れがある」(同幹部)のが実情だ。

 <自主節電か計画停電の選択に>

 経団連の米倉弘昌会長(住友化学<4005.T>会長)は、電事法27条に基づく使用制限について「法律上の規定があるのでやむを得ない」と容認する考えを示す。ただ、74年の発動の際には、電力使用量の15%制限は鉄道や通信・病院で例外扱いとされたことから、今回の発動でも「産業側の要望も聞き入れながらやってもらいたい」としており、柔軟な対応を求めている。

 すでに経団連は「夏の計画停電を何としても回避する」(幹部)ため、3月31日から「電力対策自主行動計画(仮称)」の策定作業を始めた。4月中に対策をまとめるため、工場の操業や事業所の営業時間の「輪番休業」や連続2週間の夏期休暇のほか、西日本地区への一時的な生産シフトなどの対策が柱で、工場などへ自家発電設備を導入することも検討する。

 政府が電事法27条の発動を検討するのは、計画停電に対する経済界の強い反対に応じ、「回避」に舵を切ったためだ。3月25日の電力需給緊急対策本部では電力需給ギャップが余りに大きいことから「計画停電を最小化する」との表現にとどまっていたが、すでに政府は、国土交通省や経産省を通じ、自動車・電機・鉄鋼・建設など各業界団体に節電計画を要請する中で、25%の需給ギャップを念頭に置くよう求めている。

 政府としては、業界団体の自主計画には25%前後の数値目標を盛り込むことを期待しており、電事法27条の発動で自主計画の実効性を確保するとともに、業界団体に属さない企業にも規制をかけていく方向を検討している。ある経産省関係者は「企業側は、自主行動計画を実施するか、計画停電を選ぶか、その選択になってきている」と話す。夏の計画停電回避は企業側の自主行動計画にかかっているとの認識で、企業側への圧力にもなりそうだ。

<まずは産業側の努力に期待> 

 一方で、電気事業連合会の電力需要実績によると、09年度の東電の販売電力の内訳は、工場や鉄道など産業用が34%、オフィスビルや百貨店など業務用が27%、一般家庭やコンビニなど民生用が38%の比率。工場やオフィスだけでなく、家庭の節電も求められるが、電事法27条では、家庭など小口需要家に規制をかけることにはなりにくい。

 ある経団連関係者は「需給ギャップを企業だけで背負い込むのは無理。生産活動のすべてを止めるところまで制限されかねない」と警戒感を示している。さらに25%のピークカットの水準についても「1500万キロワットの不足の想定が本当に正しいのか検証する必要がある」(同)とし、工期が短いガスタービン発電所など東電の供給力の追加に期待する向きもある。経団連の米倉会長は「経済がダウンしているときには生産を落とすより上げていかないといけない面もある。減らすところは減らさないといけないが、他方で増産もしていかなければならない」とし、行き過ぎた節電による生産活動の停滞に懸念を示している。

 日本総合研究所の松井英章主任研究員は「真夏に家庭の冷房を止めるのは高齢者の健康被害の懸念もあるので、まずは産業側の努力が重要だ。ただ、経団連としても、総量規制ではなくピーク電力を企業ごとに累計していくのは膨大な作業が必要になるので、調整は難しいものになるだろう」との見方を示している。

 一方で「今までのように電力需要に応じて供給力を確保するのではなく、供給力に需要をどのように合わせるかが問われている。太陽光など供給に制約のある再生可能エネルギーの需要を賢くコントロールするのがスマートグリッドの議論だが、図らずも需要マネジメントを先取りする時代に入った」とも述べ、夏までに打ち出される政府と経済界による電力需要のマネジメントプランの成否が、今後のエネルギー政策に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している。

(ロイターニュース  編集:宮崎大)
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