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とりあえず、これだけでもびっくり。

避難所も計画停電、東電謝罪「被災地考慮せず」 YOMIURI ONLINE

鉄道ダイヤ乱れ、大幅改善…国交省が東電を説得」 YOMIURI ONLINE

東電、避難住民受け入れゼロ=保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ」 時事通信社

東京電力、被災者受け入れわずか24世帯」 サンスポ


それでも、いただくものはいただきます。
被災世帯検針できず…3月の電気料金2月と同額」 YOMIURI ONLINE



避難所も計画停電、東電謝罪「被災地考慮せず」

14日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。

 東京電力は14日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、「結果として非常に申し訳ない」と謝罪した。
(2011年3月14日19時47分 読売新聞)



鉄道ダイヤ乱れ、大幅改善…国交省が東電を説得
計画停電2日目の15日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。

 14日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。

 国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は14日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。

 送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、15日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。

 同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。

 JR東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の5路線から22路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、14日の午後11時20分には発表できた。

 東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より1時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。

 区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員(44)は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前4時半に起床。最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約1時間かけて歩き、電車に乗った。午前8時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。

(2011年3月15日15時56分 読売新聞)


東電、避難住民受け入れゼロ=保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ
2011年3月29日(火)15:03
 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の放射能漏れ事故から2週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは29日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。

 原発事故で政府は20キロ圏の住民に避難指示を出し、20~30キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。

 一方、東電は12都県21カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第1原発周辺住民への受け入れは行われていない。

 東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城県女川町、石巻市)敷地内の体育館に、約240人の周辺住民を受け入れた。中部電力は自治体から要請があれば、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示している。

 福島第1原発から20~30キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん(79)は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。

 東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。 

[時事通信社]


東京電力、被災者受け入れわずか24世帯
2011.4.1 05:02
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。

 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。

 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。

 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」(広報担当者)。

 東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」(広報部)としているが、“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。



被災世帯検針できず…3月の電気料金2月と同額

東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む9都県の計306万軒で3月分の検針ができず、2月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが25日、分かった。


 東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。

 東電は、3月分の検針ができなかった世帯に対し、2月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。

 東電によると、4月分の検針で、3月分と4月分の電気使用量の合計を確定させ、3月分の料金を徴収しすぎていた場合には、4月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。

(2011年3月26日12時52分 読売新聞)


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