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無計画な強制停電は最後の手段でお願いします。

夏の電力不足に秘策アリ 企業“やりくり”で回避できる」 ZAKZAK

無計画停電は必要ない」 河野太郎公式サイト




追記はリンク先元記事のコピー



夏の電力不足に秘策アリ 企業“やりくり”で回避できる 2011.03.30

懸念される夏場の大幅な電力不足に秘策が浮上した。これまで産業界は、全体の使用量を制限する「総量規制」での対応が有力視されたが、日本経団連は30日までに、需要のピークをずらす業界ごとの自主的な節電計画作成の方針を打ち出した。企業による電気の“やりくり”がうまくいけば、冷房オフが心配される夏の計画停電を回避できる可能性もある。

 「総量規制というよりは、ピーク時の電力をいかに抑えるかが重要。そういった対応を自主的な節電計画によって達成していくことが大事だ」

日本経団連の米倉弘昌会長(73)は、29日の会見でこう述べた。

 現在、東京電力の供給力は3850万キロワット程度。火力発電所の復旧などによって夏までに4500万キロワットまで回復させる予定だが、ピーク時に想定される6000万キロワットには、1500万キロワットも足りない。このため、産業界の総量規制や、各家庭と地域に負担を強いる計画停電の継続が不可避とされてきた。

 経済産業省の関係者は「そもそもピークの需要を前提にした日本のインフラ整備に限界がある」と指摘する。

 「電車に例えると分かりやすいが、ラッシュ時以外はほとんどガラガラ。時間ごとにうまく分散させれば客があふれ出すことはない。電気も6000万キロワットを追い求めず、4500万キロワットの上手な割り振りを考えるべきだろう」

業界ごとの自主計画では、2週間ごとに「操業」「休業」の企業を分けて電力を使う「輪番休止」などの案がある。また夜間操業、西日本の生産拠点で稼働率を上げるといった対策で、効果的な「ピークずらし」が見込まれる。

 政府ではピークとなる夏場の昼間など、産業界に電力使用制限をかける方針で対策を進めている。ただ、「使用電力の減少は生産力減を意味する。できることなら避けたい」(電機メーカー)だけに、日本経団連と各業界は4月中の自主計画策定に全力をあげる。

全体の2割を占める家庭では、大幅な節電は難しい。産業界の努力次第では「夏に計画停電を実施せずにすむかもしれない」(資源エネルギー庁関係者)との見方も。抜本的なオフピークの企業活動が、今後の安定した生活を支えることになりそうだ。


無計画停電は必要ない
2011年3月31日 00:15
自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会。

無計画停電の必要性について検証する。

ISEPのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。

ISEPによれば、東電管内の供給力は下記の通り。
ケース1は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。
当面の供給力はこの程度。

ケース2はケース1プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力7-8号機が復旧するケース。
2011年夏にはこの程度が期待できる。

ケース3は、ケース2プラス長期計画停止中の横須賀石油火力3-6号機が復旧するケース。2011年夏楽観ケースだ。

(万kW)     ケース1  ケース2  ケース3
東京電力 水力   218   218   218
     火力    2717  3227  3367
    原子力     491   491   491
東京電力合計   3426  3936  4076

他社受電 水力   529   529   529
     火力     200   573   573

応援融通計画受電  100   100   100
北本連系         60    60    60

供給力合計     4315  5198  5338
プラス揚水      4995  5878  6018

これに対して需要量は

昨年夏最大需要量 5998  5998  5998
東電2011予測   5755  5755  5755
必要なピークカット   760     -     -
夏以外の需要量   5360  5360  5360 

精査するとピークカットの必要量はこれより多少増えそうだが、無計画停電などしなくとも需給調整契約の戦略的活用で対応できる可能性が大きい。

2000kW以上の大口需要家に対しては、政府の介入で需給調整契約を義務づける。500-2000kWの需要家に対しては、まず、ピーク料金を引き上げて節電を促すと同時に、需給調整契約を順次取り入れ、契約を結んだところからピーク料金を下げる。50-500kWの需要家に対しては、ピーク料金の引き上げで節電を促す。50kW以下の需要家に対しては、一定のルールでアンペア数を切り下げる。

これにより、無計画停電の必要はなくなるはずだ。

経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題である。

一刻も早く政府が対応するべきだ。

無計画停電は必要ない。

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