スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東電社員にやらせればいい

2011.4.22 asahi.com
中小20万事業所に「節電サポーター」派遣へ 経産省
経済産業省は、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、中小企業やビルなど20万カ所に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣する。

この節電サポーターには巨額の費用が・・・
2011.4.24 livedoorニュース
【話題】節電に37億円以上の予算かける経産省に呆れる声続々
朝日新聞社によると経済産業省は、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、中小企業やビルなど20万カ所に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣するという。この第一次補正予算案に37億円を計上した

驚きは大口の企業向け。なんと100億円を計上。自家発電設備を増やしてもらうため、設備を新増設したり休眠状態から再稼働したりするときに費用の2分の1~3分の1を補助するという。


恥ずかしながら、今日まで知りませんでした・・・
こんなの節電のお願いとともに東電社員にやらせればいいのではないでしょうか。





続きを読む

スポンサーサイト

ついに発動

7月1日

YOMIURI ONLINE
電力使用制限令発動…15%節電始動

asahi.com
政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来37年ぶり

河北新報
電力使用制限令きょう発動 罰則あいまい、誰に責任?
 罰則は制限値を超過する電力を使用した従業員らが対象で、罰金の最高額は100万円。1時間当たりの制限値を超えるたびに1回の違反とみなされ、連続で5時間を超えれば違反5回とカウントされ、罰金の最高額も500万円となる。法人の刑事責任も同時に問う両罰規程も設けている。
 違反摘発は国が事実関係を把握し、捜査当局に申告する手順となる。罰則の適用は故意の場合に限られ、誤って超過した場合は責任を問えない。所管の資源エネルギー庁は「恒常的な制限値超過など、極端な例でなければ摘発は難しいだろう」と説明する。
 仮に違反が明らかでも多くの従業員を抱える大企業の場合「実行者」の特定は難しい。同庁の担当者も「誰にどう責任を問うのかは検討中」と話すのが精いっぱいだ。



ところで、6月29日は暑かったですね。
電力使用率93%超 東電管内、震災後最大4570万キロワット」(産経ニュース)
まだ電力使用制限令がされていない6月の猛暑日。
最大4570万kWという数字は、東電が7、8月に需要を予測している5500万kWにはまだだいぶ余裕があるように見えます。7月からは電力使用制限令が発動されるし、なんだかんだで実際はいけちゃうんじゃないの?と思う私は甘いでしょうか?

でも、東電のナイナイ騒ぎは続くだろうし、真夏の暑さは、また別のもの。
とすると、甘く見てはいけないのかもしれない。

続きを読む

電力使用状況&電気予報

カレンダー

06 | 2011/07 | 08
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -

ブログ内検索

プロフィール

bunkichi

Author:bunkichi

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。