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携帯よりもガイガーカウンター?!

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市販の腐葉土から高い放射線

これからは、携帯忘れてもガイガーカウンターは忘れちゃいけない世の中に?!
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この先、気になる農地のこと

5月24日 産経ニュース
農地の除染試験、8月めどに効果検証
 試験に使う農地は、福島県内の畑約1・5ヘクタールと水田約1・5ヘクタールの計約3ヘクタールを予定。田植え前の田んぼから泥水を抜き、ゼオライトなどの吸着剤で水中の放射性セシウムを取り除く方法や、芝を生やして刈り取り、表土ごと除去する方法などを試して効果を確認する。このほか、ヒマワリなど放射性物質を吸いあげる植物を植えて、浄化する手法も試みる。
政府は先月22日に、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に含まれる12市町村に稲の作付け制限を指示。この12市町村の農地面積は約2万6千ヘクタールで、農水省の担当者は「うまく技術が確立されれば、福島県の農地の放射性物質除去へ大規模な展開に進みたい」と話している。



4月23日 asahi.com
放射能汚染土壌、菜の花で再生 チェルノブイリで試行
 ただ、菜の花も万能ではない。ディードフ氏は「水に溶けやすい性質の放射性物質は吸収するが、それ以外の放射性物質は土の中に残り、完全な土壌浄化にはならない」と指摘する。
 また、「チェルノブイリ救援・中部」の竹内高明さんは「福島の場合は放射性物質が土壌表面に集中しているが、チェルノブイリ周辺は30~40センチの深さまで入り込んでいる。菜の花で同じ吸収効果があるかはさらに分析が必要」と言う。



原子力システム研究懇話会  村主 進
チェルノブイリ事故における環境対応策とその修復
(2) 汚染土地で生産する飼料作物の変更
 植物によって放射性セシウムの吸収割合が異なる。例えば人参、キャベツはエンドウ豆の約20%、馬鈴薯、インゲン豆はエンドウ豆の約40%である。そこで放射性セシウムの吸収の大きいルピナス、エンドウ豆、ソバ、クローバーのような家畜の飼料植物は耕作しないこととした。

 ベラルーシでは汚染した区域で菜種が育てられた。これは動物の飼料として菜種油および蛋白質ケーキ(protein cake)を作るためである。アブラナ属は他のものより137Csおよび90Srの吸収率が2~3倍低いことが知られている。その上菜種の成長期に追加化成肥料(石灰6t/ha、およびN90P90K180で肥沃化したもの)を施肥すると放射性セシウムと放射性ヨウ素の吸収を約2桁程度低くすることが出来る。菜種の加工においても放射性セシウムと放射性ストロンチウムが効果的に除去され、残存量は無視される程度であった。
 この方法での菜種油製造は汚染土地利用において最も効率的で経済的な方法であり、かつ農家と加工業に利益をもたらすことが分かった。
 過去10年間で菜種の耕作は4倍、22,000ha(ヘクタール)まで増加した。



上の資料の中に「流通除外されたミルクは粉ミルク、チーズ、バター等に加工することが指示された」という一文があるのですが、加工したら食べても問題ないの?


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やっぱり、信用できない

My News Japan
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすること

この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7~8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」



発電機の情報(発電電力量、稼働中や点検中等の状態)を全てHP載せればいいのに・・・
といっても、また使用可能なのに修理中とかにするだけなのかな。

23区一律でなくて・・・

産経ニュース
暑い! 埼玉・熊谷で39・8度、6月の最高更新 猛暑日は全国53地点
気象庁によると、埼玉県熊谷市で午後2時すぎに気温39・8度を観測。国内の6月の観測史上最高記録を20年ぶりに更新した。埼玉、群馬両県の計5地点で39度以上となり、35度以上の「猛暑日」となったのは全国で53地点。

夏の暑さ(あついぞ!熊谷)
ということで、熊谷の暑さの理由のひとつ。
「日中吹く「南よりの風」が、東京などの大都市を通ってくる間にどんどん温められて、熊谷付近まで来た頃にはとても熱い風になっています。これには、大都市で発生する人口的な熱などのために気温が高くなる「ヒートアイランド現象」が影響を与えていると考えられます。」


23区を停電除外地域にする理由もわかりますが、どこも一律に停電除外地域にするのではなくて、夏期は熊谷周辺を停電除外地域にする方が「生命にかかわる・・・」という理由においては、肯けます。


そんな熊谷の節電に対する取り組み。
節電:「日本一暑い町」熊谷の取り組み 冷房だけに頼らず

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パソコンの節電対策

こんなもの見つけた。

★Windows PC (以下パソコン) の節電策

マイクロソフト社が公開しているものです。

パソコンメーカーごとの節電情報も確認できるようになっています。

供給余力の目安

3月は供給余力が8~9%に近づいたら、計画停電を実施していたそうだ。

通常であれば、供給余力は20%ぐらいは欲しいそうだ。(by経産省)

夏期は・・・
がんばって、5~6%ぐらいにはしたいとのこと。

ただし、供給余力はひとつの目安であって、
上昇率や気温の変化なども勘案されるとのこと。



3月にでた経済産業省の「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について」の中にある
省エネルギーへの協力依頼 要請先一覧」。
これは経産省管轄の企業等らしい。
つまり管轄外の団体等へは、管轄の省庁へお願いしたらしい。



レベル2なの?

産経ニュース
停電回避へ節電警報メールを配信 1日からスタート
東電提供の電力供給、使用に関するデータや気温などを分析。レベルを3段階に分け、状況に応じた節電メニューを自治体を通じて住民に送信する

実証実験は5月と6月に計3日間行われ、約110世帯のうち約8割がメールで節電に取り組み、使用電力量は平均25%削減された。


リンク先にメールに表示される節電メニュー、対策の具体例というのがあるのだが、
レベル1:供給が十分に上回っている
       ・エアコンの設定温度を1~2度上げる
レベル2:供給に対して需要が近づくと予想される
       ・不要と思われる電灯を消す
と書かれている。

えっ?
これって、レベル1と2逆じゃない?って思うのは私だけ?
っていうか、「不要と思われる電灯を消す」って、
当たり前のことじゃない?
まぁ、自分では消すことのできない「不要と思われる電灯」っていうのは、見かけるけど。


でも、最後にこう書いてありました。
「センター側は24日、都内で記者会見を開いて取り組み内容などを説明。「クーラーの使用量が増える夏場の節電効果は未知数だが、運用しながら節電メニューを変えるなど改善を進めたい」としている。


参加を決めたのは、荒川区、千葉県柏市、横浜市、川崎市。


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もんじゅ引き抜き完了

6月24日 asahi.com
もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了
落下していたのは、核燃料のプルトニウムを装着するときに使う「炉内中継装置」(直径46センチ、長さ12メートル)で、引き抜き作業は予定より7時間近く遅れた23日午後8時50分から始まった。装置は昨年8月に落下した衝撃で変形したため、炉の開口部のさやと一緒に、クレーンでつり上げた。約8時間かけ、24日午前4時55分に引き抜いた。

気になるのは、やはりこの一文でしょう。
炉内に脱落した部品がなければ、今年度中に試験運転を再開したい構えだ

YAHOO!ニュース 読売新聞
「「もんじゅ」炉内落下の装置、回収完了
高速増殖炉は、国がエネルギー政策の柱と位置づける「核燃料サイクル」の要となる施設。このトラブルで機構は、2012年度内としていたもんじゅの本格運転開始時期を13年度内に変更し、今年度中に発電を伴う出力40%での試験運転を行う計画だ。ただ福島第一原発事故を受け、福井県や敦賀市は安全確保を強く求めており、計画がずれ込む可能性もある。



6月19日の読売新聞にはこんな記事も出ていました。
「もんじゅ」厳しい視線
もんじゅは、プルトニウム燃料を生み出す必要から、冷却材として液体金属のナトリウムを使用。水や空気に触れると燃える性質があるため、これまでは、ナトリウムが流れる配管破断などの安全対策が注視されていた。
 福島第一原発では炉心にいかに水を注入するかが課題となっているが、もんじゅは水を使えない。全電源を失った場合、蒸気発生器につながる2次冷却系の配管の弁が自動で閉じ、ナトリウムが「空気冷却器」に流れるよう、自然循環モードに切り替わる。
 運転時の1次系ナトリウムの熱は約530度。解析では、停止時に2次系ナトリウムに伝わるこの熱が、配管を外気にさらしている空気冷却器内を流れて温度を下げ、1次系ナトリウムが、3日間で250度以下の低温停止状態になるという。ただ、本当に機能するかどうか、実際に運転してみないと分からない。
 同検討委員会では、「冷やしすぎてナトリウムが固まる恐れがあるのでは」「電源喪失を伴う大事故であれば配管からナトリウムが漏れるのではないか」――。想定外の事故に対するもんじゅへの不安は尽きなかった。1、2次冷却系の配管は3ルートあり、いずれも自然循環が機能しない「想定外」の事態になれば、現システムで打つ手はない。

機構は事故後も今年度内に予定する出力40%試験運転を「計画通りに進めたい」(鈴木篤之理事長)とするが、県や敦賀市は安全確保を慎重に見極める方針で、先行きの不透明感が増している。福島の事故後、緊急時の手順書の見直し作業などを進める弟子丸剛英・もんじゅ技術部長は改めて気を引き締める。「もんじゅで事故が起きれば、将来のエネルギー確保に必要と信じる高速増殖炉の開発は終わってしまう」。(藤戸健志)

えっと・・・
確か、既に誤作動や事故起きていますよね?


こちらは、2011年2月5日の産経ニュース
「もんじゅ」復旧工事に追加費用9億4000万円
機構によると、約9億4000万円は原子炉容器内の装置回収に使う器具の製造や、回収後の装置の検査などにかかる費用で、1月28日に東芝と工事契約を結んだ。平成23年度の国の予算案に盛り込まれている。



とりあえず、無事に引き抜くことができてよかったです。

平成23年 6月24日
独立行政法人日本原子力研究開発機構  敦賀本部
高速増殖原型炉もんじゅ炉内中継装置の引抜き作業の完了について(お知らせ)」(pdf)






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流れを確認してみる

3月25日 東京電力
今夏の需給見通しと対策について
現時点で今夏の供給力としては4,650万kW程度となるものと見込んでいます。
  一方、今夏の最大電力については、地震の影響や節電の効果が見込まれることから、記録的猛暑だった昨年に比べ、約500万kW低い5,500万kW程度(発電端1日最大)と想定しています。(夏期における平日平均の最大電力は4,800万kW程度と想定。)
     7月末       (3月24日実績)
需要 5500万kW   (3729万kW)
供給 4650万KW   (3650万kW※)※揚水発電を除く



4月8日 産経ニュース
夏の電力制限、大口は25%削減 政府案を公表
対策の柱として、ピーク時の最大使用電力を大口需要家に対して25%程度、小口需要家で20%程度、一般家庭で15~20%程度をカットするよう求める。



4月15日 東京電力
今夏の需給見通しと対策について(第2報)
現時点での今夏の供給力を、5,070万kW~5,200万kW程度へと上方修正いたします。
      7月末     8月末
需要 5500万kW 5500万kW
供給 5200万KW 5070万kW




5月13日 東京電力 
今夏の需給見通しと対策について(第3報)
今夏の供給力を5,520万kW(7月末)~5,620万kW(8月末)へと上方修正することといたしました。
      7月末     8月末
需要 5500万kW 5500万kW
供給 5520万KW 5620万kW

5月13日 ITmediaニュース
政府、夏の節電目標は一律15%に 電力不足対策を決定
これまでは大口需要家(契約電力500キロワット以上)には25%、小口需要家(500キロワット未満)には20%、家庭には15~20%の節電を求める方針だったが、これを一律15%に緩和する。

5月13日 電力需給緊急対策本部
夏期の電力需給対策について」(pdf)
この結果、今夏の供給力の見通しは、東京電力で5,380万kW(7月末)、東北電力で1,370万kW(8月末)となり、最低限必要な需要抑制率は、東京電力で▲10.3%、東北電力で▲7.4%となる。

こうした観点から、東京・東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を▲15%とする。


5月25日 東京新聞
病院や鉄道 節電緩和
政府は二十五日、東京、東北の両電力管内で大口需要家(契約電力五百キロワット以上)を対象に七月一日からの発動を決めた電力使用制限令で、原則、昨年のピーク比15%減とする削減率に例外規定を設けると発表した。公共性の高い医療機関や鉄道など約三十分野が対象で、削減率に0%(昨年並み)、5%、10%の三段階の緩和措置を設ける。

5月25日 経済産業省
電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」(pdf)



5月13日から25日の間、供給力も増えていないのになぜか節電緩和。



需要予測が5500万kWなのは、
「昨年夏の最大電力は、5999万kWを記録(7月23日)。今夏の想定最大電力5500万kWには、地震後のお客さまの節電へのご協力や、震災による生産減少からの一部回復を勘案し、昨年並みの最大電力より500万kW低い水準を見込んでいる。」と「今後の需給見通しと対策について」に書かれている。
でも、この記載があるのは『第3報』のみ。

最初から需要予測は5500万kWだけど、見直ししているのかな。





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まるごと or 小グループごと ?

差がありすぎないか?」で、聞いた際には計画停電の実施は『第1グループのAとBで停電』といったかたちで、細分化したグループで停電という話だった。
(東電支店の社員から)

計画停電ありきで計算?!」では、『第1グループ全体(A~E全て)停電』と聞いた。
(東電のカスタマーセンターから)

でも、昨日の質問の回答ということで東電支店の社員から電話をもらった。
「あれ? おかしいですね。 誰から聞きました?
 (グループ全体で停電なんて)そんなはずはない!」とのこと。

いったいどちらが正しいのだ?

計画停電ありきで計算?!

6月20にからの計画停電の予定表をみると、A~Eグループすべてがきれいに書かれている。
実施する場合の計画停電予定表」(pdf)


停電はA~Eどのグループで実施するの?って気になったので、聞いてみた。

A~Eまるごと停電」だってさ。

第1グループが停電する際は、AもBもCもDもEもみ~んな停電。
だったら、A~Eに分ける必要ないじゃんか。
ちなみに「今回は対象地域は必ず停電します」と妙にきっぱり言っています。

ひとつのグループ約500~600万kWと計算して作ってあるらしいです。


この前、東電の営業所で聞いた話と少し違う気がする。


資源エネルギー庁が5月に作成した
夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)」(pdf)では、
電力需要のピーク値については、昨年、東京電力管内で最大電力需要を示した際(2010年7月23日)の需要に対応して、6000万kW程度と想定した。』となっている。


3月25日の東電のプレスリリース「今夏の需給見通しと対策について」によると
今夏の最大電力については、地震の影響や節電の効果が見込まれることから、記録的猛暑だった昨年に比べ、約500万kW低い5,500万kW程度(発電端1日最大)と想定しています。』


現在の東電の電力供給力は
 7月末 5520万kW
 8月末 5620万kW

計画停電実施したら、節電しなくてもほぼ足りる計算ですね。

電力の安定供給には余力というものが必要らしいです。
【Q&A/電力供給余力】夏場の余力ぎりぎり 家庭、企業の節電重要
 47NEWS 47トピックス
 通常は想定需要を8~10%程度上回る程度、最低でも3%の余力が必要とされます

つまり、需要予測の10%の約550万kWは計画停電ひとつのグループの電力使用量と同じくらいということになります。


6000万kWから10%引くと5400万kW。
だいだい、東電の需要予測と同じ数字になります。
通常の節電で600万kWマイナス。
たった、1割にも満たない数字です。

停電対象地域を停電させることで500~600万kWをカット。

約1割しか節電で削減できないのであれば、
もう少し節電対象を拡大することはできないのでしょうか?
経産省は音頭を取って、各省庁や都庁、県庁、市区町村役所(場)
が輪番で平日に休庁を設定する等の指示をしてもいい気がします。
管轄はよくわかりませんが、計画停電に関することを決めたのは
ほとんど、経産省なのですから・・・
もちろん、公的機関のみではなく、節電緩和した企業等の見直し、
節電対象の拡大、節減率の見直しもしてもらいたいものです。
そうすれば、今の停電対象地域を倍の10グループにすることも
できるのではないでしょうか。
さらに23区も組み入れれば、
計画停電を実施することになっても
停電対象地域の負担を減らすことが可能です。


需要予測がどれほど正確な数字かわかりませんが、このままでは計画停電実施されそうです。

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結局聞くだけ。

経産省でも東電でも、計画停電のことについて、いろいろと話を聞いてみる。
意見を述べてみる。
でも、暖簾に腕押し。

日本の原発、どこで間違えたのか日本の原発、どこで間違えたのか
(2011/04/20)
内橋克人

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原発への警鐘 (講談社文庫))にある公開ヒアリングのようなものなのかもしれない。

たとえば、2日間開かれた島根原発2号炉を増設するときの公開ヒアリングを全て取材した。忘れられないのは、予定地のすぐ近くに住み2人の子どもを抱えた主婦の悲痛な質問だった。「もし原発に事故があったら、私たちはどうやって逃げれろと言うのですか? 宍道湖を泳いで逃げろと言うのですか? なぜそんな大切なことが安全審査の対象にならないのですか?」。しかしこの悲鳴といえるような質問に対し、当時の原子力安全委員会は何の答えもせずに、こういってはねつけた。「本日は安全委員会としては、皆様のご意見を伺うために参っておりますので、安全委員会としての意見を表明することはご容赦願います」。
住民の不満の声で会場が騒然とする中、そうした声を一切無視して、どんどん議事を進めてしまうといった具合だ。住民と意見を戦わせて議論する場ではなく、住民の意見を聞くだけが目的だということを会場に徹底させる、これが原子力委員会の役割であることがはじめからはっきりしていた。


書に触れ、街に出よう nico's blog
内橋克人「原子力安全神話はいかにして作られたか」/ 正統性を喪失したエリート支配層

こんな事態になっている模様

6月16日 産経ニュース
迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。


その一方で、こんな話もあるようで・・・
Youtube
【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注 」 
発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定である­とのこと。


だから、国内の企業を使って、日本の経済をまわしていきましょうってば!
国内企業を殺してどうするつもりですか?

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復興のためにも日本の企業でお願いします

ソフトバンクの孫社長がいろいろと動き回っているようですね。
6月20日 聯合ニュース
孫正義氏、ソウルで世界にエネルギー政策変化訴え
また、韓国はサムスンやLGなど世界的な大企業を有する技術力が優れた国だと評価し、向こう30~40年を見据え、再生可能エネルギーに対する投資を増やすべきだと促した。


6月21日 中央日報日本語版
孫正義 「韓国企業と提携して‘オリエンタル特級プロジェクト’推進」


THINKING LIVE シンキングライブ
サムスン電子、太陽電池生産,15年に300万kw、20倍/10年、ソフトバンク、太陽光発電大規模参入


こんなモメゴトがあるようです。
asahi.com
「ソフトバンク接続料高すぎ」ドコモが紛争処理委に申請


東洋経済
ドコモとソフトバンク 接続料をめぐり火花
単価は、設備維持の費用などをベースにして、事業者が個別に設定できる。10年度は、ドコモの提示が1分当たり5・22円でソフトバンクは7・62円。このままなら、ドコモが150億円多く支払うことになるという。

見えない算出根拠

 そもそもソフトバンクは、10年度以前からドコモやKDDIより単価を高く設定していた。シェア25%以上を有するドコモとKDDIの場合、総務省の接続料規則に基づいて算出することが義務づけられているが、ソフトバンクは対象外。算出には恣意的な判断を行う余地が大きく、「突出して高い料金に不自然さを感じる」(業界関係者)との声は少なくない


孫社長は「自然エネルギーで発電された電力の全量買取制度を義務づける」ことを主張していると聞きました。
その際に、きちんとした買い取り価格の根拠は示されるのでしょうか?
「固定価格の買取制度」が狙いとも聞きます。
高価格で設定されたまま何年間も見直しなし、なんてことにならないでしょうか?


「がんばろう、日本」
「ひとつになろう」
「絆」
です。
日本の企業が持たない技術であれば、話は別です。
が、そうではありません。
日本全体の復興のためにも、日本の企業を、日本の技術を活用してください。


こんなブログも見つけました。
「中韓を知りすぎた男」
孫正義氏の野望、日本が危ない
ソフトバンク孫正義の正体?


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ごみ処理と発電

2011年6月15日 読売新聞
頼れる「ごみ発電」…23区で3万世帯分カバー

ごみを燃やす際にどうせ熱が発生するのだから、その熱を発電に使えないのか?というのは、そう単純な話ではないらしい。
技術の発達やらでも変わってくるのだろうが、いろいろと見ているとプラスチックの扱いについての議論がけっこうある。

とりあえず、こんなのを見つけた。
ごみ発電で、どれくらいの電力kが作れるの?
プラスチックのリサイクル 20の? より~

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日本全体の信用にかかわる

6月2日 産経ニュース
「荒茶」出荷停止 静岡県知事「検査しない」 消費者団体は「検査は当然」
静岡県知事のこの発言を知った際、静岡県知事はいったい何を考えているのか?と思いましたが、フランスで静岡県産茶葉から規制値を超す放射性セシウムが検出されたとのことです。
日本全体の印象を悪くすることはやめてもらいたいものです。


6月18日 読売新聞
仏で静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム
日本の厚生労働省は茶葉の出荷制限の基準となる暫定規制値を1キロ・グラム当たり500ベクレルと定めているにもかかわらず、1キロ・グラム当たり1038ベクレルの放射性セシウムが検出されたと仏政府から発表されたそうです。


6月18日 asahi.com
静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け


◆世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル

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すごい金額。

敦賀市に3億8230万円寄付 日本原電、道路整備費
敦賀市の中心部と敦賀原発を結ぶ県道のバイパスで、2009年度から7年計画で総延長3.8キロを整備する。市によると、09年度に調査費として460万円の寄付を受け、10年度は用地買収費と設計費用として受け取った。数十億円の総事業費は全額、同社からの寄付でまかなう。


日本原子力発電株式会社
平成22年度決算概況について」(pdf)


2つの話?が思い浮かんだ。
まずは、
原発への警鐘 (講談社文庫)
この中で書かれている「敦賀市の高木孝一市長(当時)が、石川県羽咋郡志賀町で開催された「原発推進の講演会」で講演した内容について。
・「率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。」
・(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。
(裏金のことに口を出すと)原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか
・まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。
・えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか。
 これを知った時は、びっくりとやっぱりとどちらもまぁあったのですが、びっくりの最大の要因は、こういった市長の話の後に「会場大拍手」やら「会場爆笑」があるということだ。
 
日本の原発、どこで間違えたのか日本の原発、どこで間違えたのか
(2011/04/20)
内橋克人

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※「日本の原発、どこで間違えたのか」は、「原発への警鐘」の復刻本ともいえる


もうひとつのお話は・・・
◆時代劇?
典型的なお話で、「越後屋、おぬしも悪よのう、ふぉっ、ほっ、ほっ、ほっ・・・」ってやつだ。
まぁ、こちらはどうでもいいですね。


敦賀市といえば高速増殖原型炉「もんじゅ」があるが、5月下旬から開始された落下装置の引き抜き作業、こちらはどうなっているのか?と思ったのですが、経過は見つからず。
昨年12月に非常用ディーゼル発電機のシリンダーにひび割れが見つかったトラブルの原因は判明した模様。

6月3日 産経ニュース
作業ミスとシリンダー強度不足が原因 「もんじゅ」非常用発電機故障


高速炉もんじゅ落下装置引き上げは工学的無理という人もいるようで・・・


ちなみに
もんじゅの年間維持費は500億円


今年、2月の出来事です。
もんじゅ課長「死」の意味」 AERA-net.jp

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動き出すのか

作業員が足りなくなる・・・」で取り上げた
福島原発 暴発阻止 プロジェクト」が実現に向けて動き出しているようだ。

スポーツ報知 6月7日
海江田氏、60歳超元技術者の復旧作業参加へ賛同
同プロジェクトの山田恭暉(やすてる)さん(72)が同日午後、海江田万里経産相(62)と会談。海江田氏は「熱が冷めないうちにスタートしましょう」と趣旨に賛同し、早期実現に向けて関係各所に指示を出すことを約束した。
 4月上旬に立ち上がった同プロジェクトは、牧山弘恵参院議員(47)ら国会議員の支援を受け、5月26日には山田さん、細野豪志首相補佐官(39)、東電幹部との三者面談が実現。東電側も前向きな姿勢で、最終的なゴーサインは政府が出すことになる。


福島原発 暴発阻止 プロジェクト
http://bouhatsusoshi.jp/

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橋下知事でもダメなのだから・・・

産経ニュース
橋下知事「15%節電協力しない」 関電発表は「根拠ない」
橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。



zakzak
橋下知事、今度は関電に“因縁”節電要請「協力しない」
関西に拠点がある企業は協力に前向きで、生産時間の夜間へのシフトなどの対応で乗り切る構えだが、橋下知事は「協力しない。節電目標の15%の根拠も不明だ。原発が必要との議論の土俵にのせようという意図を感じる」と述べ、節電要請を拒否した。

 橋下知事は5月、中部電力浜岡原発の運転停止をめぐって「府民全体で協力し、関西電力の電力を余らせて中部に送る」と述べ、節電に協力する姿勢を示していた。



東京新聞
節電 協力しない 橋下知事「根拠が不明」
関電の情報開示の姿勢が後ろ向きだと問題視し「電力問題に知事は口を出すなというスタンスだ。態度を改めないなら、好きにすればいい。(産業への)影響があれば関電の責任だ」と不満をぶちまけた。

 同時に「最終的に、歩調を共にできるなら、関西の産業のためいろいろしなければいけない」と述べ、関電側の対応次第では歩み寄る姿勢を示した。府庁で記者団に答えた。

関電は公開討論を断った理由について「今日、節電要請の発表をしたばかりで、停電を避けるため、電力の安定供給に向け努力すべき時期だ。必要なデータを提供し、疑問点に回答することで対応したい」(広報)とコメントした。



私は4月中旬に東電のHPから発電実績が削除されて以来、何度も再度掲載するように依頼をした。
どこにどんな発電機があるのか、
1機ごとの発電量、
稼働中や定期点検中等の情報をホームページで公開して欲しいと何度も依頼した。

電力会社は橋下知事にさえ、データを公開しないのですから、
私たちがいくら訴えても無駄ということなのでしょうか。


電気って、本当は足りているのではないんですか?

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つらつらと・・・

そのむかし、オイルショックというものが起きた際には、深夜のテレビ放送がなくなったという。
今回は、昼間の電力足りませんという事態になっている。
それならば、昼間のテレビ放送を止めてもいいのではないでしょうか?

だって、在宅時の節電。
「テレビを見ない」って、結構上位になると思います。

エアコンは「我慢する」って思いますが、
テレビは「見ない」でいいですもん。
私の場合、パソコンは・・・「使わない」よりも「我慢する」に近いですが、
テレビは「見ない」でいいですもの。

だって、緊急性を要する大事な情報なら携帯からだって入手可能ですし、
それほどの重大事なら町内放送みたいのも流れるでしょう。
ラジオだってありますし。

それに一般夕刊紙。
節電除外するほどのものですか?
15%節電でいいじゃないですか。
自動車だって、家電だって、その他諸々製造業等が15%節電なのに、
除外するほど重要なものなのでしょうか。
本当に安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設で
人流・物流等への影響が大きく電力の使用時間帯が変えられない需要設備



あと気になるのは、サマータイム?
シエスタとるならわかるけど、
電力消費量のピーク時にはあまり影響ない気がします。
それに付随?して、営業開始を早くする外食産業。
電力消費量のピーク時にはあまりかからないのかもしれませんが、
営業時間が延びたら、節電するの大変じゃないですか?
どれくらい効果があるのかわからないけれど、
せっかく企業がサマータイム導入しても、
他で電力消費量を上げたら、なんの意味もない気がします。
計画停電20時まで予定されているのですが・・・
実施する場合の計画停電予定」(pdf)
※2頁目


それから、在宅勤務。
電力を消費する場所が、会社→個人宅になるだけでは・・・?
会社が需給調整契約していて違反したら罰則あるけど、
個人宅はないですものね。
23区内なら、冷房つけ放題でお仕事できちゃいます。

電気料金を比較してみた

原子力は安い!らしい。
関西電力は、5割程が原子力らしい。
なので、原発が止まる事態になると、東電管内よりもきびしくなるかも?!
中部電力は、浜岡原発しか持っていないらしい。
ということは、電気代は高いのか?
さらに、沖縄電力は原発を持っていないらしい。
ということは、かなり電気代が高くなるのか?
ということで、調べてみた。
でも、疲れたので10社分はありません。


基本料有


基本料無


知らなかった。
関西や中国等、基本料金が無い電力会社があるのですね・・・
ブレーカーがない?!
どうやら、アンペアブレーカーというものは無いらしい。
知らなかった。
太陽光付加金は、全国一律の金額ではないのですね・・・



少し見にくいと思うので、300kWhを使用した場合の電気料金を並べてみる。
2011年6月分で計算。
割引等のプランは使わず、最もスタンダードと思えるもので計算しました。

◆関西  6,570円
◆北陸  6,723円
◆中部  6,940円
◆東京  7,018円
◆中国  7,068円
◆沖縄  7,549円

あれ?
関西は確かに安いですが、
中部電力、安いですね~

東電の人が言っていました。
設備費等にかかる地価が東京は高いからと。
そうですね。
一等地にたくさんの豪華施設ありますものね。
それを処分することだし、少しは安くなるのではないでしょうか。

それに・・・23区は停電除外だし、地価も高いから、
これから先は別料金ということでいかがでしょうか。


確かに、原発を持っていない沖縄は高いです。
でも、東電は顧客数も多いはず。
給与水準も電力他社はもとより他業種と比べても、高いはず。
原子力を無くしても、東電の努力次第で沖縄より安く提供することも可能なのでは?というのは、素人考えか?!

拡散希望致します

このブログに載せてどれほどの効果があるのかかなり疑問だが、気になる件を2つ載せておきます。

ひとつめは
送電線の国有化の署名
ネットでの署名でも、郵送(プリントアウトして署名)どちらも出来るようです。



ふたつめは「カレイドスコープ」さんで見つけたこちら。
日本の畑でもモンサントの自殺種子で栽培させろ
こちらは、モンサント社の要請を受け入れるべきか、農水省が一般国民からパブリック・コメントを募集しているとのこと。
期限は6月21日まで。

詳しくはカレイドスコープさんの記事をご覧になって欲しいのですが、とりあえず気になった点を挙げておきます。
・「一代限り」で自殺してしまうターミネーター種子を日本で使え!
 →一度モンサント社と契約させられたが最後、農家は毎年毎年、モンサント社から自殺種子を買わないと栽培も収穫もできない。
・猛毒のグリホサートに耐性があり、この除草剤を使うと収穫量が多くなる。
 →種子だけでなく「抱き合わせで」モンサント社から、この猛毒の除草剤を買わされることに。

そして、このグリホサートが・・・
グリホサート、別名ラウンドアップという強力な除草剤も、枯葉剤の研究から生まれたものだといわれているとのこと。

気になった方は、ぜひカレイドスコープさんの記事をご覧ください。
なお、6月7日の記事に「モンサント社の要請に対するパブリック・コメント」というものもあります。

放送局は間違っている

「大規模停電が起きたら・・・」なんて、放送するのは間違っている。

大規模停電なんて起きないのだから。

大規模停電を起こさないために、計画停電があるのだから。


だから、
「電気が止まったら、こんな大変な事態になります。
春の計画停電では、こんな事故が起きました。
こんな工場が止まって、生活に支障が起こりました。
こんなにたくさんの商店や工場などの経営者、
従業員の人たちの生活に悪影響を与えました・・・等々」
と放送すべきだ。
そして、暑い夏に停電になると問題は春よりも深刻になります。

だから、
「計画停電を実施させることのないように
みんなで節電に協力しましょう!」
と放送するべきだ。

今夏、気にかかること

多くの工場が土日に稼働し、休日は平日に移すという話をきく。
そうなると、毎日電気が足りない!という事態になるのでは・・・と気になった。
東電でも聞いてみたのだが、もともと土日はかなり電力消費量が少ないので大丈夫であろうとのこと。
確かに一般社団法人日本自動車工業会が作成した「夏期電力需要抑制に向けた輪番休日・夏期休暇シフトのご提案」(pdf)を見ると平日のピーク需要約5,800万Kwに対して、土日は約4,800万Kwとかなり少ない。(4頁目)
なるほど、大丈夫なのかしら。
 私が聞いた社員の人は、今夏よりもこれから先(原発がすべて動かせないような事態になったら・・・)のことを心配していた。

もうひとつ、気にかかること。
夏も「大規模停電の恐れ」がアナウンスされるのでは・・・ということだ。
なにかから目をそらせるためか、原発の必要性を訴えるためか、神奈川県知事(県民)への嫌がらせかなにかは、わからないが、今夏の最高気温が出そうな日に計画停電を実施するのではないか?ということだ。
先日公表された新しいグループ。基本的に神奈川県はDグループに組み込まれている。
そして、都合のいい?ことに第2グループはDグループから計画停電が実施される予定になっている。
しかも、多摩地域も含まれるものの対象軒数は最大の163万軒だ。
これは・・・もう、東電だか経産省だか政府だかわからないけれど、どこかに何かの意図があるとすれば、停電実施したいであろう。
ただひとつ、興味深いのはこの第2グループDの中にあの「武蔵野市」が含まれていることだ。
今回はダミー地域はなく必ず実施との話なので、停電が実施された場合には要注目だ。

どっちがいい?

計画停電、「実施回数が少ない」のと「自宅や職場等の対象グループがわかりにくい」のとどちらがいい?

私は、前者だ。

対象グループがわかりずらくても、一度停電すればはっきりわかる。
しかも、今回は「電気ご使用量のお知らせ」にグループ名が印刷されてくるそうではないか。
(「万が一計画停電を実施せざるを得ない場合の運用見直しについて」(pdf):1-(2)-②より)
「前回(春)とはグループが異なる場合があると知らせてくれればいい」だけの話だ。

今日、東電にいって聞いてきたところ、東電の考え方は違ったようだ。
春のグループを踏まえて作成した。
要するに前回は市町村名が書かれていたけれど停電しなかった地域が、今回は必ず停電するというかたちで再度対象地域に加わった。

そこで、下のように軒数にバラツキができた。
               単位:万軒
  第1G第2G第3G第4G第5G
2712442920
308114713378
8762201065
9716388101113
9422112656
335340310299332


仮に100万軒の電気を止めたいとなった場合、その倍以上の220万軒が停電させられる場合がある。
50万軒分止めたい場合でも、163万軒の電気が止まる。

今日の話だと、わかりやすくするためにもグループ内で停電しない地域はないとのこと。
つまり、必要量を十分確保できても、対象となったグループは対象地域の全てが停電するとのこと。

どれくらいの規模の停電が必要になるのか知らないけれど、なるべく無駄に停電させることのないようにグループ分けすることはできたのではないでしょうか。

それから、計画停電が実施されない限り停電対象グループは変わらないので、第2グループはD(もしかしたらEも)、その他のグループはA(たぶんBも)の人たちは、毎日ドキドキハラハラしながら生活しなければなりません。
第1グループは、Aが27万軒、Bが30万軒と少ないので、もしかしたらCもドキドキハラハラに加わるかもしれません。


なお、「必ず停電する」とのことですが、ピンポイントで送電される地域の周辺は停電免除になることもある模様。神奈川の場合、3%が停電免除地域だそうで・・・

神奈川県のみ全域対象?

夏の強制停電、神奈川県のみ全域対象なのでしょうか?

日本経済新聞
計画停電行えば神奈川全域対象、東電発表

カナコロ
「計画停電」不可避の場合の県内グループ分け/神奈川

読売新聞 神奈川版
計画停電、県内全域対象 東電
 東京電力神奈川支店は9日、これまで実施してきた計画停電のエリアを拡大し、鉄道と救急救命センターを除く県内全域を対象にすると発表した。今月中の計画停電は回避できる見通し。
 発表によると、3月に実施した計画停電では、送電線の構造上の問題から、横浜市中区や西区などの湾岸部は対象外にしていたが、2時間ほどの停電であれば耐えられると判断したため、対象に加えた。中区の県庁や県警本部なども対象に含まれるが、500キロ・ワット以上の電力を契約している場合は、個別に対応するとしている。これまで対象から外していた鉄道に加え、国が今後指定する救急救命センターの停電も見送る。
 対象エリアは約166万か所が加わって、約462万か所に上った。


東電の管轄エリアは「 栃木県」、「茨城県」、「群馬県」、「千葉県」、「神奈川県」、「東京都」、「埼玉県」、「山梨県」、「静岡県(富士川以東)」です。
山梨県は・・・今回の震災でどこか大きな被害があったのでしょうか?
なぜ、神奈川県だけ全域?
2時間ほどの停電であれば耐えられると判断したため、対象に加えた」とありますが、何がどう耐えられると判断されたのでしょうか。
送電線の構造上の問題について、2時間ほどなら大丈夫ということでしょうか?
そこで仕事(事業等)をしている人の中には、その2時間の停電が数時間以上の負担になることもあるのではないでしょうか。


神奈川県の黒岩知事はこの件について、何も発言していないのでしょうか?
なにやら神奈川県知事のページも就任以来変わっていないのではないかとも思える状況。

橋下知事とはえらい違いです。
橋下知事:関電の節電要請「大阪府は協力せず」

続きを読む

差がありすぎないか?

東電の計画停電の対象地域。
グループの万軒を見てみると・・・
またもや「万が一計画停電を実施せざるを得ない場合の運用見直しについて」(pdf)より

               単位:万軒
  第1G第2G第3G第4G第5G
2712442920
308114713378
8762201065
9716388101113
9422112656
335340310299332


差がありすぎないか?
確か、春に公平性を考えて云々。
差がないように云々。
いろいろやって、時間をかけてこれですか?
10万軒の停電と163万軒の停電と電力消費量に差はないの?
私の見方が間違っている??

輪番で各地域が自主的に節電すればいいんじゃない?

どうも政府だか経産省だか経団連だかよくわからないけれど、需給調整契約を活用したくないようですね。
まぁ、わかるような気はします。

もう、いっそのこと入院施設のある病院等を除いて、すべて順番に地域ごとに2時間毎の自主停電にしちゃったらどうですかねぇ・・・
連続操業がいい工場等は、土日祭日、お盆の期間を除いた日に振り替えればOK。
為替や証券関連も、10月以降の祭日は営業にして7月~9月に振り替えちゃえばいい。
米国や欧州の祭日に合わせるなり、ずらすなりして考えればいいでしょう。
該当時間に外出予定のある人は、冷蔵庫以外の使用は原則禁止。
ペットが・・・という人は、誰かに預けるなりすればよい。

そうすれば、どの地域の信号だって消えない。
地域格差も生まれない。


それにしても、需給調整契約を使わないならただの割引契約。
一般家庭にだって、もっと安い価格で電力を供給してもいいのではないでしょうか?
だって、東電止めたら電気代安くなるらしいですよ。
東電やめたら電気代3割節約 立川競輪場、契約先変更で」asahi.com


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春の実績は考慮されない?!

東電に何度も聞いた。
「万が一、夏にも計画停電をする場合には『春の計画停電の実績を考慮する』」と。

でも、新しく発表されたグループ分けを見てみると、グループ数に変わりはない。(下のpdfファイル、別紙1)
万が一計画停電を実施せざるを得ない場合の運用見直しについて」(pdf)
どうやって、考慮するのだ?
また、春の時のようにダミーと同じで第1グループのAだけどなんでか停電しなかった♪といった具合で停電回数を減らすのか?


第6グループ、第7グループ・・・を作る。
あるいは、
F、G、H・・・を作る等といったことをしなければ、春の実績を考慮できないのではないかと思うのだが。
違うのか?
頭の良い人たちが考えることは、私には理解できない。
そもそも、これだと一度に停電する地域が増えるだけ(=1回あたりの送電停止量が増えるだけ)ではないのか?
15日になれば、私にも理解できるようになるのか。

下に注意書きで、
「配電線の状況精査等により対象外となった市区町村がございます」とあるが、これは足立区、荒川区への送電とは関係ないのかな。

復活

東京電力、夏の計画停電は1日1回、2時間以内に短縮」 家電Watch
計画停電の実施回数については、1日1回限りとし、停電時間も9時30分から20時までの間で、2時間以内に制限される。停電時間帯は、第1時間帯が9:30~12:10、第2時間帯が11:30~14:10、第3時間帯が13:30~16:10、第4時間帯が15:30~18:10、第5時間帯が17:30~20:00。計画停電の回数、時間に関する予定は、6月15日より公開される。

さて、6月15日に公開される計画停電の予定は東電が言っていた通り、春の計画停電の実績が考慮されたものになるのでしょうか?

それにしても東電のプレスリリース(下のpdfファイル)、「「でんき予報」開始によるお客さまへの節電のお願い等について」の中にひっそりと紛れ込ませているような気がするのは、私だけでしょうか。
万が一計画停電を実施せざるを得ない場合の運用見直しについて」(pdf)

東京電力「計画停電の運用について

横浜は全域となった?ようですが、横浜駅周辺はどれくらいの範囲が影響をうけるのでしょうか。
駅ビルは?近隣のビルは?
23区の一部の地域よりもはるかに信号機等の数も多いような気がしますが・・・
また、23区であるために除外となった荒川区と足立区に送電している埼玉では除外となる地域ができたのでしょうか。気になります。
もしも、送電していた埼玉は引き続き計画停電対象地域で荒川区や足立区だけに送電可能であるならば、23区内もっと小分けにして住宅地の多い地域だけでも停電対象地域にできるはずです。
どうなったのでしょう。

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