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給食:茨城と横浜 親心と風評被害

以前書いたが、横浜市の給食には福島産の野菜が使われている
一方、茨城県鹿嶋市では学校給食に県産食材の使用を見送っているとのこと。
2011年5月29日 読売新聞
茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ
市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。

鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる。


作家の室井佑月さんはNHK『あさイチ』の5月26日の生放送中に「子供たちに福島の野菜を給食で食べさせるなんてかわいそう」と発言。
福島県内の放射能について「政府、東京電力の発表よりも危険な状態のはず」と信じる視聴者は室井さんの発言に賛同し、風評被害に苦しむ県内の農家を案じる人々は室井発言に真っ向から反発したとのこと。
 室井佑月さん発言の動画
http://www.youtube.com/watch?v=TZus05o1Hdg
http://www.youtube.com/watch?v=kdRnsbfWKyE
http://www.youtube.com/watch?v=62xKhHiTBgY
http://www.youtube.com/watch?v=AZBEzXpLPaw
http://www.youtube.com/watch?v=sjBjmkWwxng


中部大学の武田邦彦教授やソフトバンクの孫社長も給食に関する発言をしているようです。
2011年5月28日 J-CASTニュース
室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない
テレビ出演でも知られる武田邦彦中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。
そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。

記事中に「放射性物質不検出の食材を優先、弁当も可」とありますが、「放射性物質不検出の食材を優先」って当たり前でしょう。

武田邦彦 (中部大学)
■給食 法律上(規制値以下の)汚染された食材は使えない!
■科学者の日記110520 哀しい茶葉の検査拒否
■厳しい問題・・・茨城産の農作物は安全か?

放射能について正しく学ぼう
世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル

今までなら輸入を禁止にしていた基準があったのに国内産で基準値越えがでたら、いきなりの基準値爆上。
風評被害との意見もありますが、心配するのも当然のことではないでしょうか。
心配なら洗えば・・・との新聞記事も見ましたが、水そのものが危ないとも言われています。
そもそも全てを調査しているわけではないですし、なるべく安全な産地のものを求めるのが親心ではないでしょうか。


京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生の放送内容より
7f22ca37-s.jpg
※単位[1万人・Sv]とは1万人が1Svの被曝をした場合
(=10万人が100mSv=100万人が10mSv被曝)

放射線ガン死年齢依存性
10mSv被爆で…
00歳 1.5%
10歳 1.0%
30歳 0.4%
50歳 0.005%

上は内部被爆ではないですが、やはり大人(50歳以上)とは比べものにならないくらい子供の影響は大きいです。

「健康にはただちに影響しないレベル」らしいから、国会議事堂の議員食堂で食べるのが一番なのではないでしょうか。
よくあるように厚生省の食堂とか・・・それだけではさばけないから、経産省とか他の省庁の全ての食堂でもいいかもしれません。
もしくは、○0代以上専用食堂でも作ったらいいかもね。

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またもや勝手に考える。

先日、NHKクローズアップ現代を少し見た。
途中から見たのでよくわからないけれど解説?のおじさまが「電力消費量の1/3は家庭で各家庭での節電が大切」というようなことを言っていた。
きっと経産省も本音ではそうなのだろう。
なりべく日本経済に影響を与えたくないから、需給調整契約をあまり活用することをしない。
そのうえ、計画停電をセーフティネットとして残しているにもかかわらず節電率を25%から15%にしたりするのだろう。


そこで、需給調整契約が無いものとして、またもや勝手に考える。
電力が足りなくなりそうになったら・・・
先ずは、東電の営業所、関連施設、社宅、寮、社員宅などのブレーカーを落とす。
(東電の営業所は3時間くらいの停電なら業務に支障がないとのこと。)
テレビやラジオ等では、電力が足りない旨のお知らせをする。

続いて、各市町村の役所や支店、県庁や都庁のブレーカーを落とす。
茨城や千葉の一部などの被災地は免除でいいです。
これで、とりあえず東電管内それなりに平等でしょう。

それでも足りなければ、NHKのTVとラジオ以外の放送停止。
これでみんなの危機意識がいっきに高まるでしょう。

次は中央省庁ですかねぇ。
放送停止の前でもこの次でもいいような気はしますが、全国民にかかわってきちゃいますからねぇ・・・
悩みどころです。

それでも無理なら、う~ん。
娯楽施設等には20~30%の節電を強制。

最終的には禁じ手?
需給調整契約で通告後すぐに使用制限する契約している施設を止めますか。ここまでやれば、なんとかなるでしょう。


なぜ、放送局や娯楽施設を狙い撃ちにする!という方もおられるでしょう。
なぜか。
確かアメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪をひくとかってありましたよね。
あれと同じようなものです。
産業等がだめになれば、広告費等は入らなくなります。
お金に余裕が無ければ、娯楽施設で遊ぶこともできません。
それに、多くの工場等では一部の機械(企業)を止めることは、全ての機械(企業)を止めることにほぼ等しくなりますが、娯楽施設は違います。一部の施設や遊具等を止めたままでも営業することは可能です。
故に、先ずは産業等を優先。


ちょっと私的な恨みも入っているような感は否めないが、経産省の意向もくんで(?)
けっこういいと思うのだが。
と誰もほめてはくれないだろうから自画自賛してみた。

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