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全府省の取り組みは暢気ですね

政府の節電実行基本方針」(pdf)というものがあります。
2ページめの(2)節電に係る具体的取組 ①全府省共通取組事項の注意事項として
室温を29℃に引き上げる場合には、熱中症の発症の危険性や心身への負荷が高まらないよう十分な工夫を行い、適切な換気や扇風機の使用等により風通しを良くするなど室内環境への配慮の徹底、作業強度の適切な管理などを行う。」とあります。

工場等では、機械を稼動させるためにエアコンを止めなければならない可能性もあります。
たとえ「安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設」であろうと。
いくら「企業の工場と本社などで使用電力を合算し、合計15%減れば節電を達成したとみなす仕組み」を導入しても、室温を28度以下にすることは難しいかもしれません。
「需給調整契約」をしている以上は、仕方がない?

では、計画停電の対象地域は?
「室温を29℃に引き上げる場合には・・・」って、強制的に電気を止められたら自動的に室温は上がります。
29度以上になることもあるかもしれません。
だって、ものすごおく暑い日に電気が足りなくなって、セーフティーネットとしての計画停電を実施するのですから。「需給調整契約」をしていなくて、高い電気料金を払っている多くの人たちも犠牲になります。
その地域での「生命・身体の安全確保」はどのようにしてなされるのでしょう?

是非とも、政府あるいは経産省、または東電に「計画停電が実施された場合の生命・身体の安全確保等についての取り組み」を教えてもらいたいものです。

25%→15%→対象外の拡大
23区も組み入れる→23区除外

節電率も節電対象も縮小一方ですが、6月上旬に発表される計画停電の対象地域は本当に拡大されるのでしょうか?
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詳細が気になる

電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表 」日本経済新聞
経済産業省は25日、東京電力と東北電力の管内で、瞬間最大使用電力の制限を7月1日に始めると発表した。工場など大口需要家に対し、昨夏ピーク時に比べ原則15%の節電を求める。ただ被災地の市民生活や企業活動への影響を抑えるため、企業のデータセンターや旅館・ホテル、病院など約30分野は例外として節電幅の縮小を認める。

緊急患者の治療に当たっている病院や避難所は制限の対象から外す。節電幅の縮小を認めるのは(1)病院など生命・身体の安全確保に必要な施設(2)鉄道やデータセンターなど経済・社会生活に必要な施設(3)自治体庁舎など被災地の復旧・復興に不可欠な施設――の3種類。

 電力使用制限の緩和対象となる施設の節電幅は0%、5%、10%の3段階とする。0%は最大使用電力を昨夏のピーク時以下に抑えるという意味で、無制限に電力を使えるわけではない。企業の工場と本社などで使用電力を合算し、合計15%減れば節電を達成したとみなす仕組みも導入する。


経済産業省
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について

平成23年5月25日 経済産業省
電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」(pdf)
2.使用制限の期間・時間帯について【告示】
(1)東京電力:平成23年7月1日~9月22日(平日)の9時から20時
※昨夏の需要が(6,000万kW×85%)を超えた期間及び昨夏の最大需要が出た7月23日において当該数値を超えた時間帯を踏まえ設定。



納得できる部分はもちろんあります。
ただ、気になる点もいくつかあります。
制限の対象で需給調整契約をしている施設はあるのでしょうか?
「クリーンルームや電解施設を持つ工場…0~10%」などの中には契約している企業があるような気がします。
もしあるとしたら、需給調整契約は政府公認?のただの割引プランとなるのではないでしょうか。
そうであるならば需給調整契約の見直しも必要でしょう。

個別攻撃になってしまいますが、一般紙の夕刊印刷工場 12~15時…0%。
「0%は最大使用電力を昨夏のピーク時以下に抑えるという意味で、無制限に電力を使えるわけではない」とありますが、ほぼ電力消費のピーク時間と合致しているのに0%・・・
それほど「(3)安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設」なのか?と思う私の考えがずれているのでしょうか。
その他の時間帯は15%のようですが、夕刊紙の印刷工場は10時~12時…0%となっています。フル稼働で印刷中という時間帯が一般夕刊紙は12~15時?
となると、0%は政府?が昨夏通りでいいよとお墨付きを与えたような気がしてしまいます。

被災者支援にあたる郵便局、金融機関など…0%もよくわかりません。
経産省の資料によると「人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている郵便事業株式会社の営業所、金融機関、電気通信事業の用に供される需要設備:削減率0%」とありますが、「人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている営業所や支店のみ」削減率0%ということでしょうか?
金融機関自体が0%?


そして、最も気になるのは・・・
(1)適用除外
   救急患者を治療する医療施設
   災害救助法で設置された避難所
   東京電力福島第1原子力発電所事故の警戒区域、
   計画的避難区域、
   緊急時避難準備区域内
(2)生命・身体の安全確保に不可欠な施設
(3)安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設
(4)被災地の復旧・復興に不可欠な施設

このように認定された施設であっても、計画停電は対象となるのでしょうか?
「救急患者を治療する医療施設」であっても、計画停電対象地域にあれば今春と同じように停電実施?
「生命・身体の安全確保に不可欠な施設」であっても「安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設」でも「被災地の復旧・復興に不可欠な施設」でも、計画停電対象地域にあれば今春と同じように万が一の場合には強制的に停電させるということでしょうか?

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東電のリストラ、人事などのお話。

2011年5月4日 産経ニュース
東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々
半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

2011年5月10日 産経ニュース
東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請
勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から60%に削減幅を拡大することを明らかにした。


2011年5月14日 産経ニュース
東電役員報酬「半減でも3600万円…ちょっとおかしい」 経産相がさらに削減要求


2011年5月20日 日本経済新聞
東電次期社長に西沢常務 勝俣会長は留任
東京電力は20日、福島第1原子力発電所の事故処理などの責任をとり、6月末に清水正孝社長(66)が辞任する人事を発表した。後任には西沢俊夫常務(60)が就任する。勝俣恒久会長(71)は当面留任し、事故収束のめどがたった段階で辞任する見通し。


2011年5月21日 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
東電社長交代:顔は変わっても体質は同じ
20日、日本一就任したくない役職といっていいかもしれない、東電の次期社長として西沢俊夫常務の昇格が発表された。福島第1原発危機の責任をとって同日辞任を発表した清水正孝社長の後任となる。


2011年5月21日 毎日新聞
東電:顧問21人の報酬総額2億円超
東京電力は21日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問21人の報酬総額が2億1900万円だと公表した。7月からリストラ策の一環で13人に削減し、報酬総額は9800万円となる。


2011年5月22日 北海道新聞 社説
東電決算 まだリストラが足りぬ(5月22日)
今回発表したリストラ策では役員の退職金や企業年金の見直し、人員削減の具体案などは先送りされた。まだまだ甘い。政府の第三者委員会は資産や財務内容を厳しく調べ、実態を国民に公表すべきだ。
 電気料金の大幅値上げなど、なし崩し的に利用者である国民につけを回すことは許されない。


2011年5月25日 毎日新聞
東京電力:リストラ監視・第三者委、委員長に下河辺氏

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