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なぜか素直にすごい!とは思えない。

でも、すごいと思う。
2011年04月03日 [ITmedia]
孫社長が100億円寄付 ソフトバンクからも10億円の義援金」 ITmedia
ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災の復興支援として100億円を寄付。2011年度から引退するまでの報酬も震災遺児などへの支援に充てる。また、ソフトバンクグループでも10億円の寄付を決定。

2011年5月16日 asahi.com
孫社長、寄付金100億円配分へ財団設立 6月上旬
東日本大震災復興支援財団」(仮称)を6月上旬に設立し、震災遺児に奨学金を出したり、被災地で活動するNPO法人を支援したりする資金に40億円。
日本赤十字社と中央共同募金会に各10億円。
岩手、宮城、福島の3県に各10億円。
茨城、千葉の各県に2億円。
日本ユニセフ協会など震災遺児らを支援する団体に6億円。


単純にすごい!と思えないのは、きっとこんなことを耳にするから。
ロケットニュース24
【原発10キロ圏内取材】ソフトバンクは完全アウトなので絶対に使ってはならない

三万人のための情報誌
「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯震災が暴いた「儲け至上主義
あまりの不通状態に業を煮やした地元テレビ局「岩手めんこいテレビ」はウェブ上でソフトバンク携帯の通信状況を特設ページで監視しはじめた。
ソフトバンクは意識的に復旧に手を抜いているフシがある。
ドコモもauも使えないところは復旧のピッチを特別に上げろ。ドコモやauが使えるところは通常復旧作業でいい」。つまり自社設備がつぶれた場所は他社に乗っかり、全滅地域にソフトバンクの旗を立てて存在感をアピールする。

ソフトバンクのCMの件。
「韓国語でケッセキ(犬の子)は最大の侮辱」
これは、本当なのだろうか?

それから、在日割り引きの件等々。
博士の独り言
ソフトバンク「在日割引き」一考
弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので・・・と釈明なさったようですが、政治家の秘書が勝手に・・・と同じに思えてなりません。


ちなみに
4月の携帯純増数、東北で増 電波復旧に応じ乗り換えも」 asahi.com
東北6県の4月の純増数
 ドコモが前年同月の約2.7倍の2万4800件
 auが約2.2倍の1万2500件
 ソフトバンクは前年同月の7千件より少ない6700件
全国の4月の純増数
 ソフトバンクが前年同月比約11%増の23万9300件
 ドコモは同約22%増の約18万8千件
 auは同36%増の14万100件


100億円寄付や「ソフトバンク、震災孤児は完全無料! 孫社長「やりましょう」(excite.ニュース)を聞くと、すごいなぁと思う反面、すごい宣伝効果だ~などとも思ってしまう。

それでも、
ソフトバンクの孫社長、自然エネルギー財団を設立へ」(日本経済新聞)などのニュースを見ると、やっぱりすごいと思う。


ある種の目立ちたがり屋なのだろうか。
純粋な心からなのだろうか。
それともやっぱりなにか裏があるのだろうか。
いずれにしても、スケールの大きさが違うというかなんというか・・・
やはり、ある意味すごいと思う。
私もできることから始めよう。

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原子力関連団体の人たちは?

久しぶり?にお金の話。
5月11日 J-CASTニュース
給与20%カット、年金と人員の削減 東電リストラこの程度でいいのか
しかし、現在決定していることは、代表取締役8人の役員報酬を5月から返上することと常務取締役60%、管理職25%、一般社員20%の給与カットと、2012年度の新卒採用の見送りだけだ。

国税庁の民間給与実態統計調査(パートなどを含む)によると、給与所得者の平均給与は406万円(2009年)。業界ごとでみると、電気・ガスは「高給」といわれる金融業や情報通信業などを抑えて第1位の630万円。しかも東電の平均年収は650万円(11年実績、組合員の平均)と高く、20%カットしても製造業(444万円)や卸売・小売業(353万円)などを凌ぐのだ。

一方、さらなるリストラ策として上がっているのが、企業年金の削減措置。ただ、給付の削減には社員3万6000人と1万人超の退職者のそれぞれ3分の2の同意が不可欠だ。



記事中に「やっかみもあるのだろうが」とありますが、はい。やっかみでもなんでもいいですから、電気料金値上げするならば、その前にもっと給与カット(賃下げ)してください。


5月11日 J-CASTニュース
年金削減へ政府からも「圧力」 東電「考えていない」でいいのか
福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の補償金を確保するために企業年金の削減を求める声があることに対して、東京電力の清水正孝社長は「(社員の)老後の生活に直結する問題で、現時点では考えていない」と明らかにした。

東電のリストラ策の「甘さ」は、政府から再三指摘されていた。当初は最大50%の役員報酬のカットや保有する不動産の売却などの合理化方針を発表。政府から「国民の理解を得られない」とされ、5月分から役員報酬を返上。このほか、社員給与の20%カットや2012年の新卒採用の見送りを明らかにした。
それでもなお「甘い」と、企業年金の削減措置の検討を求められていたにもかかわらず、である。
企業年金の削減には、東電社員3万6000人と退職者1万人超、それぞれ3分の2の同意が必要なので、実現のためのハードルは低くない。それでも、経営破たんして公的資金を受け入れた日本航空も、現役5割、退職者3割の削減に応じている。


原発の安全管理についても再三指摘されていたにもかかわらずなにもしなかった会社ですからね。
素早い対応されたら、それはそれでオドロキです。
広報部では5月20日に決算発表を予定しているが「そのときにはお話できるようにしたい」とコメントしたそうですので、それまでじっくり待つとしますか。


5月17日 SANSPO.COM
東電の姿勢に枝野長官、激怒…企業年金
枝野幸男官房長官(46)は16日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長(66)が衆院予算委員会で企業年金などの削減を否定したことに対し、「東京電力のおかれている社会的状況を理解していない」と厳しく批判。


「東京電力のおかれている社会的状況」なのか・・・
なんか少し私の感覚と違う感じがする。
でも、まぁ、そういうことになるのか。


ところで、原子力関連の団体の方々の給料はどうなったのでしょう?
特に安全管理関係の団体。
原子力安全・保安院には実は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないという話もありましたよね。
どういう経緯で職員になったのかわかりませんが、もし誰かに要請されてなったのであれば、職員当人だけではなくて要請した人にもなんらかの責任は取ってもらいたいものです。




続きはリンク先元記事のコピー

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