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知らなくって、騙されていた?!

放送局のことを見ていたら、浅田真央選手のことが気になってきた。

オリンピックは、キム・ヨナ選手の作戦勝ちみたいなイメージだったのですが・・・


下の画像は「バンクーバー五輪SPにおける浅田真央とキムヨナそれぞれの演技」です。
(浅田真央が戦ってきたものより)
asadamao

これを見ただけでも、浅田真央選手の方が明らかに美しく難易度も高そうで、加点が多くていいような気がしませんか?
興味のある方は、ぜひこちらのサイトをご覧ください。
他にもいろいろな方が検証等されているものはありますが、先ずはここを見るだけでもいろいろなことがわかります。
浅田真央が戦ってきたもの

こちらの方は、オリンピックでキム・ヨナ選手が金メダルを取るであろうと2009年10月20日に書かれています。
MURMUR別館
キムヨナ選手の「世界最高得点」の意味を考える


いろいろと見ていると、海外の放送局では浅田選手のことを「素晴らしい!」、「パーフェクト」の他に「思ったより点数伸びませんねぇ・・・」とか言っている。
そういえば、そんなコメントほとんど聞かなかったような気がします。
それにスキーのジャンプやモーグルなどでルール変更がなされた時などは、ライバル選手たちとの比較映像とか放送していろいろと検証みたいなことをやっていたのに、フィギュアスケートでは見たことがないような気がします。検証したら明らかに浅田選手の方が優れていることがわかってしまうので、どこかの団体や国に遠慮しているのではないか?等と考えてしまいました。

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そうしか突っ込みようがなかったのか。

こんにちは。bunkichiです。


小泉進次郎衆議院議員が計画停電について質問したようです。
質問終了。
「計画停電」については、経産省が計画停電を「セーフティーネット」と位置付けていることを指摘して、改めるように意見を言いました。」

これって・・・
計画停電自体は容認しているってことでしょうか?

「最悪のケースで計画停電を実施せざるを得ない場合、医療機関などが計画停電になったら命に関わる事態が発生することも否定は出来ません。その時に、「計画停電はセーフティーネットです」と説明出来るわけがない。医療サービス(手術や人工透析など)が生命のセーフティーネットになってる人にとって、「計画停電がセーフティーネットだ」なんて説明は通らない。だから、そこは変えるべきだと言いました。」


セーフティーネットでくて、「首都圏大規模停電を防ぐための最終的な非常手段としての計画停電」をなんやら格好良くしたようなネーミングならOKってことかん?
それとも、「計画停電は反対なんだけど電力足りないみたいだし・・・とりあえず、突っ込みどころは「セーフティネット」しかない」といった感じで、質問してみたのでしょうか。


父である小泉元首相、原発について発言なさったようですね。
毎日jp
小泉元首相:原発事故 自民政権時代の責任に言及
YOMIURI ONLINE
小泉元首相「これから原発を増やすのは無理
カナロコ
「原発の安全性過信」原子力政策で小泉純一郎元首相が自戒の弁/横須賀


関係ないですが、小泉進次郎衆議院議員の次のブログ記事。
「党改革委員会。」に「やはり議論が熱くなったのは、派閥と長老支配についてでした。」とあります。
長老・・・原発に関わっている方も多いでしょうね。ぜひ、具体的な名前を聞いてみたい気がします。

続きを読む

どうしようもないのか・・・

以前から放送局の偏った放送に疑問を持っていました。
で、とりあえずフジテレビ。
◆サッカーの「韓日戦」発言。
◆日本国民の好きなピザNo.1はプルコギピザ 。
◆浅田さんに冷たくてキムさんを持ち上げる姿勢。
などなど・・・
計画停電のことがあってから、ますます疑問は大きくなるばかり。
いろいろ見ていたら、こんなものを見つけました。

フジ・メディア・ホールディングス 平成23年4月21日
外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ」pdf
平成23 年3 月31 日現在の当社議決権総数に占める外国人等(①日本の国籍を有しない人、②外国政府又はその代表者、③外国の法人又は団体、④「①から③までに掲げる者」により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)の有する議決権数の割合が15%以上となった場合に6 か月ごとに公告することが義務付けられているそうです。
(放送法第52 条の32 第2 項及び放送法施行規則第17 条の28 の20 の規定)

認定放送持株会社である当社は、放送法で定める外国人等の有する議決権について、上掲①から③までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により④に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、議決権の20%以上となる場合には、放送法の規定により、認定放送持株会社の認定が取り消されることになります。

平成23年3月31日現在における外国人等の議決権比率はなんと「19.99%
放送持株会社の株を購入する場合、国籍とかを証明する必要はあるのでしょうか?
なんかよくわかりませんが、簡単に20%超えしちゃいそうじゃないですか。
19.99%であることに意志というか意図的なものとでもいったらいいのか・・・いやらしさを感じちゃいます。



ここで疑問。
これらはすべて、韓国籍の人によるものなのか?
もし、そうだとして、約20%で放送内容がこれほど偏ってしまうのか?
とさらに疑問が・・・
約20%の中に非常に影響力のある人や団体等があるということなのでしょうか?
それならば、外国人等の有する議決権の割合を10%未満あるいはそれ以下に抑えるべきなのではないでしょうか?
それとも、外国人等の有する議決権とは全く関係なくあのような偏った放送となるのでしょうか?
そうなると、これは由々しき問題です。
誰の意向でこのようになってしまっているのでしょう?



それから、東京電力の事故隠し(2002年発覚)で引責辞任した南直哉(みなみ・のぶや)社長は、その後フジテレビの監査役に“天下り”とのこと。
(「「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染 ~その11~」田中龍作ジャーナルより)
やはり、東電関連の偏った報道はお金(広告費)だけの問題ではなさそうです。


日本国内にまともな放送局ってあるのでしょうか。


この間のフィギュア世界選手権。
準備期間が短かったにも関わらず、なんとも素敵なエキシビション フィナーレを日本に向けてやってくれたようです。もちろん、地上波では放送せず。一体どこの国の誰に向けたTV局なのやら・・・
YouTube
2011World GALA Finale 世界選手権エキシビション フィナーレ

給食:茨城と横浜 親心と風評被害

以前書いたが、横浜市の給食には福島産の野菜が使われている
一方、茨城県鹿嶋市では学校給食に県産食材の使用を見送っているとのこと。
2011年5月29日 読売新聞
茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ
市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。

鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる。


作家の室井佑月さんはNHK『あさイチ』の5月26日の生放送中に「子供たちに福島の野菜を給食で食べさせるなんてかわいそう」と発言。
福島県内の放射能について「政府、東京電力の発表よりも危険な状態のはず」と信じる視聴者は室井さんの発言に賛同し、風評被害に苦しむ県内の農家を案じる人々は室井発言に真っ向から反発したとのこと。
 室井佑月さん発言の動画
http://www.youtube.com/watch?v=TZus05o1Hdg
http://www.youtube.com/watch?v=kdRnsbfWKyE
http://www.youtube.com/watch?v=62xKhHiTBgY
http://www.youtube.com/watch?v=AZBEzXpLPaw
http://www.youtube.com/watch?v=sjBjmkWwxng


中部大学の武田邦彦教授やソフトバンクの孫社長も給食に関する発言をしているようです。
2011年5月28日 J-CASTニュース
室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない
テレビ出演でも知られる武田邦彦中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。
そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。

記事中に「放射性物質不検出の食材を優先、弁当も可」とありますが、「放射性物質不検出の食材を優先」って当たり前でしょう。

武田邦彦 (中部大学)
■給食 法律上(規制値以下の)汚染された食材は使えない!
■科学者の日記110520 哀しい茶葉の検査拒否
■厳しい問題・・・茨城産の農作物は安全か?

放射能について正しく学ぼう
世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル

今までなら輸入を禁止にしていた基準があったのに国内産で基準値越えがでたら、いきなりの基準値爆上。
風評被害との意見もありますが、心配するのも当然のことではないでしょうか。
心配なら洗えば・・・との新聞記事も見ましたが、水そのものが危ないとも言われています。
そもそも全てを調査しているわけではないですし、なるべく安全な産地のものを求めるのが親心ではないでしょうか。


京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章先生の放送内容より
7f22ca37-s.jpg
※単位[1万人・Sv]とは1万人が1Svの被曝をした場合
(=10万人が100mSv=100万人が10mSv被曝)

放射線ガン死年齢依存性
10mSv被爆で…
00歳 1.5%
10歳 1.0%
30歳 0.4%
50歳 0.005%

上は内部被爆ではないですが、やはり大人(50歳以上)とは比べものにならないくらい子供の影響は大きいです。

「健康にはただちに影響しないレベル」らしいから、国会議事堂の議員食堂で食べるのが一番なのではないでしょうか。
よくあるように厚生省の食堂とか・・・それだけではさばけないから、経産省とか他の省庁の全ての食堂でもいいかもしれません。
もしくは、○0代以上専用食堂でも作ったらいいかもね。

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またもや勝手に考える。

先日、NHKクローズアップ現代を少し見た。
途中から見たのでよくわからないけれど解説?のおじさまが「電力消費量の1/3は家庭で各家庭での節電が大切」というようなことを言っていた。
きっと経産省も本音ではそうなのだろう。
なりべく日本経済に影響を与えたくないから、需給調整契約をあまり活用することをしない。
そのうえ、計画停電をセーフティネットとして残しているにもかかわらず節電率を25%から15%にしたりするのだろう。


そこで、需給調整契約が無いものとして、またもや勝手に考える。
電力が足りなくなりそうになったら・・・
先ずは、東電の営業所、関連施設、社宅、寮、社員宅などのブレーカーを落とす。
(東電の営業所は3時間くらいの停電なら業務に支障がないとのこと。)
テレビやラジオ等では、電力が足りない旨のお知らせをする。

続いて、各市町村の役所や支店、県庁や都庁のブレーカーを落とす。
茨城や千葉の一部などの被災地は免除でいいです。
これで、とりあえず東電管内それなりに平等でしょう。

それでも足りなければ、NHKのTVとラジオ以外の放送停止。
これでみんなの危機意識がいっきに高まるでしょう。

次は中央省庁ですかねぇ。
放送停止の前でもこの次でもいいような気はしますが、全国民にかかわってきちゃいますからねぇ・・・
悩みどころです。

それでも無理なら、う~ん。
娯楽施設等には20~30%の節電を強制。

最終的には禁じ手?
需給調整契約で通告後すぐに使用制限する契約している施設を止めますか。ここまでやれば、なんとかなるでしょう。


なぜ、放送局や娯楽施設を狙い撃ちにする!という方もおられるでしょう。
なぜか。
確かアメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪をひくとかってありましたよね。
あれと同じようなものです。
産業等がだめになれば、広告費等は入らなくなります。
お金に余裕が無ければ、娯楽施設で遊ぶこともできません。
それに、多くの工場等では一部の機械(企業)を止めることは、全ての機械(企業)を止めることにほぼ等しくなりますが、娯楽施設は違います。一部の施設や遊具等を止めたままでも営業することは可能です。
故に、先ずは産業等を優先。


ちょっと私的な恨みも入っているような感は否めないが、経産省の意向もくんで(?)
けっこういいと思うのだが。
と誰もほめてはくれないだろうから自画自賛してみた。

電気料金値上げ

毎日新聞 2011年5月26日
東電:7月も電力料金値上げ 燃料価格上昇で5カ月連続
東京電力は天然ガスや原油など火力発電の燃料価格の上昇に伴い、7月の電気料金を値上げする見通しになったことが26日、分かった。引き上げは5カ月連続となる。

J-CASTニュース 2011年5月24日
電気料金70%値上げ? 「原発全廃」を選択した場合
2020年には電気料金70%値上げも——原発事故を受け、先行き不透明な今後の電気料金について、こんな試算をまとめたコンサルティング会社も出てきた。

政府は「16%増」の試算
東電の電気料金について、「値上げせずに…」とは政府関係者の口からよく出てくる言葉だが、これは巨額賠償分に限定した話だ。賠償以外の要素である、原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費の上積み分について、そのまま電気料金に転嫁すれば約16%の値上げに相当するとの試算を政府はまとめている。

電力会社の値上げは、東電だけの問題ではない。「関電、値上げも視野」(朝日新聞、5月13日配信)などと報じられている。電力会社各社は、東電の賠償を支援する新設機構へ負担金を拠出することになり、この負担分が電気料金値上げ圧力となると指摘されている。

「国際競争力」「国外移転」に懸念の声
単純化して引用すると、原発依存度の高低などに応じ「現実的な」4段階の選択肢を示した。うち、最も再生可能エネルギー(風力など)重視の「原発全廃+再生可能エネルギーの最大活用+LNG(天然ガス)による補てん」の場合、2020年の段階で電力コストは「70%増」と試算した。単純にすべてを電気料金に転嫁すれば「料金70%増」ということになる。




いずれにしても、値上げする前に東電社内での努力がもっと必要だと思います。

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わたしもそう思います

YOMIURI ONLINE
【島根】「保安院当てにならない」住民の不満続出
島根原発(松江市鹿島町)の津波対策などについて理解を得ようと、中国電力や経済産業省原子力安全・保安院の担当者は25日、松江市役所で、市と市議会などに説明。安全性を強調したが、出席者からは批判や不満の声が相次いだ。

午後からは市内の自治会長ら約45人が出席した安全対策協議会があり、ここでも厳しい意見が続出。「浜岡原発を止めたのなら島根原発も止めてほしい」「今回の事故で当てにならないと思われた保安院が『安全です』と言っても、県民はそうは思わない」などといった声が上がっていた。

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作業開始:もんじゅ

2011年5月24日
毎日jp(地方版)
もんじゅ:落下装置引き抜き 機構「情報公開の徹底を」 /福井

YOMIURI ONLINE
【敦賀】「もんじゅ」重大事故想定へ


2011年5月25日
asahi.com
「もんじゅ」落下した装置の撤去に向け作業開始

毎日jp
もんじゅ:落下装置の引き抜き作業開始 今月末から本格化 /福井

YOMIURI ONLINE
【敦賀】「もんじゅ」落下の装置、引き抜き着手
県や地元の敦賀市は、早期の復旧を求めているが、機構が今年度内としている出力40%の試験運転開始を、認めたわけではない。原発への不信感が全国的に広がる中、本格運転の実績がないもんじゅは、安全性が厳しく求められる可能性が高い。政府内でも、高速増殖炉の稼働を前提にした「核燃料サイクル政策」の見直し論すら出始めており、先行きは不透明だ。


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全府省の取り組みは暢気ですね

政府の節電実行基本方針」(pdf)というものがあります。
2ページめの(2)節電に係る具体的取組 ①全府省共通取組事項の注意事項として
室温を29℃に引き上げる場合には、熱中症の発症の危険性や心身への負荷が高まらないよう十分な工夫を行い、適切な換気や扇風機の使用等により風通しを良くするなど室内環境への配慮の徹底、作業強度の適切な管理などを行う。」とあります。

工場等では、機械を稼動させるためにエアコンを止めなければならない可能性もあります。
たとえ「安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設」であろうと。
いくら「企業の工場と本社などで使用電力を合算し、合計15%減れば節電を達成したとみなす仕組み」を導入しても、室温を28度以下にすることは難しいかもしれません。
「需給調整契約」をしている以上は、仕方がない?

では、計画停電の対象地域は?
「室温を29℃に引き上げる場合には・・・」って、強制的に電気を止められたら自動的に室温は上がります。
29度以上になることもあるかもしれません。
だって、ものすごおく暑い日に電気が足りなくなって、セーフティーネットとしての計画停電を実施するのですから。「需給調整契約」をしていなくて、高い電気料金を払っている多くの人たちも犠牲になります。
その地域での「生命・身体の安全確保」はどのようにしてなされるのでしょう?

是非とも、政府あるいは経産省、または東電に「計画停電が実施された場合の生命・身体の安全確保等についての取り組み」を教えてもらいたいものです。

25%→15%→対象外の拡大
23区も組み入れる→23区除外

節電率も節電対象も縮小一方ですが、6月上旬に発表される計画停電の対象地域は本当に拡大されるのでしょうか?

詳細が気になる

電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表 」日本経済新聞
経済産業省は25日、東京電力と東北電力の管内で、瞬間最大使用電力の制限を7月1日に始めると発表した。工場など大口需要家に対し、昨夏ピーク時に比べ原則15%の節電を求める。ただ被災地の市民生活や企業活動への影響を抑えるため、企業のデータセンターや旅館・ホテル、病院など約30分野は例外として節電幅の縮小を認める。

緊急患者の治療に当たっている病院や避難所は制限の対象から外す。節電幅の縮小を認めるのは(1)病院など生命・身体の安全確保に必要な施設(2)鉄道やデータセンターなど経済・社会生活に必要な施設(3)自治体庁舎など被災地の復旧・復興に不可欠な施設――の3種類。

 電力使用制限の緩和対象となる施設の節電幅は0%、5%、10%の3段階とする。0%は最大使用電力を昨夏のピーク時以下に抑えるという意味で、無制限に電力を使えるわけではない。企業の工場と本社などで使用電力を合算し、合計15%減れば節電を達成したとみなす仕組みも導入する。


経済産業省
電気事業法第27条による電気の使用制限の発動について

平成23年5月25日 経済産業省
電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について」(pdf)
2.使用制限の期間・時間帯について【告示】
(1)東京電力:平成23年7月1日~9月22日(平日)の9時から20時
※昨夏の需要が(6,000万kW×85%)を超えた期間及び昨夏の最大需要が出た7月23日において当該数値を超えた時間帯を踏まえ設定。



納得できる部分はもちろんあります。
ただ、気になる点もいくつかあります。
制限の対象で需給調整契約をしている施設はあるのでしょうか?
「クリーンルームや電解施設を持つ工場…0~10%」などの中には契約している企業があるような気がします。
もしあるとしたら、需給調整契約は政府公認?のただの割引プランとなるのではないでしょうか。
そうであるならば需給調整契約の見直しも必要でしょう。

個別攻撃になってしまいますが、一般紙の夕刊印刷工場 12~15時…0%。
「0%は最大使用電力を昨夏のピーク時以下に抑えるという意味で、無制限に電力を使えるわけではない」とありますが、ほぼ電力消費のピーク時間と合致しているのに0%・・・
それほど「(3)安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設」なのか?と思う私の考えがずれているのでしょうか。
その他の時間帯は15%のようですが、夕刊紙の印刷工場は10時~12時…0%となっています。フル稼働で印刷中という時間帯が一般夕刊紙は12~15時?
となると、0%は政府?が昨夏通りでいいよとお墨付きを与えたような気がしてしまいます。

被災者支援にあたる郵便局、金融機関など…0%もよくわかりません。
経産省の資料によると「人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている郵便事業株式会社の営業所、金融機関、電気通信事業の用に供される需要設備:削減率0%」とありますが、「人員等を大幅に増加して被災者の求めに応じている営業所や支店のみ」削減率0%ということでしょうか?
金融機関自体が0%?


そして、最も気になるのは・・・
(1)適用除外
   救急患者を治療する医療施設
   災害救助法で設置された避難所
   東京電力福島第1原子力発電所事故の警戒区域、
   計画的避難区域、
   緊急時避難準備区域内
(2)生命・身体の安全確保に不可欠な施設
(3)安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設
(4)被災地の復旧・復興に不可欠な施設

このように認定された施設であっても、計画停電は対象となるのでしょうか?
「救急患者を治療する医療施設」であっても、計画停電対象地域にあれば今春と同じように停電実施?
「生命・身体の安全確保に不可欠な施設」であっても「安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設」でも「被災地の復旧・復興に不可欠な施設」でも、計画停電対象地域にあれば今春と同じように万が一の場合には強制的に停電させるということでしょうか?

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東電のリストラ、人事などのお話。

2011年5月4日 産経ニュース
東電、役員報酬5割減でも平均2000万円超 「無給が筋」続々
半減しても平均で2千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。
東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

2011年5月10日 産経ニュース
東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請
勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から60%に削減幅を拡大することを明らかにした。


2011年5月14日 産経ニュース
東電役員報酬「半減でも3600万円…ちょっとおかしい」 経産相がさらに削減要求


2011年5月20日 日本経済新聞
東電次期社長に西沢常務 勝俣会長は留任
東京電力は20日、福島第1原子力発電所の事故処理などの責任をとり、6月末に清水正孝社長(66)が辞任する人事を発表した。後任には西沢俊夫常務(60)が就任する。勝俣恒久会長(71)は当面留任し、事故収束のめどがたった段階で辞任する見通し。


2011年5月21日 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版
東電社長交代:顔は変わっても体質は同じ
20日、日本一就任したくない役職といっていいかもしれない、東電の次期社長として西沢俊夫常務の昇格が発表された。福島第1原発危機の責任をとって同日辞任を発表した清水正孝社長の後任となる。


2011年5月21日 毎日新聞
東電:顧問21人の報酬総額2億円超
東京電力は21日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問21人の報酬総額が2億1900万円だと公表した。7月からリストラ策の一環で13人に削減し、報酬総額は9800万円となる。


2011年5月22日 北海道新聞 社説
東電決算 まだリストラが足りぬ(5月22日)
今回発表したリストラ策では役員の退職金や企業年金の見直し、人員削減の具体案などは先送りされた。まだまだ甘い。政府の第三者委員会は資産や財務内容を厳しく調べ、実態を国民に公表すべきだ。
 電気料金の大幅値上げなど、なし崩し的に利用者である国民につけを回すことは許されない。


2011年5月25日 毎日新聞
東京電力:リストラ監視・第三者委、委員長に下河辺氏

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メルトスルー?

東日本大震災:福島第1原発事故 1~3号機溶融 格納容器に穴の可能性」 毎日jp
2号機は地震から77時間後の14日午後8時ごろ、3号機は42時間後の13日午前9時ごろから炉心の損傷が開始。両機とも、(1)の場合は燃料の半分程度が圧力容器の底に落下し、残り半分は本来の位置にとどまった、(2)の場合は大部分の燃料が落下した--と結論付けた。

 東電は「(2)の方が現実に近い」とみており、2号機では101時間後の15日午後8時ごろ、3号機では60時間後の14日午前3時ごろに燃料の大部分が圧力容器の底に落下する炉心溶融(メルトダウン)が起き、それぞれ6~8時間後に圧力容器が破損した。2号機では計測された圧力データから、格納容器に10センチ相当の複数の穴が開き、1号機で7センチ相当の穴が開いている可能性が浮かんだ。


メルトスルーという話も出てきていますね。
福島第一原発、メルトスルーの可能性も」 TBSニュース
燃料のほぼすべてが圧力容器の底に溶け落ちた可能性が高いと分析。それどころか、溶けた燃料が圧力容器を壊し、格納容器にまで達する、いわゆる「メルトスルー」が起きた可能性もあると認めています。



YouTube
元原子炉設計者 福島原発のメルトスルーを示唆
この方は地震直後からメルトダウンを指摘、メルトスルーを示唆しています。

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作業員が足りなくなる・・・

現代ビジネス 5月23日
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」国民にはとても言えない
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる

仮にほかの発電所の保全を無視して、社内の要員のすべて=950人を福島第一に送り込んでも、来年末にはやはり全員が高被曝者となる。

厚労省は原発で働く作業員に許容される被曝量を、福島第一の事故復旧作業に限り、250ミリシーベルトに引き上げたが、他の原発ではいまも100ミリシーベルトが上限許容値である。仮に社内の全保全要員を福島に投入すると、早晩他の原発の「安全運転」が不可能になる。それを避けようとすると、今度は福島の復旧作業に割く要員がいなくなる。


そういえば、被爆量ノーカウントっていう話もありましたね。
福島第1原発:作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず
4月21日 毎日新聞
復旧作業にあたる2次下請け会社の男性作業員(30)は3月下旬、現場で元請け会社の社員から「今回浴びた線量は手帳に載らない」と説明された。「250ミリシーベルト浴びて、新潟県の東電柏崎刈羽原発で働くことになっても250ミリシーベルトは免除される」と言われたという。

酷い話です。



一方、復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を独自に呼びかけた元技術者の方がいるようです。
「原発作業60歳以上で」 165人応募、議論呼ぶ
2011年5月23日 asahi.com
条件は60歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。

山田さんは「数分ごとに交代するのでは、作業にも限界がある。ロボットによる作業でも、本格的な対応は無理。年齢的に放射能の影響が小さくて済み、これまで現場で技術や能力を蓄積してきた自分たちが働くべきだ」と話す。「決死隊」という見方は否定。被曝(ひばく)を最小限に抑えて作業したい、という。

暴発阻止隊の詳細や呼びかけについてはホームページ(http://bouhatsusoshi.jp/)で



チェルノブイリでは「崩壊した原子炉と建屋を丸ごとコンクリートで囲い込む「石棺」の建設が6月から始まり11月に完成した。火災の鎮圧、汚染除去、石棺建設といった事故処理作業には、軍隊をはじめとして大量の作業員がソ連各地から動員され、その数は60万人から80万人に及んだ。」そうです。
(今中 哲二氏による「チェルノブイリ原発事故」より)

続きを読む

2、3号機もメルトダウン

2011年5月14日 YOMIURI ONLINE
2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める
2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。
 ただ、東電は炉内の温度などから、2、3号機は1号機より燃料の損傷が少ないと推定している。


2011年5月16日 YOMIURI ONLINE
「2、3号機も炉心溶融ありうる」細野補佐官
その根拠として、炉内に注水できなかった時間が2号機で6時間29分、3号機で6時間43分に上ったと明かし、炉心全体が溶け落ちた1号機の14時間9分と比べても「時間は短くない」と話した。


2011年5月24日 YOMIURI ONLINE
2・3号機も炉心溶融…地震直後のデータ解析
報告書では、2、3号機について〈1〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈2〉水位計のデータは信頼できず、1号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。


よくわからないのですが、5月24日の記事によると「地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、1号機と同様に核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたとする報告書をまとめた」とあります。
ということは、地震発生直後からメルトダウンしていたということ?
それとも、地震発生直後からのデータをもとに考えると、○時間後(日後)にはメルトダウンに至っていたということ?
いずれにしてもメルトダウンしていたってこと、2ヶ月も経たなければわからないっていうことはないでしょう。
どう考えても、東電はおかしい。
有能すぎてなにをどうしようとしてこのような発表の順序(発表までの経緯や発表日の決め方等)になるのか理解不能。
不信感だけが増していく。

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緑豆が「需給調整契約」の契約企業を調べていた

2003年にグリーンピース・ジャパンが東京電力管内で「需給調整契約」に契約している企業等を調べていた。

契約している施設のリスト」 グリーンピース・ジャパン

東京23区の区役所は豊島区役所および回答待ちである世田谷区役所以外は、すべてが需給調整型の契約を結んでるそうだ。
ところで、この資料には施設ごとに「契約電力(kW)」と「 調整電力(kW) 」というものが載っているのだが・・・
足立区役所と文京区役所の契約電力が異常に高い。
平均が1457kWなのだが、
足立区 3900kW
文京区 3400kW
一番少ないのは北区で640kW
ちなみに高島屋 立川店が3550kW
足立区と文京区、なんでこんなに高いのだ??
なにかの施設とかが一緒にあるの?
よくわからん。


ところで、この需給調整契約だが「契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。」そうだ。
そして、この契約には以下の3種類があるとのこと。

通告後すぐに使用制限する契約(神戸製鋼所など23件)

使用制限1時間前までに通告する契約(約500件)

使用制限3時間前までに通告する契約(約700件)

(「計画停電でいいのか」河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしりより)

契約により使用制限発動させる順番等あるのかもしれないが、
とりあえず、停電が実施されない23区内の施設はサクッと使用制限していただきたい。
契約停電対象地域の施設は、イザというときの停電担当だし後回しでいいでしょう。
需給調整契約を活用しないとなると、ただの需給調整契約と名づけただけで、実態はただの割引プランになっちゃいますからね。

これが需給調整契約だ
河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり


グリーンピースによると2003年時点で東京電力は「需給調整契約」の拡大方針はとっていないとのことでしたが、現在は契約拡大の方針らしい。
東電が「需給調整契約」拡大の方針
(4月10日 イザ! 産経新聞)

でも、この時期に節電努力でよかった企業がペナルティ(違反すると100万円以下の罰金)のある受給調整契約を結ぼうとするのでしょうか?


ちなみにグリーンピースに「東京電力によると、これまでに約3000件の契約が成立し、調整電力(ピーク時からずらしたり、減らしたりする電力)は、東京電力5月当初の7月分目標80万kWを上回る140万kWに達しているそうです(2003年7月28日現在。同社への聞き取りによる)。」とあるのですが、2003年時点ではピーク時に140万kWカット可能ということでOK?

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最近気になる経産省

「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」広報室長は直撃にひたすら沈黙 現代ビジネス
「経済産業省・資源エネルギー庁は歴代幹部の天下りが象徴するように、かねて東電と癒着し、原発を推進してきた。それが安全監視の甘さを招き、ひいては事故の遠因になった」と指摘しつつ、細野発言について「自分たちがどちらの側に立っているか、率直に述べている。まあ正直な官僚である」と書いた。

 すると、経産省はまたもや思いもよらない方法で「反撃」に出た。

 東京新聞の経産省クラブ詰め記者に対して、事務次官など幹部との懇談に出席するのを禁止したのだ。いわゆる懇談への「出入り禁止処分」である。

最近頑張っている?東京新聞ですが、経産省出入り禁止になったようです。

温度差は解消されるのか?

春、計画停電が実施されている時期に「新製品が安い」でお馴染み?のケーズデンキに行った。
驚いた。「明るい!」
近所のスーパーとはえらい違いだ・・・
天井を見上げて、更に驚いた。
「照明がけっこう消えている!」
あと半分とは言いませんが、1/3くらいの照明を消してもなんの支障もないように私には思えました。
(その時点でケーズデンキは営業時間の短縮等にも取り組んでいる節電に協力的な企業でした。ですから、数字的にはかなりの節電を実行していたのかもしれません。)

先日載せた資源エネルギー庁が作成したこちらの資料。
「夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)」(pdf)
小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」(pdf)
これを見るとエアコンと照明の消費電力が多いようです。
春の計画停電の際、計画停電対象地域とそうでない地域とでは節電に対する温度差(照明差?)がかなりあったように思います。
夏はこの差が解消されるのでしょうか?
夏期は、温度・照明ともに節電の鍵となりそうです。
そして、このふたつに対する取り組みは誰の目にも明らかです。

少しくらい暗くても、少しくらい暑くても支障の無い場所はたくさんあります。
大規模停電を防ぐためのセーフティネットとして計画停電が実施されるため、23区は絶対に停電になりません。
万が一の場合でも、計画停電対象地域のどこかが突発的に停電させられるだけで、23区が停電になることはないでしょう。ですから、計画停電を実施させないためにも23区では率先して節電に励んでもらいたい。
一律15%の節電となってはいますが、できる限りの節電で15%以上の節電を目指してもらいたいものです。

浜岡原発でもトラブル!!

2011年5月18日
海水流入、原因不明の「軽症」 識者「圧力容器の腐食心配」」 中日新聞
中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)で「冷温停止」作業中の14日に、原子炉の冷却水に海水400トンが流れ込んだとみられるトラブル。

山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は「復水器内は、構造的に腐食や亀裂は起こり得る」と指摘する。師岡慎一・早稲田大特任教授(原子炉熱流動)は「海水の流入で圧力容器の腐食が心配される。これまで400トンもの流入は事例が無く、あってはいけないトラブル」と問題視する。


2011年5月19日
原子炉に海水5トン流入 中電社長「原因突き止め対応」 中日新聞
中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)の復水器に海水400トンが流入したとみられるトラブルで、このうち原子炉に入った海水の量は5トン程度とみられることが分かった。


2011年5月19日
浜岡5号機、炉内流入の海水は約5トンに」 YOMIURI ONLINE
復水器内の古くなった配管に傷が生じた例は、過去にも他の原発であるが、浜岡原発5号機は2005年に運転を始めた比較的新しい原発だ。中部電は配管計約2万1000本を対象に破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しい原因はわかっていない

2011年5月20日
海水通す配管に損傷=浜岡原発5号機トラブル-中部電力」時事ドットコム


平時の停止でもトラブルが起きるって・・・
もう、二度と動かさないでくださいね。

菅首相が本音 「浜岡原発の再稼働認める」 自由法同協会<ザ・ニュース>


産経新聞は飛ばしていますね。
原発の利権にからんでいるのでしょうか?
産経ニュース
【主張】「原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う」
事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

保安院のお墨付きって・・・
保安院は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないらしいじゃないですか。
しかも無能なことがつい最近明らかになりませんでした?

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アクセス解析を見てみると・・・

今年のお米が気になる人が多いようだ。
「2011」、「減反」 
が結構多い。
こちらの記事になるでしょうか。
2011年も減反政策?
最新版はこちら
2011年 お米はどうなる?
新たなニュースが出ていない限り、減反政策の見直しはないようです。

それから、こちら。
「東京電力」、「世帯数」
計画停電対象地域って、半分近くもあった?
東電管内には2800万世帯あるそうです。
(asahi.com記事からの数字)
こういうのが見たかったんだ
東電管内の世帯数:1900万世帯(総務省:住民基本台帳ベース)
(平成23年5月 資源エネルギー庁作成の「夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)」からの数字)
だいぶ開きがあります。
どちらの数字が実態に近いのか私にはわかりません。

あとは
「電力」、「本当は足りている」
ですね。
「電気は足りている」を集めてみた
こちらは主にニュース等で公に示された情報
電気は足りている? 再び
こちらは個人の方が計算されたもの
結論としては、計算上は足りているといったところでしょうか。
なにせ全ては東電の気分次第
だから困ります。

放送局の消費電力量が気になる人も多い様子。
「テレビ局」、「放送局」、「電力消費量」
東電にいろいろ質問してきた
これは、結局わかりません。
ただ、500kW以上の大口需要家であることは間違いないです。
わかったのは、ただひとつ。
やっと見つけた!
NHK沖縄放送局の年間消費電力量は約2,160,000kWh 
平成18年前後の数字と思われます。
正確な年は不明。

最後に
「23区」、「除外」
少しは検討したのかしら?
はい、こちらは海江田万里経済産業相が東電に指示したことにより「夏期に計画停電を実施する場合、東京23区は引き続き対象外」ということで、正式決定です。

海老名市役所水曜午後を閉庁 電力需要抑制を

海老名市役所、水曜午後休み土曜午前開庁…夏季」 YOMIURI ONLINE

海老名市HPより
今夏の海老名市の節電方針について
~節電目標20%!水曜午後を閉庁、土曜午前を開庁し、電力需要抑制を~

 市では、電力需要の抑制対策の必要性を認識し、国から示された東京電力管
内の電力需要者15%の抑制目標を受けて、本庁舎をはじめとする公共施設の節
電目標を、さらに5%上乗せした20%に設定し、市が率先して節電に取り組む
ため、「海老名市節電方針」を定めました。


いいですね~。
しかも節電目標20%!!
中央官庁も見習って、月曜日~金曜日のどこかに休みを入れたらいかがでしょうか?
土日休みの人も利用しやすくなりますし♪

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こういうのが見たかったんだ

こんな資料をみつけた。
平成23年5月 資源エネルギー庁
夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)」(pdf)
家庭部門(7~9ページ)
エアコン&冷蔵庫って、やっぱり電力消費量高いですね~
ピーク時は
エアコンを入れるのは一部屋だけにして、
設定温度を上げましょう。
テレビ、パソコン、暖房便座は消す!
待機電力は0に近づけましょう。

ところで、【非在宅世帯】の8時~18時のエアコンの使用。
今夏はもう少しなんとかなりませんかねぇ・・・
計画停電実施されたら対象地域の人間は、ペット以下の生活水準ということですね~
【非在宅世帯】のみなさん、パソコンと温水便座の電源は切りましょう!
エアコンは、設定温度も高くしましょうね。


オフィスビル(14ページ)
お仕事大変でしょうが、空調は控えめにお願いします。
今夏はOLもひざ掛け&カーディガン要らずで過ごせそうですね♪
ノートパソコン使用されている方は、14時前後はコンセントを抜いた状態で使用してくださいね。
コピー機、14時前後止めたいなぁ・・・
せめてFAXと一体でないタイプだけでも、止めてくれないかなぁ・・・
照明は窓際などはなるべく消しましょうね。
エレベータ、稼働台数減らしましょう。
4階分なら歩きましょう。
住宅もエレベータがあるのは、確か5階建て以上だったはず。


こんなのも作ったようです。
平成23年5月 資源エネルギー庁
小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット」(pdf)
この資料によると
東京電力管内の昨夏の最大ピーク需要の内訳は
大口需要家(契約電力500kW以上の事業者) 2050万kW
小口需要家(契約電力500kW未満の事業者) 2150万kW
と小口需要家の方が多いようです。
小口需要家の方々には需給調整契約はないですが、節電がんばってもらいたいですね。

そして、23区の大口需要家には需給調整契約をばんばん使ってもらいたいですね。
これが受給調整契約だ」河野太郎公式サイトより

平成11年度のデータって・・・

昨日、東電に行きいろいろと聞いてきたのだが・・・
「大口需要家が15%電力使用量を削減したらどれくらい需要予想はどれくらいマイナスになるのか?」と聞いてみた。いろいろな冊子を持ってきては見てくれて「平成22年度・・・」という資料の中に発見!!
ところが、だ。
様々な他のデータは、平成21年のものなのになぜか目当てのデータは平成11年までしか記載されていない。
なんでやねん。

東電の社員に直接質問をしても、実際たいした答えはかえってこない。
もちろん、要望にたいする応えなんて全然ない。
最近は、「政府の指示で・・・」とより悪くなった。
それでも、グループの発表がある6月までは訴えるしかない。


夏期に向けた計画停電の見直しについて」(pdf)
(2)東京23区についての扱い
東京23区については、鉄道、信号機、医療機関、高層住宅・ビル等が高密度に存在し、昼間人口も多く(注1)、また国の基幹的な機能が集積していることから停電対象としない。
ただし、その代替手段として、23区内の需要家に対して需給調整契約の締結等を促し、需給逼迫時に計画停電を回避できるよう一層の需要削減を求める。(注2)。

(注1)東京23区は多摩地域に比べて、信号機の密度は約4倍、救命救急センター等の密度は約7倍、6階建て以上の建物の密度や約10倍、昼間人口は約3倍。
(注2)東京23区は多摩地域に比べて、受給調整契約を締結している物の数が約3倍(面積の違いを考慮すると約8倍)。

逆に考えてみる。

鉄道
別の送電系統ということで問題なし。
先日、中野区が停電した際も鉄道に影響はなかった模様だしね。

信号機
交差点が多い=スピードを抑制ということで、23区外で停電させた場合の方が重大な事故になる可能性が高いので、危険。2時間+αは多少渋滞するかもしれないが特に問題なし。

救命救急センター
停電対象地域の時間割を上手に作れば、2時間くらいはきっとなんとかなる。
昼間人口は確かに多いが、オフィス内に留まっている人も多いはず。
救命センター自体もたくさんあるので、23区外の救命センターが停電になった場合よりも短い時間で患者を搬送できると思われる。

6階建て以上の建物
計画的に停電を実施すれば、出入りを控えればいいだけのこと。
超高層ビルなどの方が緊急時の対応(安全管理・非常電源)等が施されていて、23区外の6階建て以上の建物を停電させるよりも却って安全。

国の基幹的な機能が集積
基幹的な機能が2時間の停電で壊滅するようにはできていないはずなので、全く問題なし。
23区が計画停電の対象地域になることで、より一層東電管内の住民の節電意識が高まり、万が一計画停電がされる場合でも停電対象となる回数が減ることにもつながる。
みんなひとつ。ひとりじゃない。がんばろう日本。と気持ちもよりひとつになるといいことばかり。


そうそう。
電力不足のアラーム(緊急地震速報のようなもの?)も考えられているらしいです。
だから、テレビ放送を止めるのは難しいかも・・・・とのこと。
っていうか、放送中にアラーム鳴らして、30秒づつくらいずらして順番に放送停止していけばいいのでは?


下は「よくわかる原子力」から。
原発なくても大丈夫 節電は原発をなくす
これは2003年の原発事故隠しの後につくられたもののようですが、この時もマスコミは危機を煽ったようですね。

東電にいろいろ質問してきた

電力供給力、更にアップしたらしい。
 7月末 5520万kW(5380万kW)
 8月末 5620万kW(5480万kW)
(( )内は5月13日の発表
まだ、プレスリリースは出ていない模様。
この数字には、自家発電で他の企業から融通してもらう電力量も入っているとのこと。
詳細な内訳を教えてくれ!と頼んだが、「わからない」とのこたえ。
とりあえず、発表されている分だけでも自分で計算するしかないのか・・・
ちなみに震災で停止した発電量は2100万kWだそうです。
・福島第1    470万
・福島第2    440万
・広野火力    380万
・常陸那珂火力 100万
・鹿島火力    440万  残り不明


5月15日5月16日に書いたループ配線について。
「「首都圏」を取り囲んでループ状に送電線を配置」とあるけれど、問題は「首都圏」。
今日聞いてきた話だと僻地を除いてほぼループ配線網の中に含まれているとのこと。
「23区(の一部?)のみ特別ということはない」との話です。


東北への供給について。
東電から東北電力へ最大で140万kW融通するという話があるが、東京電力から東北電力のライン(相馬双葉幹線)は上限が120万kWという話があると書いた。
こちらのにある東北から東京へのライン(を使うのかは不明だが・・・)が使えるらしい。
東北→東京だけでなく、東京→東北として使うのも可能とのこと。


6月上旬に計画停電のグループについてのお知らせがされるとのこと。
春に計画停電対象地域だったところで、夏に除外されるところはないらしい。
大口需要家でも、計画停電対象らしい。
だから、ヨーグルトや半導体の工場でも除外されない
そのかわり大規模なところは、柔軟に対応。
自ら停電時間を設定する連続操業型計画停電というものが考えられているそうだ。
ピーク時15%カットなどの条件をクリアした上での話。
但し、近隣(同じ送電系統)の住宅や商店、工場等々の同意を得なければ、この連続操業型計画停電は実施できないとのこと。
対象地域を増やす検討はしているそうです。


それから、いくら調べても出てこなかった放送局の電力使用量。
使用量については不明だが、日テレやフジ等は大口需要家とのこと。
駅ビルなどの大きな商業施設も大口になるそうです。

募金の行方

お金を振り込むのなら日本赤十字社が一番だと思っている。
日本ユニセフはアヤシイ。批判殺到で撤回し特別口座を設けたようたが、「「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合(被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合)、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。」 なんてことを言っていた。
そもそも日本ユニセフなのに、なぜアグネス・チャンさんが日本ユニセフ協会大使なのだ?

テレビ局もこぞって募金受付しているが、どうなのだろう。
どうだ!○○億も集めたぞ!と言わんばかりに日赤などに寄付するが各テレビ局自身がどれほど募金しているのかがよくわからない。それならば、最初から日赤に振り込むように言えばいいと思うのだ。
「ドラえもん募金」には中抜きしているという噂もある。
日テレは・・・24時間チャリティするなら、出演者はノーギャラでやれ!とも思ってしまうし・・・
とにかく、テレビ局の募金口座にわざわざ振り込む必要性を感じない。

ということなどもあり、身近な募金(主に店頭募金)の行方を調べてみた。

☆セブン&アイ・ホールディングス
 店頭募金 5月31日(火)迄
 アイワイカードポイント、 nanacoポイント等での募金方法有り
『東日本大震災義援金』2 回目の寄贈ご案内」(pdf)
義援金は一日も早い復興を願い直接被災地へお届け
宮城県1 億1375 万2253 円5/6 (金) 【1 回目との合計12 億 128 万6866 円】
岩手県1 億1375 万2253 円5/6 (金) 【 9 億5010 万5013 円】
福島県1 億1375 万2253 円5/6 (金) 【 9 億5010 万5013 円】
茨城県 5000 万0000 円5/11(水) 【 7000 万0000 円】
千葉県 5000 万0000 円5/6(金) 【 7000 万0000 円】
青森県 5000 万0000 円5/6 (金)
栃木県 5000 万0000 円5/11(水)
長野県栄村 1000 万0000 円5/6 (金)

長野県北部地震(3月12日午前3時59分:震度6強)で栄村にも大きな被害がありました。
NAVER まとめ
長野地震(M)6・7被害の様子【長野県 栄村】


☆イオングループ
 ・店頭募金 全国7,000ヶ所の店舗・事業所
贈呈先
 「イオンから総額40億円超を寄贈(第一次贈呈)」(pdf)
募金総額にグループ各社からの拠出金を合わせ、イオンは、激甚災害指定の7県に以下の通りお届け
すぐに活用できインフラの整備などに広く利用することが可能である「災害復興支援金」として各県の災害対策本部へお届け
 ・イオンカード、ときめきポイントでの募金(2011年9月20日迄)
   日本赤十字社 東日本大震災義援金
 ・WAONポイントによる募金(2011年5月31日(火) 20:00迄)
   寄託先 ?

☆ユニーグループ
 店頭募金 8月31日(水)迄
 『カルワザクラブ』のポイント募金も実施
「東日本大震災被災者支援募金」第二回目お届けのお知らせ」(pdf)
寄託先 日本赤十字社

☆東急グループ
 ・「募金箱」を各駅・店舗・事業所などに設置
お客さまへの東日本大震災被害に対する支援呼び掛けについて
 日本赤十字社を通じて、災害義援金として寄付
 ・TOKYUポイントでも義援金受付
 →すべて日本赤十字社?と思われる。(pdf)

ファミリーマート及びampm
 ・レジカウンターの募金箱 5月31日(火)迄
  【お届け先】日本赤十字社
 ・Famiポート 5月31日(火)迄
   「日本赤十字社」
   「社会福祉法人中央共同募金会」
   「あしなが育英会」のいずれかを選択

☆ローソン
 ・店頭での義援金募金
 ・Pontaカード会員の皆様を対象にしたポイント利用による募金
「東日本大震災」義援金募金の第二回お届けについて
   日本赤十字社にお届け

義援金を直接被災地へお届けしたい人には、セブン&アイが良いのかも知れません。
もちろん直接振り込むことも可能です。
栄村震災義援金受付口座の開設について 受付期間:平成23年9月30日(金)まで
■(宮城県)東日本大震災に係る寄附金及び義援金の受付窓口の設置について
等あります。

的を絞って・・・という支援もできます。
JF全漁連がんばれ漁業 義援金募集
ただ、税金の扱いが変わってきたりもするようですので、必要な方は確認することをおススメします。

なぜか素直にすごい!とは思えない。

でも、すごいと思う。
2011年04月03日 [ITmedia]
孫社長が100億円寄付 ソフトバンクからも10億円の義援金」 ITmedia
ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災の復興支援として100億円を寄付。2011年度から引退するまでの報酬も震災遺児などへの支援に充てる。また、ソフトバンクグループでも10億円の寄付を決定。

2011年5月16日 asahi.com
孫社長、寄付金100億円配分へ財団設立 6月上旬
東日本大震災復興支援財団」(仮称)を6月上旬に設立し、震災遺児に奨学金を出したり、被災地で活動するNPO法人を支援したりする資金に40億円。
日本赤十字社と中央共同募金会に各10億円。
岩手、宮城、福島の3県に各10億円。
茨城、千葉の各県に2億円。
日本ユニセフ協会など震災遺児らを支援する団体に6億円。


単純にすごい!と思えないのは、きっとこんなことを耳にするから。
ロケットニュース24
【原発10キロ圏内取材】ソフトバンクは完全アウトなので絶対に使ってはならない

三万人のための情報誌
「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯震災が暴いた「儲け至上主義
あまりの不通状態に業を煮やした地元テレビ局「岩手めんこいテレビ」はウェブ上でソフトバンク携帯の通信状況を特設ページで監視しはじめた。
ソフトバンクは意識的に復旧に手を抜いているフシがある。
ドコモもauも使えないところは復旧のピッチを特別に上げろ。ドコモやauが使えるところは通常復旧作業でいい」。つまり自社設備がつぶれた場所は他社に乗っかり、全滅地域にソフトバンクの旗を立てて存在感をアピールする。

ソフトバンクのCMの件。
「韓国語でケッセキ(犬の子)は最大の侮辱」
これは、本当なのだろうか?

それから、在日割り引きの件等々。
博士の独り言
ソフトバンク「在日割引き」一考
弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので・・・と釈明なさったようですが、政治家の秘書が勝手に・・・と同じに思えてなりません。


ちなみに
4月の携帯純増数、東北で増 電波復旧に応じ乗り換えも」 asahi.com
東北6県の4月の純増数
 ドコモが前年同月の約2.7倍の2万4800件
 auが約2.2倍の1万2500件
 ソフトバンクは前年同月の7千件より少ない6700件
全国の4月の純増数
 ソフトバンクが前年同月比約11%増の23万9300件
 ドコモは同約22%増の約18万8千件
 auは同36%増の14万100件


100億円寄付や「ソフトバンク、震災孤児は完全無料! 孫社長「やりましょう」(excite.ニュース)を聞くと、すごいなぁと思う反面、すごい宣伝効果だ~などとも思ってしまう。

それでも、
ソフトバンクの孫社長、自然エネルギー財団を設立へ」(日本経済新聞)などのニュースを見ると、やっぱりすごいと思う。


ある種の目立ちたがり屋なのだろうか。
純粋な心からなのだろうか。
それともやっぱりなにか裏があるのだろうか。
いずれにしても、スケールの大きさが違うというかなんというか・・・
やはり、ある意味すごいと思う。
私もできることから始めよう。

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原子力関連団体の人たちは?

久しぶり?にお金の話。
5月11日 J-CASTニュース
給与20%カット、年金と人員の削減 東電リストラこの程度でいいのか
しかし、現在決定していることは、代表取締役8人の役員報酬を5月から返上することと常務取締役60%、管理職25%、一般社員20%の給与カットと、2012年度の新卒採用の見送りだけだ。

国税庁の民間給与実態統計調査(パートなどを含む)によると、給与所得者の平均給与は406万円(2009年)。業界ごとでみると、電気・ガスは「高給」といわれる金融業や情報通信業などを抑えて第1位の630万円。しかも東電の平均年収は650万円(11年実績、組合員の平均)と高く、20%カットしても製造業(444万円)や卸売・小売業(353万円)などを凌ぐのだ。

一方、さらなるリストラ策として上がっているのが、企業年金の削減措置。ただ、給付の削減には社員3万6000人と1万人超の退職者のそれぞれ3分の2の同意が不可欠だ。



記事中に「やっかみもあるのだろうが」とありますが、はい。やっかみでもなんでもいいですから、電気料金値上げするならば、その前にもっと給与カット(賃下げ)してください。


5月11日 J-CASTニュース
年金削減へ政府からも「圧力」 東電「考えていない」でいいのか
福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の補償金を確保するために企業年金の削減を求める声があることに対して、東京電力の清水正孝社長は「(社員の)老後の生活に直結する問題で、現時点では考えていない」と明らかにした。

東電のリストラ策の「甘さ」は、政府から再三指摘されていた。当初は最大50%の役員報酬のカットや保有する不動産の売却などの合理化方針を発表。政府から「国民の理解を得られない」とされ、5月分から役員報酬を返上。このほか、社員給与の20%カットや2012年の新卒採用の見送りを明らかにした。
それでもなお「甘い」と、企業年金の削減措置の検討を求められていたにもかかわらず、である。
企業年金の削減には、東電社員3万6000人と退職者1万人超、それぞれ3分の2の同意が必要なので、実現のためのハードルは低くない。それでも、経営破たんして公的資金を受け入れた日本航空も、現役5割、退職者3割の削減に応じている。


原発の安全管理についても再三指摘されていたにもかかわらずなにもしなかった会社ですからね。
素早い対応されたら、それはそれでオドロキです。
広報部では5月20日に決算発表を予定しているが「そのときにはお話できるようにしたい」とコメントしたそうですので、それまでじっくり待つとしますか。


5月17日 SANSPO.COM
東電の姿勢に枝野長官、激怒…企業年金
枝野幸男官房長官(46)は16日の記者会見で、東京電力の清水正孝社長(66)が衆院予算委員会で企業年金などの削減を否定したことに対し、「東京電力のおかれている社会的状況を理解していない」と厳しく批判。


「東京電力のおかれている社会的状況」なのか・・・
なんか少し私の感覚と違う感じがする。
でも、まぁ、そういうことになるのか。


ところで、原子力関連の団体の方々の給料はどうなったのでしょう?
特に安全管理関係の団体。
原子力安全・保安院には実は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないという話もありましたよね。
どういう経緯で職員になったのかわかりませんが、もし誰かに要請されてなったのであれば、職員当人だけではなくて要請した人にもなんらかの責任は取ってもらいたいものです。




続きはリンク先元記事のコピー

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首都の停電を避けたい故、計画停電を維持するのかな

先日書いた2012年未来への旅(タコ君編)「計画停電と東京電力の嘘」のブログを読んで気になったループ配線について調べてみた。

こんなものを見つけた。
大規模水害時に対する現状の対策(電力、通信、ガス)」(pdf)
この資料は、ライフライン関係事業者への聞き取り調査に基づき内閣府において作成となっているものだ。
この資料の2ページ目(3枚目)が電気(電力)の部分。
東京電力提供資料となっている。
ここに「「首都圏」を取り囲んでループ状に送電線を配置し、系統の多重化を図っている。送電系統のネットワークにより、障害が発生した場合にも、広域的な波及を防ぐ構造。」と書かれている。

これがループ配線かぁ・・・
このループ配線というもの。
「計画停電と東京電力の嘘」にも書かれていましたが、基本的には停電しにくい(しない)らしいが、どうやら実際に停電した場合、復旧に相当時間がかかるようです。
●OUTBACK Season.2
計画停電を行う理由
●電力系統の構成及び運用に関する研究会
電力系統の構成及び運用について」(pdf)
この資料の8ページ目(9枚目)後半部分らへんからがループについて書かれている。


なんとなく、わかった気がする。
調べてみたことが的外れでいないのならば(という但し書きをつけなければならないのが悲しいところだが・・・)、23区(の一部地域?)は最初から計画停電の地域に加えることはほぼ不可能かつ、停電になることはなんとしても避けたい。故に他の地域を強制的に停電させることで電力供給量と需給量のバランスを保ちたいってことか。


停電対象地域を増やすということは、新たな混乱を招く可能性がある。
想像しなかった問題も発生することもある。
苦情は確実に増える。
ので、23区以外でも計画停電の対象地域は増やさない可能性があるのではないか?ということも考えられる。

本当は十分な供給力があるということを東電に認めさせない限り、足りない詐欺による計画停電がこの夏も数回行われるのかもしれない。

やっぱり、何度も指摘されていた!

福島原発の安全管理に関わる情報を集めてみた その1」でも書いたが、
2007年7月24日に「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」が日本共産党等からなされ、その安全性に問題があると指摘されている。

朝日新聞のアスパラクラブ「大津波 東電甘い想定 [11/03/25]」によると、
○大津波の襲来は少なくとも20年前からわかっていた。
○2009年6月、経済産業省で開かれた、古い原発の耐震性を再検討する専門家会合。産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、過去に大きな津波があり、再び来る可能性があることを指摘。「(東電の想定が)そこに全く触れられていないのは納得できない」と、何度も厳しい口調で繰り返した。
などといったことが書かれている。

再び?、赤旗新聞。
電源喪失による最悪事態を警告
吉井英勝衆院議員が原発問題についてかなり追及しているようですね。
原発質問の議事録は、同氏のホームページで議事録を見ることができるようです。
ホームページのアドレス
 http://www.441-h.com/message.html
日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ
メッセージに載っているものを見ると、
2005年10月19日が最初のようです。
(実際は、その前からもあるのかもしれませんが・・・)
このときは、同年8月16日におきた宮城県沖地震にまつわるトラブルについての質問と老朽化にかかわるトラブルなどが主なようです。


ところで、上記赤旗新聞の中に「“安全設計”と保安院強弁」とある。
同、アスパラクラブの記事中には「原子力安全・保安院の安全審査官も「今後、当然検討する」と、現在の想定が十分でないことを認めていた。」とある。
そして、こちらの現代ビジネスの記事。
現職経産官僚が緊急提言
古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」

原発推進機関の経産省と原子力安全・保安院の事実上の一体化が杜撰な地震・津波に対する安全規制につながった可能性が高い。原発関連情報の隠ぺい・改ざん事件にみられる過去の東電と経産省の天下りを含む癒着の構造も事故原因となり、また、事故後の対応に失敗した原因となっている可能性が高い。

 原子力安全・保安院には実は高度な専門知識を持つ職員が殆どいないため事実上規制能力がなかったことも判明した。(15.原発規制の見直し:13頁より)


原子力安全・保安院の方々には、それなりの責任を取っていただきたいものです。
もちろん、既に職を退かれている方々にも。



電気は足りている? 再び

東京新聞(5月12日)にこんな記事がある。
東電また“情報操作” 「電力不足キャンペーン」にモノ申す

ここで再び、電気は足りている?を集めてみた。
「電気は足りている」を集めてみた:4月28日)
 以下、勝手にリンクさせていただきます。
まずは
○Ghost Riponの屋形(やかた)
計画停電・東京電力総発電量の嘘
テレビのコメントを聞いていて、
稼動中の福島原発1号機:46万kW 2号機:78.4万kW 3号機:78.4万kWが停止して、
10,000,000 (1000万)kW電力が足りないと・・・
「もともと足りてないじゃないですか?計算あってないですよ旦那。」
って、そうだったの?
今更ですが、計算間違っているじゃん!!
そんな明らかな嘘を言っていたなんて、知りませんでした・・・
○原典聖書研究
おかしいですね!! 東京電力は明日から計画停電を実施する様です。
まだ他にNTT等の全局舎の地下には巨大なディーゼル自家発電設備がありますし多くの事業所には非常用自家発電装置も在りますのでこれらを活用すれば首都圏には相当な発電余力がありますよね。ここら辺の数字が、謎なんですよね。。。
一回、追加供給力だけでなく、発電量の内訳を改めて東電に出してもらいたいです。
○地球人のつぶやき(新)
どう考えても計算が合わない東京電力の計画停電
こちらは、コメント欄も読むといいと思います。
上の原典聖書研究さんのアドレスがこちらにも載っています。

ここで、いったん東電のプレスリリース。
今夏の需給見通しと対策について(第3報)
こちらはなぜか東電HPのトップページにあるプレスリリースでは見つからない。
トップページ > TEPCOニュース > プレスリリース > 2011年と進んでくださいね。
で、気になるのはココ。
(2)震災停止・定期点検からの復帰 【7月+60万kW、8月+280万kW】
   長期計画停止中の横須賀火力5~8号機(各35万kW)を
   除いた当社全火力発電所の復帰を織り込み
5~8号機は、なぜ稼動させないのでしょう?

最後は、こちら。
○2012年未来への旅(タコ君編)
計画停電と東京電力の嘘
こちらのブログには大変興味深いことが書かれています。
首都中心の変電設備は、全て地下深くに設置されています。
これはテロ対策だけでなく、地震や雷などの天災対策を考えられて作られています。
ただ、これだけでは万全の停電対策ではありません。
そこで送電網として、ループ配線という送電網になっています。
単に言うとこの配線方式は、ほぼ絶対に停電しません。
むしろ停電させることの方が難しい送電網となっています。


以上はすべて今年の春の計画停電の際に書かれたものです。



もともと23区内の一部の地域では、大規模停電が起きたときでも大丈夫なようになっているのかもしれない?!
とりあえず、計算上は電力不足はあり得ない!
やはり、東京電力には供給力の内訳を公開して欲しいですね。

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「入市被爆」と同じような状態

あの「きっこの日記」5月9日に
チェルノブイリを超えた放射能汚染」というものがある。
その中に原爆が落とされた時の数多くの患者を診てきた被曝の専門医肥田舜太郎先生の話がある。
福島県を視察に行ったところ、広島で診てきた二次被曝者たちとソックリの症状を発症しているという話が載っているのだが、中國新聞にもこんな記事がでている。
広島の医師が独自に福島調査」 中國新聞
鎌田医師はフクシマが今直面している危険は、広島で家族などを捜すため爆心地付近に入った「入市被爆」と同じような状態と確信。内部被爆を防ぐ対策が急務と訴える。


政府の対応は?
マスコミは本当に正しい情報を調べを伝えているのか?



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