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2011年 お米はどうなる?

4月14日 サーチナ(情報提供:共同通信社)
震災で作付けできず、宮城と福島が米生産目標を断念
作付けできないためだ。生産できなくなった数量は宮城が約1万600トン(水田の面積換算で約2千ヘクタール)、福島が約3万5千トン(約6500ヘクタール)の見込みで、この分は他の都道府県に代わりに生産してもらう。農水省は生産代行を希望する都道府県の募集を開始。


4月18日 農業共同組合新聞
福島県、6500ha分の作付を県間調整へ 23年産米
福島県は4月18日までに東日本大震災によって作付不可能と判断した面積のうち、6500haについて他県との県間調整を行うよう国に申し入れた。

県内の他産地と調整を進めているが他県との県間調整に委ねることにしたのが、6500haとなった。県内調整はさらに進めるが県間調整面積はさらに増えることも想定されている。


4月18日 産経ニュース
コメどころ被災心配なし 生産配分で調整、備蓄も十分
農水省によると、コメの生産量は需要に基づき、毎年、都道府県ごとに生産目標が決められる。平成23年産米は全国で約795万トン。被災した県が県内の調整で目標をまかなえない場合は、同省に申し立て、ほかの都道府県に再配分することになる。

作付けのタイミングが合わずに再配分できなくても、民間在庫は23年産米の出荷直前の6月末でも200万トンあると推計され、政府備蓄米も100万トンあるという。

世界の農業に詳しい東京大大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授は「今回、被害を受けた面積は日本全体の水田の数%。コメが足りなくなることはない」と話している。


4月21日 47NEWS(共同通信)
コメ作付け制限、22日に発動 福島の一部
原発から半径20キロ内の「警戒区域」と、20キロ圏外で新たに指定する「計画的避難区域」に加え、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象とする方向で最終調整している。

作付け制限は、放射性物質に汚染されたコメが市場に出回るのを防ぐのが狙い。作付けを認めた地域についても、収穫されたコメを検査し、食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されれば、出荷停止を指示する。


4月23日 日本経済新聞
北海道、コメ増産受け入れに出遅れ 震災で産地が生産枠返上も
2011年産米の生産数量目標(生産枠)のうち、東日本大震災で被災した産地が返上した合計4万5000トンに対し、道内の受け入れ表明分はわずか1500トンにとどまった。作付け時期を控え苗の育成が始まっており、急な増産対応ができないためだ。

 被災した産地が返上した生産枠について、農林水産省は全国の都道府県の受け入れ意向を取りまとめた。秋田県が約6000トン、青森県が約3400トンを表明したが、全体では3万トンにとどまり、約1万5000トン分が埋まらなかった。


4月28日 YOMIURI ONLINE(地域:山形)
宮城県分の米2480トン増産へ
県は27日、震災による津波の影響で宮城県に割り当てられていた2011年産米の生産数量目標のうち、2480トン分を、被災地支援の一環として引き受け、増産すると発表した。

農林水産省HP 平成23年4月
米をめぐる状況について」(pdf)
平成23年産米の生産数量目標について(1頁:2枚目)
○米の生産数量目標については、毎年の需要に即して設定しており、
 平成23年産米は前年から▲18万トン減少の795万トン
○また、22年では約4万ha(22万トンに相当)の過剰作付。

平成23年産米の主食用等の需給について(5頁:6枚目)
○23年産米の主食用等の需給については、地震・津波災害や、原発事故等により、
 ▲14万トン程度の供給量の減が見込まれる
一方で、県内の市町村間調整や
 県間調整により供給量の減少分の大宗(12万トン程度)はカバーされる見込み。
○したがって、当面の米の需給については、特段の支障はないものと考えられる。
○このほか、国は、23年6月末時点で80万トン程度の備蓄を見込んでおり、
 これに加え、今後、23年産米の政府買入入札を進めていく予定。


減反政策の見直しはないようですね。




続きはリンク先元記事のコピー

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福島原発の安全管理に関わる情報を集めてみた その1

2007年7月24日
 日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治
 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子
               副団長 宮川えみ子
               幹事長 藤川 淑子
 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄
福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
1.中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。
  その上に立って、福島原発10基の耐震安全性を総点検すること。

4.福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、
  すでに明らかになっている。
 
  これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去
  する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による
  苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、
  東電はこれを拒否してきた。

  柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷
  却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

当時の東京電力株式会社の取締役社長 勝俣恒久氏のようです。


2010年6月17日
Ankei's Active Home:いろいろな記事等をまとめてあります。
福島第1原発:2号機トラブル 原子炉水位が低下 11年半ぶり自動停止
風のたよりーいわき市議会議員 佐藤かずよし氏のブログ 
あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下
発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず※、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
 ※6月19日時点 その後明らかにしたのかはまだ調べていません。


2011年2月28日 原子力安全・保安院
東京電力株式会社柏崎刈羽、福島第一及び福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器に係る報告の受領について」(pdf)
東京電力からの報告によると、点検周期を超過している機器は、柏崎刈羽原子力発
電所では新たに33機器が判明し合計117機器
、また、福島第一原子力発電所では
新たに合計33機器
あることが判明しました。なお、福島第二原子力発電所では既に
報告のとおり合計21機器
ありました。
これらの新たに判明した計66機器は、福島第一原子力発電所の2機器を除き、
に点検が終了しているか、若しくは外観点検等による健全性を確認し、近日中に点検
を終了するよう計画されています
。また、点検を実施していない2機器については、
外観点検等で異常がないことを確認し、技術評価を行い、次回の定期検査時に点検を
実施することを決定していることから、当該66機器について、安全上の問題はない
としています。

経緯や原因、改善策、どういった機器が点検されていなかったのか等が記されていて、
なかなか興味深いが、怒れてきます。


2011年3月1日 asahi.com
福島第一原発の33機器で点検漏れ 最長は11年間」 
6号機の原子炉建屋内にあり、残留熱除去系の電動弁に電力を供給する分電盤は11年間点検していなかった。
点検の計画表作成時の記載ミスや点検発注時の書類の確認不足などのため、各号機で2~11機器の点検漏れがあり、点検期間を半年~11年過ぎていた。これらは定期検査ではなく、自主点検の対象という。いずれも健全性に問題はないなどとして運転は継続する。
 福島第二原発1~4号機でも21機器で点検漏れが見つかり、2月2日に発表した。

2011年2月28日の原子力安全・保安院の発表を受けての記事でしょうか。




以上、勝手にリンクさせていただきました。
新たな情報が見つかれば、追加する予定。

続きはリンク先元記事のコピー

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「電気は足りている」を集めてみた

3月15日 ロイター
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA
東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

4月18日 excite.ニュース
「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
 この記事は、電気の供給量の話とは別の資源エネルギー庁等とのやり取りが興味深いですね。

4月22日 Business Media 誠
夏の電力は足りる!? 東電が不足を煽るワケ
東電は4月21日9時現在、震災の影響で広野火力発電所2、4号機、常陸那珂火力発電所1号機を停止中。これらの出力と、福島第1、第2原発、停止中の柏崎刈羽原発2、3、4号機の出力を足すと合計1499.6万キロワット分が止まっていることになる。
 東電の公式データによると、2009年度末の発電実績の合計は7769.2万キロワット(他社受電分を含む)。そこから1499.6万キロワットを引くと、最大6269.6万キロワットの供給力があるはずなのだ。

仮に柏崎刈羽原発をすべて停止しても、5788.4万キロワットは得られる計算なのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「東電は、原発のデータ改ざん事件で17基すべてを止めた2002年に最大需要6300万キロワットを乗りきった実績がある。この夏、電力が不足することはあり得ない」というのだ。


YouTube
原発Nチャンネル14 原発なしでも電力足りてる 小出裕章






続きはリンク先元記事のコピー

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どうしてそうなるの?

専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省」 読売新聞4月28日(木)1時37分

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は27日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。
 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員1人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部(福島市)に専門家2人を派遣したのは4月17日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

地震発生直後に事務局職員は派遣できたのに、なぜ専門家は1ヶ月以上も経たないと派遣できなかったのでしょう?


原子力安全委員会HPより
東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故等への原子力安全委員会の対応について」 
④ 現地での活動
  原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員が原子力災害現地対策本部に赴き、
  関係省庁と意見交換を行うとともに、福島第一原子力発電所に自ら出向き、
  現場の状況をつぶさに把握


確かに日付は書かれていません。


<原子力安全委員会の紹介>
○原子力安全委員会について
○原子力安全委員会委員の紹介
○原子力安全委員会の組織、体制
原子力の安全確保と原子力安全委員会の役割
○原子力安全委員会の活動計画と政策評価
○原子力安全に関する国民との対話の促進
○原子力安全委員会の活動風景

東電だけではなくて、原子力安全委員会の責任も大きいと思います。

電力使用状況&電気予報

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