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イヤなら見るなは昔から。

伝える力 (PHPビジネス新書)伝える力 (PHPビジネス新書)
(2007/04/19)
池上 彰

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ネットをみていると「フジテレビの電話対応がひどい」というのがある。
2007年5月に発行された池上彰著の伝える力の中に次のような記載がある。

民放ですと、「イヤなら見るな」と電話を切ることができます。現実問題としては、そんな対応をする人は減ってきているのでしょうが、以前は、「そう言ってやった」と話している民放の人がいたものです。

全然減ってきていないようですね。

それから、NHKの対応についても書かれています。


NHKはそうはいきません。受信料を払ってくださっている視聴者の話には、きちんと対応しなければならないからです。
とあります。

NHKがきちんと対応しているのかは疑問だが、家電メーカーなどとは全然違う対応であることについては、今も昔も変わっていないようです。


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読売しかみかけないのだが・・・の続き

NEWSポストセブン 2011.10.13 16:00
◆増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算

flickr 
◆知っていますか? マスコミ減税


所得税も増税の話があるのに、議員歳費は50万円削減は半年でもう復活。
どう考えてもおかしいでしょう。


スポニチ [ 2011年10月17日 06:00 ]
◆議員歳費 50万削減わずか半年でもう満額復活!!

読売しかみかけないのだが・・・

震災復興のために増税だとかいっているときに気になったこのニュース。

2011年9月29日 読売新聞
◆TV・通信会社の減税要望  総務省 災害時放送手段確保向け

理由は「東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。12年度から2年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。」とのこと。

その後、検索してみても読売新聞のこのニュースしか出てこない。
ガセ?
それとも、マスコミのみなさん方に都合が良いから騒がれたくないの??


2010.11.02 NEWSポストセブン
◆テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない
なんでも「電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。」らしい。


そしてこの「電波利用料」。
総務省の電波利用ホームページによると、平成5年4月1日から電波利用料制度が導入されたそうだ。平成5年!!って、それまでは、無料?
それとも、なにか違う名目で多少のお金は取っていたのだろうか?
2番目に「電波利用料の使途」っていうのがあるのだが、この中に次のものがある。

(10-2)テレビジョン放送を受信することのできる受信設備を設置している者のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他援助

地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援事業

なるほど。
このお金もここから出ているんですねぇ・・・


ここは思い切って減税ではなくて、電波利用料を上げたらどうでしょう?
そして、非常用電源や予備回線の確保を後押しするということで、非常用電源や予備回線の確保に使う費用について最高○割もしくは○○円までのどちらか安い金額分まで補助しますとしてひも付きにしてはいかがでしょう。

減税されたからといって、設備投資にお金が回されるとは限りません。


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